［問］教員採用選考検査の倍率低下による教員の質の低下や、代替教員の不足が懸念されている。民間企業に籍を置きながら講師もできるダブルワークを可能にするなど、思い切った取り組みが必要ではないか。

［答］代替教員不足の対策として退職した教員への呼びかけなど新たな講師の確保に努めている。併せて、教員がやりがいを感じ安心して仕事に取り組めるよう働き方改革を進める。（教育長）

［問］中学生の学習機会に差が生じる原因として、世帯収入や地域間格差があるが、学習塾と同様の機能を学校内に作ることはできないか。地域や民間、家庭と協力し、放課後の新たな学習機会の創出に向けた取り組みが必要ではないか。

［答］アフタースクール事業を拡充し学習機会を提供するためには指導者確保などの課題があるが、他都市の取り組みも参考に進めていく。（教育長）

［問］戦後最大の人権侵害と言われ、憲法違反とされた強制不妊手術が各地でどのように展開されたか、後世に伝えていく必要がある。真相究明に向け、当時業務に関わっていたと思われる退職した市職員からも証言を集めてはどうか。

［答］かつて担当部署に所属していた現役職員で当時の状況を知る者はいなかった。退職者へアンケート協力を依頼する準備を進めている。

［問］いじめや不登校など、教育現場の課題に対し、関係者と連携し解決を図るスクールソーシャルワーカー（SSW）の役割は大きくなっているが、本市は政令市で最も配置人数が少ない。待遇改善により、配置人数を拡充すべきでは。

［答］昨年度は、SSWの配置人数に欠員が生じている。相当な専門性と高いスキルが求められる貴重な人材であり、その必要性を認識し、待遇改善をして適正な在り方を目指していく。（教育長）

［問］地域の子ども会がコロナ禍前も児童館の駐車場を使用してラジオ体操を行っていたが、令和6年から利用料を徴収すると担当課より説明された。市有財産を施設の設置目的以外で使用する場合は有料とのことだが、児童館の利用は無料で、駐車場の利用は有料の取り扱いは矛盾しており、整合性が取れる運用が必要では。

［答］施設本来の設置目的以外で使用する場合は条例に基づき使用料を徴収することは原則であるが、ラジオ体操のような短時間かつ施設本来の使用目的を妨げない範囲での使用については、取り扱いを検討していく。

［問］新潟駅・万代地区周辺エリアプラットフォームで旧運輸省跡地の利活用に関する意見が取りまとめられ、緑地を含むオープンスペースや防災機能を兼ね備えた体験型・時間消費型の施設の導入が提案されたが、今後の計画を伺う。

［答］関東財務局が提案を踏まえ利用方針案を作成し、「万代エリア地方創生連絡会」での検討を経て、利用方針が決定される予定であり、その後、入札落札者で利活用される。

［問］ふるさと納税を活用して、新潟市産品を全国に送り出すことで、本市の産業の魅力が市民に再認識されるとともに、子どもたちの新潟愛の醸成につながると考える。専門的に取り組む部署があっても良いと考えるがどうか。

［答］広報や産業などの専門部署と地元生産者に近い区役所が連携し、全庁横断的な取り組みを加速させ、事業の拡大と産業の活性化を図る。

［問］温室効果ガス排出量と吸収量の目標が示されず、吸収量増加策や目標値を達成するための施策がないなど、実現可能なシナリオが示されていない。田園型環境都市として他政令市とは違うゼロカーボンシティ実現を地域創生につなげ、魅力あるまちづくりにすべきでは。

［答］ゼロカーボンへの投資を地域に呼び込み、地域資源を生かしたエネルギーの地産地消により、田園型環境都市のまちづくりを進める。

［問］2022年度のごみ総量のリサイクル率は23.6％で2018年度の26.4％より低下し、政令市の中で2012年度は3位だったが2022年度は5位と順位が下がっている。この原因と対策を伺う。

［答］リサイクル率が下がった原因は、古紙類の排出量の減少と焼却灰資源化施設の停止が大きい。ごみの総量削減のため、燃やすごみの約3割を占める生ごみの減量を図っていく。

［問］在学中に借りた奨学金を、教員に採用された後、本人に代わって県が全額返済する奨学金返還支援事業を、千葉県と千葉市が連携して開始した。数年間の議論を積み重ねた上で、最終的には知事および市長の明確な後押しもあり事業化に至ったと千葉県教育委員会から伺った。本市としても事業化を検討すべきでは。

［答］千葉県および千葉市の取り組みは、令和6年度から始めたものであり、今はまだ評価できる段階ではない。本市においても、出願者数の確保に向けて、さまざまな取り組みを行っており、引き続き教員の確保に努めていく。（教育長）

［問］本市には多くの市営住宅があるが、老朽化や人口減少の影響で空き部屋も多く見られる。特にエレベーターのない建物は上の階で空き部屋が多いと感じている。そこで団地や町を活気づけるためにも、所得をはじめ入居要件を緩和するなど入居者の確保について取り組むべきと考えるが所見を伺う。

［答］市営住宅の4階、5階について、入居要件の緩和などにより空き部屋の改善を図ってきた。他都市では、国の承認を受け空き部屋を地域の活性化や移住定住の受け皿にするなどの活用事例があり、本市も有効な活用方法を検討する。

［問］佐渡島の金山の世界文化遺産登録は、本市にとって観光の起爆剤となり、交流人口の拡大、経済波及効果が大きく期待される。この絶好の機会にさらなる観光施策の拡充が必要と考えるが、本市の観光の在り方についての展望は。

［答］本年度実施している観光動態調査により来訪者のニーズや周遊傾向などの変化を把握し、結果を施策に反映させ、事業の展開を図る。

［問］マンションの適切な管理のため、管理組合の自助努力に任せるだけではなく、行政の指導などが必要。管理組合の自立運営や良好な住環境確保のため、マンション管理士などの専門家の派遣が必要と考えるがいかがか。

［答］現在、専門家の派遣について検討を重ねており、本年度、試行的に数軒のマンションにマンション管理士を派遣する予定。その結果を踏まえ、専門家派遣制度について検討を進める。

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