3月23日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

新型コロナウイルス感染症による経済への影響で、当初予算どおりの市政運営ができない事態も想定する必要がある。中小企業や個人事業主への国、県の経済対策を注視しつつ、プライマリーバランスを守ることありきではなく、基金活用を検討するなど、本市独自の支援や経済対策に柔軟かつ迅速に取り組むよう望む。
大幅な税収減が心配されることから、今後の財政運営や終息後の経済回復への取り組みを求める。

若手ワーキンググループの発想による効果的な施策に期待する。特に若年層の女性の流出を食い止める施策を厚く取り入れるべきである。

課題解決のため、部署横断的な組織が設置されたことを評価する。職員が能力を最大限に発揮できる予算、組織体制の構築を求める。また核となるビジョンを示してまちの魅力を高め、周辺定住人口を増やす取り組みを望む。

第1期総合戦略を総括すると同時に、地域経済構造の分析および定住人口の減少による消費需要への影響やその緩和のために必要な関係人口数などを検討すべきである。人口減少の克服、SDGsや地域経済構想をデザインするまちづくり構造改革的な視点で、実効性の高い計画を立案するよう望む。

早期にプランを示して市民の理解を得ようとしたこと、また職員数の適正化や総務事務センターの設置など、構造的な問題に切り込んだことを評価する。市民目線と市民理解を忘れず、横の連携を密に推進するよう望む。

特色ある区づくり事業について、市民と協働して積極的に取り組んでいることを評価するが、集中改革の名の下での単純な事業廃止や中止は厳に慎むべきである。事業によっては他の区との連携や全市で展開するなど、各区がさらに磨きを掛けて、区の特徴を生かしたまちづくりを進めるよう求める。

新型コロナウイルス感染症の影響に対し、子どもたちへの適切な対応はもとより、飲食、観光、製造、農業など経済活動の停滞で大きな影響を受けている市民に、きめ細やかな取り組みを行うよう望む。
学校と放課後児童クラブとの連携を深め、児童の安全確保に努めるよう望む。休校による授業の未履修分は、新年度への影響を最小限にとどめるよう求める。
旅館、ホテルのキャンセル状況の把握や、小規模事業者、中小企業向け相談窓口の各区への設置に努め、農業生産者に対する支援をはじめ、消費の落ち込みや設備投資の減退などに対して経済施策を行うよう求める。

障がいのある児童・生徒のアクセシビリティに留意した端末の選定を求める。タブレット端末は学校に通えない児童・生徒の学習や、クラス内のコミュニケーションツールとしての活用の検討も求める。一方で、教員の多忙化や、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方が根本から壊れるとの危惧がある。まず教員を増やすことに力を入れるべきである。

GIGAスクール構想

義務教育の児童・生徒1人1台の端末配備や校内LAN整備などを行い、学校における全国一律のICT環境整備を目指す構想。

プロジェクトマネージャーを1人増やしたことを評価する。コンサルティング機能の強化により、創業支援、販路拡大や技術開発の支援の実効性が上がり、地域経済の活性化につながるよう期待する。

魚、青果、花卉（かき）の売り上げが増え、卸売市場の活性化につながるよう期待する。一方で、市場制度の根本を変更することで市場の公共性が後退し、公正な価格形成の仕組みが形骸化するのではないか。

制度の導入を評価する。積極的にPRするよう望む。受理証明や解消などについても、慎重に検討するよう求める。

事業の拡充を評価する。大学との連携や退職教員の活用により、全区に拡大するよう求める。

事業の拡充を評価する。警察などとの連携の継続、強化と、AIなど先端技術の検討を望む。

助成の拡充を評価する。さらなる施設整備と国、県との積極的な協議を要望する。設置前に、地域からの理解を求めるよう指導すべきである。

公設クラブに適用されている減免制度が民設クラブに適用されていない不平等は改善すべきである。

事業の拡充を評価する。事業の動向を見ながら、さらなる改善を図るよう望む。

事業実施を評価し期待する。積極的なPRと、使い勝手がいいようにブラッシュアップを行い、保育士確保につなげるよう望む。

取り組みを評価する。全区での展開を期待する。きらりん緊急情報キットなどの先行事例を取り入れ、進化させた事業となるよう要望する。

事業立ち上げを評価する。対象者への丁寧な説明と周知を徹底するよう望む。

EV・FCVの普及啓発をより一層推進するとともに、環境モデル都市としての本市独自の政策実現を要望する。最新の知見や動向を素案に反映させるとともに、より積極的な対応や取り組みを進めるよう求める。

エネルギーの地産地消、再エネ・省エネ設備投資などでの地域循環構築を図ることはもちろん、民間や関係部局との連携を一層強化し、地球温暖化対策とともに防災・減災対策にも資する取り組みを推進するよう望む。

亀田清掃センターの改築更新では、多額の予算を必要とするため、情勢に即した柔軟な対応を図るとともに、市民と議会に対する丁寧な説明を十分に重ねながら計画を進めるよう望む。

誰もが快適に移動できる安心・安全な交通体制の整備に向け、収支率、収益性のみにとらわれることなく積極的に取り組み、地域住民の移動手段の維持を望む。

チューリップや8区それぞれ特色のある演出を設計に反映させるよう要望する。万代広場の用地代について、JRに対して市民目線に立った減額交渉を求める。

地域の産業振興や本市の税収増を見込む上でも良い施策であり、評価する。住民からは大変好評で、地域にお金が回る重要な事業であることから、対象拡大や補助上限額の引き上げを行い、事業費に不足が生じた場合は補正予算で対応することを望む。

市民との協働による緑化の推進に努め、花の新潟市という機運が醸成されることを望む。観光客へのおもてなしと市民が歩きたくなる空間となるように見せ方を工夫し、植栽・植樹をする花木の選定には新潟らしさを前面に出すよう検討することを望む。

佐藤誠副議長をはじめとする議員3人が、友好都市提携40周年を記念し、本市代表団の一員として中原市長と共に中国・ハルビン市を訪問しました。
ハルビン市では、国際氷雪祭に合わせて国際氷雪都市発展フォーラムが開催され、中原市長による本市の環境対策についてのプレゼンテーションや孫喆（そんてつ）ハルビン市長との40周年の覚書の調印に同席した他、表敬訪問の際には、これまでの各分野における交流や今後の協力関係について、孫市長と意見交換を行いました。
今回の訪問では、交流人口を拡大していくことが改めて確認されましたが、市議会としても、青少年交流や観光交流を促進し両市の相互発展につなげるよう、引き続き協力していきます。

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