• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

小野　照子（翔政会）

［問］コロナ禍で生活に困難を抱える県外に住む本市出身の学生のうち、特に1年生に対し、官民連携による食の支援を行うことで、ふるさと新潟への関心が高まりUターンの促進につながるのでは。

［答］今後の状況を注視し、民間の食料品などの支援の取り組みを後押しできるよう検討していく。

［問］女性が出産し一番大変な1カ月間だけでも、男性が育児休業を取得して一緒に家事や育児を担ってほしいが、企業や男性にその意義や効果を理解してもらう必要がある。男性の家庭での活躍の仕方などを指導するコーディネーターの派遣などで意識改革を図っては。

［答］企業には、長時間労働の解消や職場環境の整備の効果を周知し、家庭には、男性の家庭生活への積極的な参画の推進により、男女双方が暮らしやすくなることをさまざまなツールで発信していく。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］コロナ禍においては早急な対応が求められるため、施策に思ったような結果が出なくても、分析した上でまた新しい施策を打ち出していく姿勢が必要である。施策の検証を早急に行い、次の施策に備えていくことが必要ではないか。

［答］進捗（しんちょく）状況や成果などを確認し、事業を行う中で頂いたさまざまな意見に耳を傾けながら、効果検証を行う必要があると考えている。

［問］本市は財産経営の視点から、利用者数の推移、収入や支出など4つの指標を示し、公共施設の再編を進めるとしている。ほとんど収入のない学校教育施設を他の公共施設と同列で比較することはできないと思うが所見を伺う。

［答］小・中学校の適正配置基本方針の考え方を踏まえつつ、地域の実情や課題を踏まえ、地域の皆さんと丁寧な話し合いを行いながら公共施設の最適化を進めたい。

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］本市では本年度中に児童・生徒に1人1台タブレット端末が貸与される。オンライン授業のみならず宿題や資料などをタブレット端末経由で配布することも考えられるが、どのような利用方法を検討しているのか。

［答］タブレット端末は、学校の教育活動全般で教科や時間を限定することなく活用し、家庭への持ち帰りを可能とするなど、柔軟に学びに生かせる制度設計にしていく。（教育長）

［問］放課後児童クラブを利用している児童の多くは、宿題などをクラブで行っている。児童にタブレット端末を貸与することになると、放課後児童クラブへのWi-Fi環境の整備が必要になると考えるがどうか。

［答］タブレット端末を用いた家庭学習を見据え、放課後児童クラブでも端末を用いた家庭学習ができるよう検討を進めていく。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］財産経営推進計画に基づく公共施設の統廃合により生じた跡地を処分する際に、地域住民から跡地利用について意見や要望があった場合、どのように取り扱うのか。

［答］地域全体の利便性の向上や良好な都市環境の形成に寄与すると考えられるものは、跡地利用の方向性を検討する際に考慮していく。

［問］新型コロナウイルス感染症は、今後も少なからず本市の公共交通に影響を及ぼし続けると考える。このピンチをチャンスに変えるためにも、あらゆる交通手段をシームレスにつなぎ、既成概念にとらわれない公共交通政策の転換が必要と考えるがどうか。

［答］にいがた都市交通戦略プランを基に、持続可能な公共交通ネットワーク構築を進めているが、コロナ禍を契機に交通政策の在り方の再確認が必要と考えている。

内山　幸紀（新市民クラブ）

［問］高齢者向け紙おむつ支給事業は、本市の財政負担軽減のための集中改革による見直しで、本年10月から支給基準が変更されるが、利用者は新たな支給基準の下で判断するというお知らせのはがきが急に送られてきて、支給が打ち止めになると感じたとのことである。また本事業は、紙おむつを必要とする方々の負担を大幅に軽減する大きな支援となっていることから、今回の見直しに対して、もっと細心の注意を払いながら周知の徹底を図るべきだったのではないか。

［答］今回の見直しに当たっては、年度当初より利用者へはがきなどで知らせるとともに、ケアマネジャーに協力を呼び掛けて周知の徹底を図った。また見直し実施の10月に支給認定の可否について通知することにしており、今後も利用者にとって分かりやすい丁寧な周知の徹底に努める。

五十嵐　完二（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新型コロナウイルス感染症の対策を、従来の感染が集団発生した場所からたどる「点と線」の対策から抜本的に転換し、感染震源地を明確にして、その地域の住民や働く人全体を網羅的・大規模的に「面」で検査を行うことが最も合理的な方法と考えるがどうか。

［答］市内で感染者が急増した地域が認められた場合には、専門家や地域の関係者の意見を聞きながら対応する。

［問］新潟県市長会は、国に対し医療機関に対する減収補填（ほてん）を要望している。国からの支援の動向もあるが、地域医療を守るために県と一体となって本市の医療機関を守るという強い姿勢はあるのか。

［答］本市としても、新型コロナウイルス感染症の影響による地域医療の崩壊はあってはならないと考えているため、県とも連携しながら国の施策を注視していきたい。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］デジタル技術を各種施策と連動させることにより、相乗効果があるとされている。プレミアム商品券は地域経済の地産地消を図る上で大変有効な手段であるため、デジタル版を発行し、他施策とも連携を図ってはどうか。

［答］スマートフォンを使用していないと利用できないなど課題もあることから、他都市の事例を参考に関係者と意見交換していきたい。

［問］行政手続きのオンライン化は有効な取り組みであるにもかかわらず進んでこなかった。行政手続きは全ての部署に存在することから、市民の利便性向上のため、全庁横断的に行政手続きのオンライン化推進計画を策定してはどうか。

［答］行政手続きのデジタル化、オンライン化は重要な取り組みと考えており、他都市の先進事例も調査しながら、推進計画の策定なども含め対応を検討していきたい。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］子ども期に親により繰り返された性的虐待や体罰、ネグレクトを受けたことによる心身の後遺症は深刻である。心の傷が癒えないまま成人した虐待被害者の複雑性PTSDに対応できる相談窓口と居場所の設置が必要ではないか。

［答］本市では、こころの健康センターと各区健康福祉課などが連携し相談に応じている。職員の資質向上に取り組み、医療機関や福祉施設などとの連携を強化し、丁寧な支援を行っていく。

［問］特別支援教育支援員の配置時間の見直しで、本年度は短時間支援が約8割を占める状況になった。特別支援教育の質と児童・生徒の安全を確保するとともに、支援員の専門性を確保し配置時間を6.5時間に戻すべきではないか。

［答］年1回研修を行い、専門性の確保に努めている。勤務時間は学校の声を聞きながら検討している。（教育長）

平成19年4月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置付けられ、全ての学校において、障がいのある児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなった。
支援員は、障がいのある子どもたちに対する介助や、発達障がいの子どもたちに対する学習支援などを行っている。本市では令和2年7月現在、343人の支援員を配置している。

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