• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］本市の新型コロナウイルス感染症第1波収束までの対応についての報告書では「医療従事者などへの差別・偏見も顕在化していた」とあるが、陽性者やその関係者への差別や偏見はどうだったのか。

［答］陽性となった方などへの差別・偏見の声があったため、そのようなことがないよう、正しい知識とメッセージを伝えていく。

［問］DV被害者の住所を別居中の夫に誤って送付した事件があった。これまでも同様な事件が各地で繰り返されたことを受け、事態を深刻に受け止め、単なる注意喚起だけでなく、システム改修や運用の両面で積極的に対応すべきだったと考えるが、今後の対応を伺う。

［答］DVなどの取り扱い注意者情報をシステム上で連携できるよう、本年度中に改修するとともに、事務処理の運用面でもミスが起こらないよう対策を講じる。

美の　よしゆき（翔政会）

［問］レジ袋は海洋廃棄物や地球温暖化といった生活環境を脅かす存在になっているため、国は本年7月より有料化を開始し削減を図っている。民間会社の調査によると、いまだに2割の人が買い物でレジ袋を購入しており、ごみ指定袋を二次利用してレジ袋に活用すれば、プラスチック製品使用の削減に貢献できると考えるがどうか。

［答］ごみ指定袋がレジ袋として利用され、ぽい捨てなどがなくなれば、海洋プラスチックごみの削減につながると考える。今後、他の自治体の例も参考に研究していく。

［問］旧二葉中学校グラウンドについて、現在どのような市民活用をしているのか。

［答］隣接する芸術創造村・国際青少年センターの主催事業などで利用しているが、10月から青少年健全育成活動などにも活用できる。（教育長）

林　龍太郎（翔政会）

［問］基金は本市にとって、また市民にとっても最後のとりでである。今後の新型コロナウイルス感染症対策や豪雨・台風などの自然災害に備えて、一定額を積み増すべきと考えるがどうか。

［答］コロナ禍により財政目標の基金残高80億円の確保を一旦停止しているが、収束後には、できる限り早期の積み増しを進めたい。

［問］米のJA仮渡し金の減額がこれ以上続くようであれば、生産農家は採算割れを起こし、離農が一層加速することが危惧される。エッセンシャルワーカーといわれ、人々の日々の暮らしを食を通して支える農家を守る支援策についての考えを伺う。

［答］国の交付金や元気な農業応援事業の活用による主食用米以外の作付けを推進する他、高収益な園芸作物への転換支援や収入減少影響緩和対策などを推進していく。

社会生活を営む上で必要不可欠な医療、介護、エネルギー、ごみ収集、運輸・物流、小売り・販売、農業、食品生産などの仕事に従事している人たちを表す言葉。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、その重要性が再認識されている。

渡辺　有子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］国は新型コロナウイルス感染症流行地域の医療・高齢者施設などへの一斉・定期的な検査を都道府県に要請するとしたが、本市は独自に施設に勤務する方、新規入院・入所者にPCR検査を実施し、財源措置を国に求めてはどうか。

［答］国は医療・高齢者施設などへの検査を一定の条件の下、一斉・定期的に実施するとしているため、その取り組み内容や財源措置も含め、国の動向を注視していく。

［問］新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への国民健康保険料の減免制度について、申請割合を政令市で比較すると、本市は大阪市を除く19市中18番目と低い状況である。制度のさらなる周知が必要ではないか。

［答］今後、保険料未納の通知や税申告用の保険料納入済額のお知らせの発送時に減免制度を案内するなど、さらなる周知に努めていく。

佐藤　正人（翔政会）

［問］現在2人いる公募による民間人校長は、教師と児童などと一緒になった学校づくりを進めている他、地域行事にも積極的に参加し各自治会長からも評価されている。公募を続けている政令市もある中、本市はなぜ募集を休止したのか。

［答］コミュニティ・スクールの全面実施に向け、民間人校長の役割などの見直しが必要と考え、当面の間、募集を休止することとした。（教育長）

［問］現在燃やすごみの収集は週3回だが、土曜・祝日も勤務があるごみ収集業者への若者の入社が少ないという話も聞く。収集車の排出するCO2削減や従事者の働き方改革などの観点から、現在の収集回数についてどう考えているか。

［答］週3回の収集は政令市では本市のみだが、県内では約7割の市町村が実施している。各事業者には、作業員のワーク・ライフ・バランスへの配慮を働き掛けていく。

小林　弘樹（翔政会）

［問］本市における光ファイバーの最後の未整備地域は西蒲区の五ケ浜、間瀬地域であり、両地域からは整備への強い要望があるが、通信事業者との交渉などの進捗（しんちょく）状況はどうか。

［答］地域などの熱意を改めて事業者に伝え調整したところ、来年度末までにサービスが開始される見通しとなった。

［問］将来の新潟で活躍する人材を地域社会で育てる取り組みが必要である。高校生と民間企業、大学、自治体などが協働して地域課題に取り組む活動を学校の教育活動として明確化するためにも、国が進めるコンソーシアムを構築し、取り組みを強化してはどうか。

［答］現時点では市立高校、中等教育学校がそれぞれ外部機関と連携を進めているが、コンソーシアムの役割は大きいため、構築に向けてその在り方などを検討していく。（教育長）

コンソーシアムとは、互いに力を合わせて目的を達成しようとする組織や人の集団のこと。
文部科学省では、高等学校および中等教育学校の後期課程が自治体、高等教育機関、産業界などとの協働によりコンソーシアムを構築し、地域課題の解決などの探究的な学びを実現する取り組みを推進している。
本市の高志中等教育学校は、本年度の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」における「グローカル型」指定校に応募し、推進校に指定されている。

皆川　英二（翔政会）

［問］現在の車社会では自動車での避難が絶対的に多い。洪水時には渋滞で進めず濁流にのみ込まれた事例も多く、そういった危険を回避するためにも、多くの自動車を受け入れられるスペースを前もって近隣に確保すべきではないか。

［答］地区防災計画を策定する過程などにおいて、自動車避難を含め、地域の実情に応じた避難の手段や場所の検討を進めていく。

［問］現状の社会情勢に鑑みれば、受動喫煙防止のためには分煙を徹底していくことが極めて重要である。繁華街や人の大勢集まる屋外に分煙施設などを設置することで、路上喫煙やぽい捨てなどのマナー違反も減らせるのではないか。

［答］本市設置の屋外の分煙施設は新潟駅の万代口と南口にあるが、完全に煙が漏れることを防ぐ構造ではないため、今後、改修する際には、受動喫煙対策を検討する。

改正健康増進法は令和2年4月1日から全面施行となっている。
同法では、多くの施設において屋内が原則禁煙、20歳未満は喫煙エリアへの立ち入り禁止、屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要、喫煙室には標識掲示が義務付けられるなど、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが、ルール化されている。

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