• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

田村　要介（翔政会）

［問］運行事業協定の延長に併せて、バス事業者によるBRT区間の運賃値上げや、全域の路線での減便が実質的に可能となった。すでにバス事業が持続可能ではなく、元に戻らない道に進み始めたと考えるが、コロナ禍において、BRTの大幅見直しは可能なのか。

［答］公共交通の確保のためには、新潟交通がコロナ禍による深刻な経営悪化を乗り越えることが最優先であり、BRTの大幅見直しは大きく転換せざるを得ない。

［問］地域交通についても、バスだけではない新たな交通体系を模索しなければ地域が成り立たなくなるのではないか。コロナ禍から見えたものを早急に検討し、抜本的に見直すべきと考えるがどうか。

［答］バス事業の状況を注視しながら、今後とも考えられる対応の検討を進め、暮らしを支える移動手段の確保などに取り組んでいく。

吉田　孝志（会派に属さない議員）

［問］衰退する地域の暮らしの足を守るために、国は、地域公共交通活性化再生法などを改正し、自治体の関与を強めていく枠組みを示したが、本市は今後、便数を減らさないためにさらに補助するなど、より積極的に関与していくのか、それともバス事業者に任せるのか。

［答］新型コロナウイルス感染症が市民生活に大きな影響を与える場合を想定し、事業者への支援の在り方や、代替としての多様な移動手段の活用を柔軟に検討していく。

［問］コロナ禍後の社会をつくる上で、あらゆるものの再編が必要だが、地域公共交通についても異業種との連携など新たな取り組み・再編が必要である。本市の地域公共交通の再編についての考えは。

［答］民間による新しいモビリティサービスを支援するなど、持続可能な公共交通の実現に向けた取り組みを進めていく。

9月30日の本会議で行った各常任委員長報告の要旨です。

繰越金は使い切るのではなく、来年度の税収減を考慮して活用すべきである。

経済活性化や市民サービスへの活用など、効果がいち早く出るよう執行されることを望む。
事業の緊急性も含め、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途を十分に検討すべきである。

個人情報の漏えいを防ぐため、職員へコンプライアンスを徹底させるなど、万全のセキュリティ対策を求める。
工程表を作成するなどして、国の整備に沿った計画的な整備と実現できる施策を望む。
単に既存業務をテレワークへ代替することにとどまらず、職員が直接顔を合わせる、価値を見いだすべき業務と効率性を重視すべき業務との割り振りなど、業務の抜本的な見直しを通じて、仕事の成果が上がり、市民に喜ばれる改革になることを期待する。

多目的教室などに対するエアコン整備を評価するが、全ての特別教室や給食室にも設置されることを望む。

追加配置を評価する。来年度も本事業を継続するよう要望する。

コロナ禍におけるオンライン商談の取り組みを評価する。
情報、知見、ノウハウを集積し、商談形式モデルとして発展を望む。

本市としてデジタル技術や5Gの活用に向けた戦略を立て、デジタルトランスフォーメーション推進による地域経済活性化のビジョンを市民に示すことを求める。

農業の実情に沿っており、安定経営の観点からも評価する。今後も現場の声を聴き、適切な支援が届くことを望む。

各自治会などでは活動再開に踏み切れていないため、少しでも安心して活動が再開でき、より前向きな進展が図られるような取り組みと、さらなる周知を望む。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、さらなる不安を抱えるひとり親世帯へ、引き続き支援を望む。

保育の質の確保・向上と仕事量の軽減のため、さらなるICTの活用を行い、本来の保育活動ができる環境整備を求める。

未整備の施設についても早急に個室化を図ることを望む。

新型コロナウイルス感染症の拡大に備えた備品や機材の購入は職員の負担軽減と、検査体制の強化が期待される。
検査数の拡大と人員を確保し、さらなる検査体制の強化を要望する。

病院事業会計決算について、今後も新型コロナウイルス感染症に備え、最前線で対応している職員が安心して働けるよう取り組むとともに、市民の命を守る病院としての役割を果たすことを望む。
患者1人当たりの単価を上げるなど、経営改善に努めたことを評価する。

事業効果が生まれるよう詳細まで検討し、的確なニーズ把握に努め、一人でも多くの方が利用されるよう、広く周知を望む。
支援を受ける交通事業者へ感染対策の充実を促すよう求める。
市外から本市へ通学する方や市外の学校へ通う市内在住の大学生などにも支援ができるよう、制度設計を望む。

新型コロナウイルス感染症対策のため、換気機能の強化が必要な施設がまだ多数あることから、積極的な施設設備の改善を期待する。

景観の上から市民のシビックプライドを強く醸成するものと考える。
地域住民と共に良好な景観形成に向け取り組むことを期待する。

待合環境の密集緩和と、交通結節点の機能強化が図られることにより、利用者の安心と利用環境の改善が促進されることを期待する。
BRTについては、市民に対し、しっかりとした説明責任を果たすことを求める。
青山交通結節点については、位置付けの明確化や今後の見通しについて市民へ説明すべきである。

9月28日の各特別委員会で行った調査、研究の内容です。

（所管事項）大都市制度、地方分権、財政健全化、行政改革および区の在り方に関わる調査、研究
（内容）全ての指定都市の市長と議長の連名で行う「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（案）」について所管課から説明を受け、要望項目を確認しました。

（所管事項）交流人口、定住人口の拡大に向けた、魅力発信および観光誘客などの観光交流事業に関わる調査、研究
（内容）「岩室温泉の現状と課題」と題して、参考人として岩室温泉観光協会会長の髙島勝郎氏から意見聴取を行いました。

（所管事項）少子化の進展に対応した施策の総合的な推進に関わる調査、研究
（内容）「新潟県少子化対策モデル事業検討委員会に参加して（企業の立場から）」と題して、参考人として新潟経済同友会幹事の渡邊明紀氏から意見聴取を行いました。

（所管事項）持続可能な農業確立、農業特区および食の安全に関わる調査、研究
（内容）聖籠町にある「新潟県農業総合研究所園芸研究センター」において、園芸品目の品種改良・新品種育成や園芸生産技術などについて視察を行いました。

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