請願（1号から16号）の結果、審査状況および文書表（平成27年5月から令和元年5月）

1　安全保障関連法制定の中止を求める意見書の提出について

2　TPP交渉に関する意見書の提出について

3　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について

4　所得税法第56条廃止を求める意見書の提出について

5　災害ボランティア割引制度の整備に関する意見書の提出について

6　税金の無駄遣いBRT計画の中止を求めることについて

6-1　BRT計画を中止すること。

6-2　これ以上連節バスを購入しないこと。

7　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について

8　安保法制の廃止を求める意見書の提出について

9　給付型奨学金制度創設に関することについて

9-1　国に対し、返済が必要のない給付型奨学金制度を早急に創設するよう、地方自治法の規定による意見書を提出すること。

9-2　新潟県に対して、県独自の給付型奨学金制度を創設するよう意見書を提出すること。

9-3　政令市新潟市においても、市独自の給付型奨学金制度を直ちに創設すること。

10　平成29年度特別徴収税額決定通知書に受給者個人番号の記載を中止する件に関することについて

10-1　平成29年度の特別徴収税額決定通知書に受給者個人番号記載を中止することを新潟市議会として国に意見書を提出すること。

10-2　新潟市は平成29年度の特別徴収税額の決定通知書に受給者個人番号記載を中止すること。

11　テロ等準備罪の廃止を求める意見書の提出について

12　所得税法第56条廃止を求める意見書の提出について

13　憲法第9条を守ることを求める意見書の提出について

14　生活保護基準引き下げを中止し、低所得者支援の抜本的拡充を求める意見書の提出について

15　放課後児童クラブと児童館が併設されている施設の設置について

15-1　放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）に、多世代交流ができるよう児童館（児童センター）を併設すること。

15-2　児童館（児童センター）には、スタッフとして児童厚生員や保育士等の有資格者を常駐させること。

16　多面的機能支払交付金の予算確保について