閉じる庁議概要（平成30年9月3日）
最終更新日：2018年11月30日
報告事項等
1 新潟開港150周年記念事業について（統括政策監）
- このたび、南極観測船砕氷艦「しらせ」が新潟東港に来港し、9月15（土曜）、16（日曜）に艦内の一般公開を行う。平成21年に就役した。2代目「しらせ」としては新潟初入港となる。職員の皆さんもこの機会にぜひ東港へ足を運んでいただきたい。
- 9月29日（土曜）、30（日曜）、第一線で活躍する文化人による公開講座「新潟エンジン02」を朱鷺メッセにて開催する。通常5～10名の講師により実施されるが、池坊美佳さんにご尽力いただき、他都市では事例のない22名という豪華な講師陣が集まったので、ぜひ職員からも参加いただきたい。
- テレビ東京「開運なんでも鑑定団」の人気コーナー「出張！なんでも鑑定団in新潟」の公開収録が12月2日（日曜）に実施されることが決まり、鑑定するお宝（鑑定出場者）と観覧者を募集する。
- 詳細は、資料1のとおり。
資料1_1 新潟開港150周年記念事業について（PDF：901KB）
資料1_2 新潟開港150周年記念事業について（PDF：1,235KB）
資料1_3 新潟開港150周年記念事業について（PDF：975KB）
2 新潟市環境マネジメントシステム マネジメントレビューについて（環境部長）
- 温室効果ガス排出量について、平成29年度は、平成24年度比で11.7%の削減となり、市地球温暖化率先実行計画の目標を達成したが、平成28年度と比べ0.6%の増となった。
- ISO14001自己適合の運用状況については、内部監査の結果、全て適正に運用されていた。
- 今年度は、昨年度に続き4点の市長指示事項をいただいた。基本的には昨年度と同内容だが、取組内容をより具体的に例示するなど、行動に移しやすいようにした。
- コピー用紙の使用削減については、今年の2月議会から答弁書の配布をやめた。また、総務部・環境部において、部内会議にパソコンを持ち寄ることで紙資料の配布をしないという取組を行っているので、参考にしていただきたい。
- 今年度は現行計画の最終年度であり、現在、次期計画の策定を進めている。目標設定等、各課の皆さまの協力をお願いしたい。
- 詳細は、資料2のとおり。
資料2 新潟市環境マネジメントシステム マネジメントレビューについて（PDF：260KB）
フードドライブ（食品の寄贈受付）への協力依頼について（福祉部長）
- フードドライブとは、家庭や企業から食品を寄贈いただき、食料の確保が困難な生活困窮者や子ども食堂、また児童養護施設などの福祉施設に提供する活動である。
- この活動を行うNPO法人「フードバンクにいがた」の依頼で、同法人職員立会いの下、毎月第1・第3水曜日の正午～午後1時に本館1階の市民ホールで食品寄贈の受付を行う。
- 昨年のイベント時に集まった食料は、県内で3,165キログラム、うち区役所等は603キログラムだった。
- 寄贈いただく食品の条件は、未開封で、賞味期限が最低2か月程度あり、常温保管が可能なもの。特にお米が必要なため、1合でも構わないので、協力をお願いしたい。
- 詳細は、資料3のとおり。
資料3 フードドライブ（食品の寄贈受付）への協力依頼について（PDF：1,655KB）
4 新潟市長選挙の執行について（選挙管理委員会事務局長）
- 選挙日程は、10月14日が告示、10月28日が投・開票日となる。
- 開票事務について、大学生などへの選挙啓発の一環として、開票作業体験を希望する学生と一緒に作業を行っていただくことを予定している。
- 北区では、今後、市議会議員の補欠選挙も行われる見込みとなっている。
- 選挙日程が決まり次第、関係する所属に選挙事務への協力をお願いさせていただく。
- 詳細は資料4のとおり。
市長より 新潟市行政改革プラン2018について
- 8月31日までに、8区の自治協議会に説明を終えた。その内容を簡単に説明する。
- 新潟市も人口減少、少子高齢化がますます激しくなるが、2010年の国勢調査のデータと2015年の国勢調査のデータを基にした推計人口で2040年を見ると、51,000人ほど推計人口が上振れしている。取組次第では上振れもするし、下振れもするので緊張感を持ってやっていきたいと思っている。
- 高齢化に伴い、扶助費も増大していく。この増大をできる限りゆるやかにするためにも、健康寿命の延伸の取組や職員適正化による人件費の抑制は重要である。
- 人口構造の変化という中で、65歳以上のイメージと実態も大きく変わってきた。そのため、65歳以上が支える側になったり、ノウハウや経験を伝えるというサイドから社会的に活動したりという世の中に変えていく必要がある。超高齢社会到来に備え、新潟市では、地域力・市民力を生かして支えあいの仕組みづくりを強化してきた。8月下旬には、有償ボランティアとして高齢者や障がい者のご家に入って支援活動を行う人材を育成するため、助け合いの学校が始まった。
- 医療・介護の連携については、在宅医療・介護連携ステーションが11か所整備され、在宅医療ネットワークも20か所と非常に充実してきている。介護施設は整備前倒しでやってきたことから、政令市トップという位置は変わらない。健康寿命の延伸も中学校区単位で健康データを見える化している。これも政令市でほとんど例がない取組である。
- 子育て支援については、保育施設の整備が充実していることから、保護者の方に子育てしやすいまちだと思っていただいている。教育の面でも、地域とともに歩む学校づくりを推進しており、地域教育コーディネーターの全校配置や農業をはじめとする体験学習の土台を築きあげてきたことで、子どもたちの学力が伸びている。
- 財政主要4指標のうち財政力指数は厳しいが、それ以外については政令市の中で中位の状況である。有形の固定資産に加え、インフラ資産、教育、スポーツなどの事業用資産は、着実に増えている。
- 昭和50年代に建設された公共施設を中心に、改修建て替えの時期がやってくる。そこで、まずは長寿命化を図る。しかし、耐用年数80年に長寿命化を図っても、何もせずに全ての公共施設を維持管理、改修、改築していくと、1年間の不足額が60億円近くになり、新しいまちづくりができにくくなってしまう。そのため、公共施設の最適化が求められる。具体的には、複合化、集約化、相互連携などをやっていく。既に、3つの地域では、地域別実行計画が策定済みである。これからは、利用者が少なくてコストがかかっている施設を中心に、最適化に向けて全域でやっていく必要がある。
- 新潟市行政改革プラン2015を作ったときは、3.11の大震災を含めて、非常に大きな災害が多発しており、職員数を減らすことについては様子を見ていた。しかし、自治体同士の対口支援、あるいは国の支援についてかなり整備が進んできたことから、現在に至るまで、職員数の適正化を進めてきた。節目節目で、大きな区役所ということを言ってきたが、大きな区役所は職員数が多いことではない。機能を充実させる、裁量権を持ってもらうことが大事なので、その中で改革できるものは、大いに改革していく。
- 出張所・連絡所の廃止や格下げについて行うつもりはないが、利用実態に合わせて、市民サービスの向上に努めるということはやらせていただく。また、徹底した業務の民間委託やコンビニ行政サービスの前進といったこともしっかりと見込みながらやっていく。
- 新潟市は市立保育園の割合が非常に高く、老朽化して建て直すというときに国の支援をほとんど得られない。そのため、市立保育園の統合や民間の活力を導入するなどして保育サービスの拡充に努めていく必要がある。市立幼稚園についても、多くが定員割れしていることや秋葉区に市立幼稚園が集中していることを正していくために再編に向けて動き出す必要がある。
- この先の改革プラン2018についてご質問をいただいているが、このプランには政治性を入れていない。そのため、市長選立候補者予定者が現在のプランを参考にしながら、自らの公約マニフェストで行財政改革をこうしていくということを打ち出すだろう。そして、当選された方が、公約マニフェストに基づいて、この行政改革プラン2018を上書きしていく際に、政治的スパイスも加わってくると思っている。
- 基金の残高が減少している一方で、まちづくりが進み、安心の土台は高くなっている。1、2年前に基金をもう少し積むように方向転換していても、この冬の豪雪で結果的には同じような形で次の方に引き継ぐことになったと思う。ただ、基金が枯渇したことについては、申し訳なく思っている。
新潟市行政改革プラン2018について（PDF：5,273KB）
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