庁議概要（平成31年4月15日分）

• これまで対象としていなかった指定管理施設についても、対象に拡大する。
• 最終的に2030年度には電気・ガスなどエネルギー使用に伴うCO2を2013年度比で40%削減することを目指すが、第5期の目標は、温室効果ガス総排出量で16%削減、エネルギー使用に伴う排出量で18%削減とした。
• 目標達成に向け、省エネ、再エネ設備等の導入推進を盛り込んだ。また、新たに環境審議会に部会を設け、外部評価機能を加える。さらに、公共施設の整備に関してファシリティマネジメント担当部署との連携強化を図る。
• 市役所は温室効果ガスを多量に排出していることを認識し、率先して温暖化対策に取り組むことが重要である。職員には、施設や設備の整備・更新などの際には省エネ効果やエネルギー効率の高い技術や設備の導入を図ってほしい。
• 詳細は、資料1のとおり。

• 市民満足度は、目標の「4.5」を達成した。市民サービスの改善状況は、前年度を下回ったので、今年度は積極的な提案をお願いしたい。不適合市民サービスの管理状況は、適用範囲所属において2件発生したが、再発防止措置を実施している。全所属では、他に4件の業務ミスが発生している。
• 今年度も、ミス発生時に迅速な対応ができるよう、組織のリスクマネジメント能力を高めるため、コンプライアンス研修を実施する予定である。
• 市長からの指示事項（詳細は資料に記載）

（1） 業務ミスの根絶に向けた組織としての点検・見直し
（2） 内部統制実施を見据えたリスク管理
（3） 情報の共有化による業務ミスの防止

• 「動機」「機会」「正当化」の3つの不正リスク要因が重なると、不正が生じやすいとされているが、職場の取組みとして重要な部分は「機会」をなくすことである。不正が必ず発覚する事務処理の仕組みづくりが抑止力となり、不正の機会をなくすことにつながるので、職場におけるリスク管理の徹底をお願いする。
• 詳細は、資料2のとおり。

• 自治法の改正により2020年4月より内部統制制度の導入が義務付けられた。
• 財務に関する事務の内部統制の方針の策定や、体制を整備し、運用して自己評価を行い、その結果を監査委員の意見を添えて、議会へ提出・公表するという、年間を通じた取組みが求められている。
• 本格導入に向け、今年度準備作業を進めていく中、各部署においても、リスクの洗い出しや評価などの作業が必要になるので、順次協力をお願いする。
• 詳細は、資料3のとおり。

• 地球温暖化対策は、昨今の異常気象からも喫緊の課題であり、大規模事業所である市が率先して対策を講じることは、市域全体の自然環境への影響はもちろんのこと、機運醸成を図る意味でも非常に重要なことと考える。さまざまな温室効果ガスがあるなかで、特に二酸化炭素CO2の削減に向け、職員一人ひとりが意識的に行動してほしい。
• 市民サービスについては市民満足度（5点満点）をみても、一定程度評価されていると思うが、業務ミスや不正が起こることで、それまで築き上げた市民の信頼を一気に失ってしまうことになる。これまでも業務ミスなどが起こるたびにダブルチェックの徹底や、業務のやり方など見直しをしていると思うが、今後2020年から始まる内部統制制度に向け、再確認をお願いしたい。