庁議概要（令和2年5月12日）

（危機管理防災局長）
国の緊急事態宣言が5月末まで延長された。新潟県を含めた特定警戒都道府県以外の県は、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図っていくこととされ、政府の専門家会議からは、この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する新しい生活様式が提案された。職員の皆様からも率先してこの新しい生活様式を実践していただきたい。
今後、チラシを配布するなど、市民周知を図りたいと思うのでご協力をお願いしたい。また、市民講座などを扱う部署では、この新しい生活様式を取り入れた感染防止の講座などを企画していただければ有難い。
新しい生活様式の実践や県境をまたぐ往来の自粛等を徹底することなど、感染拡大防止を図る4項目を新潟県と県内30市町村とともに緊急共同宣言を行った。この危機を乗り越え、ふるさと新潟を守り、新たな未来を作るためにも皆様のご協力をお願いする。
詳細は、資料1－1のとおり。

（市民生活部長）
特別定額給付金事業について、詳細は資料1－2のとおり。申請及び給付方法は、資料1－2の5（1）～（3）のいずれかで申請をしていただく。　
（1）の先行申請の対象者は、世帯向け緊急小口資金等の特例貸付（各区の社会福祉協議会で受付）と母子父子寡婦福祉資金（各区健康福祉課で受付）の申し込みに来られた方に5月8日から申請書をお渡ししている。
（2）のオンライン申請は、マイナンバーカードをお持ちの方が利用可能となっており、国が運営するウェブサイトの申請画面から申請が可能である。
（3）の郵送申請は、世帯主・世帯構成員等の情報を印字した申請書を世帯主あてに郵送する。申請期限は8月17日（月曜）となる。
給付金センターの設置について、詳細は記載のとおり。給付金の申請は、感染リスクを減らすため窓口での対面受付は行わず、原則、郵送もしくはオンラインで受付する。もし、各区の窓口に直接来られる方がいれば、本人確認を行った上で申請書の受取や記載の仕方、給付金センターのご案内等の対応をお願いする。また、給付金は、原則、口座振込となるが、口座をお持ちでない方には、現金書留などの対応も考えている。関係部署、特に各区の皆様には引き続きご協力をお願いする。
申請スケジュールや給付金センターの開設については、ホームページ・ツイッター・フェイスブック・市報にいがた（5月17日号）に掲載する。職員の皆様にも周知をお願いしたい。

（経済部長）
市内中小企業への緊急支援策の内容は、資料1－3のとおり。
1.「感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業」について、4月に緊急景況調査を行った際に、特に飲食関係のお店が早い段階から大きな打撃を受けているとわかった。そのような中で、県の休業等の要請に応じた飲食店に対する支援と協力に応じやすい環境づくりに向けた協力金ということで設計をしている。
2.「テナント等家賃減額協力金事業」について、より効果を広げるため、2月にさかのぼって減額した場合も含めて支援の対象とする。
3.「新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力金事業」について、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立に向けて動き出す中、これまでの感染状況やクラスターの発生状況などから、県において特に休業要請の延長が必要とされた施設は休業要請を引き続き行うとこととなった。本市としても、感染拡大防止の徹底と終息を目指し、県と対象を同じくして協力金を支払うこととした。
緊急支援策1から3については、いずれも新潟市協力金相談センターを立ち上げ、電話による問い合わせと届いた申請書の審査、支払手続き等を一括して行っている。さまざまな窓口、特に区役所で問い合わせがあると思うが、ご案内をお願いしたい。

• 内部統制の取組みに関し、4月30日に市長から全職員向けにメッセージを頂き、掲示板にて全庁的にお知らせをしたが、部長、区長には、各部、区職員へのメッセージの周知徹底をお願いする。本来であれば、内部統制導入元年である年度当初に推進本部会議を開催し、市長からご指示を頂く予定としていたが、ウイルス感染症の影響もあり、一堂に集まった形でのお伝えのしかたが難しいことから、書面で市長からメッセージを頂いたものである。
• 各部長、区長には、市民からの信頼の確保や職員が安心して勤務できる職場づくりに向け、内部統制の推進をお願いする。
• 詳細は、資料2のとおり。

• 新型コロナウイルスについて、全国に限らず新潟市でも緊急事態であり、現在の最大の業務であり、今日説明のあったそれぞれの対策は重要である。全職員が政策内容を理解し、市民から問い合わせがあったときには、どのような事業があるか説明できるように対応してほしい。
• 定額給付金について、内容を市民の皆さんに逐次周知し、間違いのないよう対応をしてほしい。周知の方法について、危機管理防災局のツイッターを活用するようご協力を願いたい。
• 内部統制の取組みについては、メッセージにもあるとおり、4月から地方自治法に基づく制度が導入された。市民の皆さんから信頼される行政運営を確立するために大事な制度であるため、この制度を理解し、新潟市がより一層、適正な事務が執行できるように、対応してほしい。