市報にいがた　令和元年11月17日　2707号　3面

最終更新日：2019年11月17日

新潟市の財政状況　平成30年度決算から

平成30年度決算の概要と財政状況を一般会計を中心に紹介します。

問い合わせ　財務課（電話：025-226-2195）

平成30年度当初予算編成では、限られた経営資源を重点課題に配分する観点から全事務事業点検を実施し、事業の集約化・整理統合に取り組みました。これにより、基金を活用した財政運営から転換し、政令市移行後初めて収支均衡を達成しました。
決算では、歳出は少雪による除排雪経費の減少や小・中学校改修事業といった大規模工事の減少などにより前年度比6.0パーセント減となりました。歳入は臨時福祉給付金給付事業の終了に伴う国庫支出金の減少などにより前年度比5.3パーセント減となりました。
実質収支は約43億円の黒字となりました。これは、例年に比べて除排雪経費が減少したことなど一時的な要素による影響が大きく、財政構造が好転したとまでは言えない状況です。
基金残高は2億円を積み立てたことで35億円に増加しました。災害や大雪といった緊急時に備えるためにも、引き続き基金の積み立てに努めていく必要があります。

歳入総額　3,849億8,923万円
※対前年度比　214億1,172万円（5.3パーセント）減

歳入のグラフ

歳出総額　3,792億7,674万円
※対前年度比　243億615万円（6.0パーセント）減

歳出のグラフ

実質収支※43億629万円の黒字
※歳入と歳出の差から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた額

主要基金残高の推移

実質収支約43億円の黒字のうち20億円を積み立て済み。令和元年度当初予算分として5億円を積み立て予定

　政令市移行以後、市の貯金である基金を活用した財政運営が続いてきました。基金残高は政令市移行時点に比べて9分の1程度になっています。

市債残高の推移

　建設事業費の減少などにより臨時財政対策債を除く市債残高は減少しました。臨時財政対策債残高は増加したため、市債残高全体としては増加しました。

まとめ　持続可能な財政運営のために

　人口減少や少子高齢化の急速な進展により、市税収入の大幅な増加は期待できません。一方で、社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化対策など、今後も行政経費の増大が見込まれています。
　こうした中でも、限られた経営資源を「子どもを産み育てやすい環境づくり」「優れた拠点性を活かした交流人口の拡大」「産業経済の活性化」などの重要課題へ的確に投資し、住みよいまち・暮らしたいまちの実現に向けて取り組んでいきます。“全国につながる、世界とつながる拠点都市・新潟”を目指して、これまで以上に活力ある新潟市となるよう取り組みを推進します。
　令和元年度からの3年間を集中改革期間とし、強固な財政運営の基盤づくりのため「集中改革プラン（素案）」を作成しました。同プランは市ホームページで公開しています。

集中改革プラン（素案）の考え方

収支均衡で基金に頼らない財政運営をするとともに、緊急時・災害時などの財政需要に対応できる強固な財政基盤をつくる
本格化する人口減少社会を見据え、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図り、スピード感を持って政策の質を変革する
組織体制の見直しや業務の効率化により定員の適正化を推進し、人件費をさらに縮減する
公共施設のあり方など、中長期的な課題にも目を向け将来を見据えた改革に着手する