予算の主な取り組みを紹介します。

問い合わせ　財務課（電話：025-226-2201）

　一般会計の当初予算は3,910億円（対前年度比マイナス12億円）となり、必要な事業を強化・継続できるよう選択と集中を図りました。
　産後ケアの拡充をはじめとする子育て支援の充実、中小企業や園芸農業などへの支援、新たなにぎわいの創出に向けた「新潟都心の都市デザイン」の具体化を図るなど、活力ある新潟の実現を目指し必要な施策の拡充を行いました。
　臨時財政対策債を除く市債残高は前年度と比べて減少し、財政運営の基本である収支均衡を達成しました。また、集中改革プランの改革効果の一部を財政調整基金に積み増しました。
　詳しくは市ホームページに掲載、市政情報室でも閲覧できます。

一般会計　単位：億円

単位：億円

市債残高（借金）の推移（一般会計）　単位：億円

基金現在高（貯金）の推移　単位：億円

　市内就労への環境整備や地域への愛着を育む取り組み、定住・移住を促す環境づくりを進めることで人口の流出抑制と流入促進につなげ、住みよいまち・暮らしたいまち新潟を実現します。

• 経済団体や大学と連携した企業研究セミナーの開催や企業情報の発信を行い、若者の市内就労を促進　247万円（継続）
• 学生と地域活動団体による地域課題を解決するプロジェクトの実施や市の情報発信を効果的に行う移住スカウトサービスを活用し、関係人口の拡大を促す　440万円（拡充）
• 地域との連携・協働をすすめ、地域への愛着の醸成などにつなげるため、小・中学校に配置している地域教育コーディネーターを新たに市立高校に配置　1億3,555万円（拡充）
• 民間保育事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助し、保育士の確保を図る　1,152万円（新規）
• 新卒従業員などの奨学金の返済を支援する企業に助成し、人手不足の解消を図る　300万円（新規）
• 社員の幸福度向上に取り組む中小企業に専門のコーディネーターを派遣し、働き方改革を推進　410万円（新規）
• 中小企業が共同で取り組む「地域で人を育成・採用する仕組みづくり」を支援し、「働きがいのある新潟」を構築　250万円（継続）
• 東京圏から新潟市に移住し県マッチングサイトに掲載された企業に就職した人などに移住支援金を支給し、市内就労を促進　6,440万円（継続）

　「新潟都心の都市デザイン」の具体化に向けたにぎわい創出の取り組みや新潟駅の高架化を着実に進めるとともに、新潟空港や新潟港の利用活性化や観光客の受け入れを強化し、拠点都市新潟を目指します。

• 策定から10年が経過した都市計画マスタープランを改定　1,900万円（新規）
• 公共空間の利活用、戦略的な再開発、緑のまちなか空間の創造、街並みの向上により、「新潟都心の都市デザイン」を推進　4,118万円　新規（拡充）
• 新潟駅周辺地区の整備　101億1,058万円（継続）
  ※令和元年度2月補正6億7,400万円
• 新潟空港の利活用、新潟港の利用促進　8,950万円（拡充）
• 古町通7番町地区及び万代5丁目地区の再開発の促進　11億8,216万円（継続）
  ※令和元年度2月補正1億320万円
• バス検索サイトの多言語化、バリアフリー化の社会実験など　2,400万円（新規）
• 外国人の誘客や観光客おもてなし態勢の促進、食文化の魅力発信　1億1,325万円（拡充）

　中小企業の生産性向上や新たな工業用地の創出支援・企業誘致の推進に加えて、起業・創業の促進など、多様で魅力ある雇用の場の創出に取り組みます。また、スマート農業の導入支援や園芸作物の産地づくり、販路拡大などにより、「儲（もう）かる農業」の実現に取り組みます。

• 中小企業への支援

　生産性や品質向上のための設備投資を支援　1億円（継続）
　スタートアップ企業と既存企業との協業を促進　2,200万円（新規）
　航空機部品の一貫受注体制の構築を支援　1,500万円（継続）
　ICTを活用した実証実験などを支援　2,191万円（継続）
　新たな工業用地に関する支援　5,700万円（新規）

• 園芸農業などへの支援

　元気な農業を応援（需要に応じたコメ生産、園芸産地づくり、スマート農業導入などを支援）　7億6,690万円（拡充）
　園芸作物の首都圏などへの販路拡大　270万円（新規）
　新潟産のコメなどの輸出を促進　1,638万円（継続）
　首都圏からの農作業ボランティア「農業応援隊」を受け入れ　120万円（新規）

　安心して子どもを産み育てられる環境づくりや健康寿命の延伸に向けた取り組み、安心・安全なまちづくりを進め、誰もが安心して暮らせるまちをつくります。

• 産後ケア（宿泊・デイ・訪問）利用料の一部を助成　844万円（拡充）
• 男性の育児休業取得の推進  759万円（拡充）
• フレイルチェックを活用したフレイル予防の推進　900万円（拡充）
• 介護人材確保のための魅力発信や定着促進に向けた取り組みの推進など　521万円（拡充）
• 健康寿命の延伸に向けた企業・団体の取り組みを支援　3,161万円（継続）
• 救急医療連携シートを用いた在宅医療と救急医療の連携を推進　200万円（新規）
• 域住民を対象に講習会などを開催し、地区防災計画の策定を支援　200万円（新規）
• 道路・橋の維持管理　38億3,443万円（継続）
  ※令和元年度2月補正8億3,746万円
• 保護者・地域・学校が一体となって学校づくりを進めるコミュニティ・スクールの実施　180万円（新規）

• 財務部　財務課を「財務企画課」と「財務課」に分課・新設。「財産経営推進担当部長」を新設
• 政策企画部　「古町再生プロジェクト・チーム」を設置。2019年開港150周年推進課を廃止
• 農林水産部　食と花の推進課に「販売促進室」を新設。ニューフードバレー特区課を廃止し、規制緩和などの事務を農林政策課に移管
• 下水道部　東部地域下水道事務所に「雨水対策推進室」を設置。南下水道推進室を廃止し、西部地域下水道事務所に「普及推進室」を新設
• 教育委員会　学校支援課に「高校総体準備室」を新設

• 4月　新通つばさ小学校（西区大野）を開校
• 5月　ふるまち庁舎（中央区古町通7、古町ルフル内）に市役所機能の一部を移転
• 8月　産業振興センター（中央区鐘木）をリニューアル
• 令和3年2月　北区役所庁舎（北区東栄町1）を新設。北区役所と豊栄地区公民館の機能を移転
  ※日程は予定

　未来に向かって活力ある新潟市を実現させていくため、緊急時・災害時などの財政需要に対応できる「強固な財政運営の基盤づくり」が必要であり、令和元年度から3年度を集中改革期間と位置付け、取り組みをまとめた「集中改革プラン」を策定しました。
　限られた予算で最大限の効果が得られるよう、今後も社会情勢の変化や他都市のサービス水準を参考に、市民サービスへの影響を考慮しながら、さらなる具体化・強化を図っていきます。

問い合わせ　集中改革推進課（電話：025-226-2441）

同プランは市ホームページに掲載。市政情報室、区役所でも閲覧できます。

合計マイナス20.6億円（232事業）
内訳
事務事業の集約化・整理統合、内部事務の効率化、ほか　マイナス10億円（88事業）
民間委託化の推進、指定管理者制度の導入、ほか　マイナス4.4億円（26事業）
社会資本整備の見直し、補助金の適正化、ほか　マイナス5.4億円（88事業）
市税などの収納率向上、広告収入の拡大、ほか　マイナス0.1億円（8事業）
公共施設の最適化、未利用財産の有効活用、ほか　マイナス0.7億円（22事業）
※令和元年度から3年度

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