令和2年度市政世論調査の結果がまとまりました。詳しい調査結果は市政情報室（市役所本館）、区役所地域総務課（東区・中央区・西区は地域課）などで閲覧できるほか、市ホームページからも見ることができます。

問い合わせ　広聴相談課（電話：025-226-2094）

対象　令和2年6月末現在の住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の市民4,000人
項目

1. 市に対する誇りや愛着（2問）
2. 居住に関する意向（5問）
3. 空き家（7問）
4. 地域コミュニティ協議会の認知度（3問）
5. 区自治協議会の認知度（3問）
6. 地域活動への参加状況（3問）
7. 市政全般と区政（1問）
8. 市の取り組みに対する感想（2問）

回収数　2,251人
回収率　56.3パーセント（前回50.6パーセント、5.7ポイント増）

Q．あなたは、現在お住まいの区（現住所）にこれからも住みたいか
　「これからも住み続けたい」（63.7パーセント）と「当分の間は住みたい」（19.7パーセント）を合わせた『住みたい』と答えた割合は、8割を超えました（83.4パーセント）。

Q．居住地を選ぶ際に重視したい項目は何ですか
　「食料品、日用品等の買い物の利便性」（56.1パーセント）が5割を超え、「公共交通の利便性」（44.8パーセント）、「医療・福祉施設の充実度」（29.8パーセント）の順となりました。

　調査結果から、新潟市民は現住所にこれからも住み続けたい人の割合が高く、居住地の選定には食料品や日用品の買い物の利便性を重視することが分かりました。今回の調査結果を、今後の新潟市のまちづくりに生かしていきます。

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