主な取り組みは2面・3面で紹介します。

問い合わせ　財務課（電話：025-226-2201）

　新型コロナウイルス感染症がいまだ収束されない中、今年度は市民の皆さんの命と健康をしっかりと守りながら、次世代のための新しいまちづくりを前進させ、将来に向かって明るい未来を切り拓いてまいります。

　令和3年度予算では、妊婦の方や介護保険施設に新規入所する方のPCR検査費用を助成するなど新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実行し、重症化を防ぎ命を守るためのワクチン接種を着実に実施するほか、離職された方や経済的に困窮している方への支援を継続するなど、暮らしを守る取り組みを進めます。

　また、感染症の影響を大きく受けている商店や飲食店などを支援する「地域のお店応援商品券」第2弾の発行と、県の事業継続支援金に10万円の上乗せ支給を行う「食の新潟 飲食店応援事業」を実施するなど、経済や社会活動の再興に向けた取り組みを行っていきます。

　一方で、感染症が収束する将来に向けて、まちづくりに投資をしていくことも重要です。

　都市と田園が調和する「暮らしやすいまち」を目指し、こども医療費の通院助成対象を高校3年生まで拡大するほか、双子などの妊産婦への支援を強化し、認知症地域支援コーディネーターを配置するなど、市民福祉の向上を図ります。

　「訪れたいまち」「ビジネスを展開するまち」の実現に向け、「にいがた2km（ニキロ）」と名付けた都心エリアを活性化させ、その活力を市全体に波及させることにより、本市の拠点性をさらに向上させていきます。

　さらに、食や農といった本市の強みを活（い）かし、新事業創出の促進に向けたスタートアップ企業と市内企業との協業を支援するなど、地域外から稼ぐとともに地域内で経済が循環するよう取り組みを進め、「選ばれる都市 新潟市」を実現させていきます。

新潟市長

問い合わせ　財務課（電話：025-226-2201）

　一般会計の当初予算は、前年度と比べて44億円減の総額3,866億円となりました。感染症対策を着実に行いながら経済社会活動を再興し、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けた取り組みと、集中改革の推進による持続可能な行財政運営を両立していきます。
　税収の大幅な減少が避けられない中、地方交付税の増加や歳出の削減などにより、基金を取り崩さない収支均衡予算を編成することができました。また、臨時財政対策債を除く市債残高は、前年度と比べて76億円減少し、3,820億円となる見込みです。
　詳しくは新潟市ホームページに掲載、市政情報室でも閲覧できます。

※令和2年度・3年度は繰り越しを含んだ決算見込み

※令和2年度は基金取り崩し25億円を予算計上済み、令和3年度は基金積み立て・取り崩しともに予算計上していませんが、今後、機会を捉えて積み増しを図ります

　都心エリアの再生、活性化に向けた取り組みを組織横断的に進めるため、「都心のまちづくり担当理事」を新設。

　文化政策課に文化創造推進課を統合し、文化政策課内に「文化創造推進室」を新設。

　観光政策課、国際観光課および広域観光課を再編し、「観光政策課」と「観光推進課」の2課体制とする。

　資産税課に資産評価課を統合。債権管理課を廃止し、納税課内に「債権管理室」を新設。
※税務組織を見直し、一体的・効率的な体制へ

　「コロナ禍（か）」で人々の価値観や働き方などが変化し、都市と田園が調和する新潟市の暮らしやすさが大きな優位性として浮かび上がってきました。「暮らしやすさ」をさらに高め、本市の魅力をアピールしていきます。
　また、新潟都心エリア「にいがた2km（ニキロ）」で生み出した活力を市内全域へ波及させるとともに、食や農といった本市の強みを活（い）かし、産業面での拠点性を高め地域外から稼ぐとともに地域内で経済が循環するよう取り組みを進めていきます。

これからのまちづくりの方向性を示した「選ばれる都市 新潟市」の詳しい内容は市ホームページに掲載

• こども医療費の助成（通院の医療費助成を高校3年生までに拡大）　23億4,751万円（拡充）
• 病児・病後児保育（保育園などで体調不良となった児童の緊急的な送迎を開始）　1億8,653万円（拡充）
• 双子などの妊産婦を支援　303万円（拡充）
• 地域とともにある学校づくりに向けたコミュニティ・スクールの推進　330万円（拡充）
• 認知症地域支援コーディネーターの配置　600万円（新規）

新潟都心エリアの成長エネルギーを新潟市全域へ

• 都心部のみどり豊かな空間の創出や公共空間利活用の社会実験など　3,250万円（拡充）
• 都心部の戦略的な再開発促進（都市再生緊急整備地域事業）　650万円（拡充）
• 市街地再開発事業などの促進（万代5丁目地区、新潟駅南口西地区）　2億3,940万円（継続）
• 都心エリア「にいがた2km（ニキロ）」の魅力を高めるための情報発信や古町地区において新しいコンテンツの創出を支援　1,700万円（新規）
• 古町地区の空き店舗活用やチャレンジショップの拡充への支援　3,129万円（新規・拡充）
• 新潟駅周辺地区の整備 96億7,154万円（継続）
  ※このほか令和2年度2月補正45億8,000万円
• 新たに整備する5G（ファイブジー）ビジネスラボを核にDX（デジタルトランスフォーメーション）※を推進　1,550万円（拡充）
  ※IT技術を活用して業務形態や産業の構造などを変革すること
• 製造・物流の企業立地への助成　5億2,900万円（拡充）
• 新潟中央環状道路の整備　23億2,000万円（継続）
  ※このほか令和2年度2月補正　2億3,800万円
• 新しい観光スタイルの検討・推進　6,400万円（拡充）

「食」「農」の連鎖が新潟市産業の強み

• 元気な農業を応援（需要に応じたコメ生産、園芸生産の定着、スマート農業の導入など）　6億9,540万円（拡充）
• 園芸作物の販路拡大　230万円（継続）
• 6次産業化や農業と商工業の連携を支援　540万円（継続）
• 「食・農×テクノロジー」をキーワードにしたスタートアップ企業と市内企業の協業促進と起業家予備軍の育成　3,390万円（拡充）

　新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守るため、感染拡大防止対策をしっかりと進めていきます。また、暮らしを守り経済社会活動を再興する取り組みを両輪で進め、1日も早い平穏な日常の回復を目指します。

新型コロナウイルス感染症関連の最新情報は、新潟市ホームページに掲載

• 新型コロナワクチン接種の体制整備　44億7,031万円（新規）
  ※令和2年度2月補正分
• 妊婦の分娩前PCR検査費用を助成　480万円（継続）
  ※令和2年度2月補正分
• 在宅から介護保険施設に新規入所する高齢者のPCR検査費用を助成　2,400万円（継続）
• 保育園など児童福祉施設での感染症対策を支援　1億5,230万円（継続）
• 各学校園に消毒用アルコールや衛生用品などを配置　1億9,460万円（拡充）
  ※令和2年度2月補正分
• 車内換気システムを装備した区バス車両の導入　7,540万円（新規）
  ※令和2年度2月補正分

• 離職者などを雇用する事業主に奨励金を支給　1億2,000万円（継続）
• 離職などで住居を失うおそれのある人の家賃相当分を支給　8,607万円（拡充）
• 生活に困窮する人の早期自立を支援するため相談員を増員　7,186万円（拡充）
• 電話や面談などに加えウェブ上で心の相談を開始　3,978万円（拡充）
• 地域のお店応援商品券第2弾の発行を支援　11億1,000万円（拡充）
  ※令和2年度2月補正分
• 売上減少が続いている飲食店の事業継続を支援　3億円（新規）
• 地域を支える商店街への支援　1億4,000万円（拡充）
• 中小企業がグループで取り組む新事業の創出を支援　1億2,000万円（新規）
• 中小企業の新規採用活動のオンライン化などを支援　4,600万円（拡充）
• 地域で交流するときの持ち帰り用弁当代を補助　1億円（新規）

　集中改革期間の最終年度となる令和3年度予算では、これまでの取り組みに加え「新しい日常」の視点で既存事業や体制を見直し、改革効果をこども医療費の助成拡大や中小企業への支援に要する経費などに充てました。
　今後も社会情勢の変化を注視し、事業の優先度を見極めながら、持続可能な行財政運営を実現していきます。
　同プランは新潟市ホームページに掲載。市政情報室、区役所でも閲覧できます。

問い合わせ　集中改革推進課（電話：025-226-2441）

令和3年度　集中改革の効果額合計　▲18億円（331事業）

• 令和3年2月に新たに追加した取り組み ▲2.1億円
• 事務事業の集約化・整理統合、内部事務の効率化、ほか　▲9.4億円
• 民間委託化の推進、指定管理者制度の導入、ほか　▲0.3億円
• 社会資本整備の見直し、補助金の適正化、ほか　▲5.6億円
• 市税などの収納率向上、広告収入の拡大、ほか　▲0.2億円
• 公共施設の最適化、未利用財産の有効活用、ほか　▲0.4億円

※改革効果を▲として表記

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