市報にいがた 令和4年3月20日 2763号 5面
最終更新日:2022年3月20日
なるほど!暮らしの情報館
4月1日から 成年年齢18歳に引き下げ
民法の改正により、4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
成年になるとさまざまな権利が得られる反面、責任も生じます。未成年のうちから正しい知識を身に付けましょう。
※参考:法務省ホームページ、パンフレット「2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります。」(同省民事局参事官室、平成31年2月)
18歳になるとできること
一人で有効な契約を締結することができる
親の同意を得ずに契約をすることができるようになります。
契約の例
- 携帯電話を買う
- クレジットカードを作る
- アパートを借りる
- ローンを組んで自動車を買う
※支払い・返済能力の審査の結果、契約できない場合あり
父母の監護下から外れる
自分の住む場所(居所)や、進学・就職などの進路決定を自分の意思で決めることができるようになります。
そのほか
- 国政選挙・地方選挙の投票や憲法改正の国民投票ができる
- 10年有効のパスポートを取得できる
- 公認会計士、司法書士など国家資格に基づく職業に就ける※1
- 家庭裁判所で性別の取り扱いの変更審判を受けられる
- 結婚することができる※2
※1 資格試験への合格などが必要
※2 4月1日から、女性の婚姻開始年齢は18歳に引き上げられます
以下のことは20歳になるまでできません
- 飲酒、喫煙
- 大型・中型運転免許取得
- 養子を迎える
- 競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券の購入
など
若者を狙う悪質商法に注意
成年に達した後に締結した契約は、原則として取り消すことができません。安易に契約を交わさず、トラブルに巻き込まれないようにしましょう。困ったときは相談してください。
問い合わせ 消費生活センター(電話:025-228-8100)
トラブルの事例
- 動画広告で「初回はお試し500円、いつでも解約可能」という定期購入のダイエットサプリを申し込んだ。初回だけで買うのをやめようと思ったが業者に電話がつながらず、高額の請求が届いた。
- 「相談に乗るだけで相手から報酬がもらえる」というサイトに登録し、相談を受けたら「個人情報開示料」として3万5千円を請求された。クレジットカードで支払ってしまい、さらに「必要経費」として7万円を要求されて困っている。
「成人式」は引き続き20歳の人が対象です
新潟市では、令和4年度以降も引き続き20歳の人を対象に祝典を実施します。開催日は成人の日(1月の第2月曜)の前日です。
※式典の名称は今後検討
問い合わせ 地域教育推進課(電話:025-226-3232)
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