主な取り組みは2面・3面で紹介します。

問い合わせ　財務課（電話：025-226-2201）

　新型コロナウイルスへの対応が3年目を迎える中、市民の皆さまのご理解とご協力を頂きながら、引き続き円滑なワクチン接種などの感染拡大防止対策を最優先に取り組むとともに、経済社会活動の再興に全力を挙げてまいります。

　その上で今年度は、「暮らしやすいまち」、「訪れたいまち」、「ビジネスを展開するまち」として国内外から「選ばれる新潟市」に向けて、まちづくりを大きく前進させていく年となります。

　子どもを安心して産み育てられるよう、保育コンシェルジュの配置や子ども家庭総合支援拠点の設置により、区役所の窓口「妊娠・子育てほっとステーション」の機能を強化します。特別な支援が必要な子どもたち一人一人のニーズと課題に対応する体制の強化も図ります。介護・看護人材を確保するとともに地域包括ケアシステムを深化させるなど、誰もが「暮らしやすい」、地域共生型のまちづくりを進めます。

　新潟駅が新しい姿を現し、6月に新潟駅の在来線全線高架化が完了します。駅直下バスターミナル・万代広場といった駅周辺の整備も進み、まちづくりが大きく動き始めます。駅・万代・古町をつなぐ都心エリア「にいがた2km（ニキロ）」を、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアにするために、居心地の良い空間づくりや回遊性の向上、高機能オフィスの整備や企業誘致などを官民連携で行います。

　さらに、中小企業の成長段階に応じたきめ細かな支援や、儲（もう）かる農業の実現に向け生産性・収益性の向上を図る農業DX（ディーエックス）、園芸産地の維持拡大を図る取り組みなどを着実に進めていきます。

　また、市内8区それぞれが持つ豊かな食や農といった強みを市内外に発信するとともに、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ観光資源の魅力向上や誘客・誘致活動を進めるなど、「訪れたいまち」「ビジネスを展開するまち」の実現を目指して取り組みを進めます。

　今年、新潟市は政令指定都市15周年を迎えました。都市と田園が調和し、8区の特色ある魅力があふれる本市の強みを生かしながら明るい未来を切り拓（ひら）き、「選ばれる新潟市」を実現していきます。

新潟市長

　一般会計の当初予算は、前年度と比べて56億円増の総額3,922億円となりました。「感染拡大防止対策」と「経済社会活動の再興」に向け、令和3年度補正予算と一体的に取り組みます。併せて、都心エリアのまちづくりを力強く推進する「にいがた2km（ニキロ）」の取り組みなどを行い、「選ばれる新潟市」を実現していきます。

　持続可能な行財政運営の取り組みなどにより、市債残高は令和2年度末をピークに減少に転じます。臨時財政対策債を除く市債残高は3年連続で減少し、3,725億円となる見込みです。また、基金残高は100億円を上回る見込みです。

詳しくは市ホームページに掲載、市政情報室でも閲覧できます。

※令和3年度・令和4年度は繰り越しを含んだ決算見込み

※令和4年度補正予算を含む数値

　新型コロナウイルスから市民の命と健康を守ることを最優先に感染拡大防止対策を進め、併せて経済社会活動の再興に向けた支援策を講じます。

• 新事業展開や事業再構築を支援　11億2,000万円（新規）　※令和3年度12月補正を含む
• 事業承継や経営資源の引き継ぎを支援　2,500万円（新規）　※令和3年度12月補正分
• 市内中小企業のITツール導入を支援　8,600万円（継続）　※令和3年度12月補正分
• 地域のお店応援商品券第3弾の発行を支援　12億5,000万円（継続）　※令和3年度12月補正分
• 地域を支える商店街への支援　1億3,000万円（継続）　※令和3年度12月補正分
• 未来に向けたバス・タクシー利用者支援　1億9,800万円（継続）　※令和3年度12月補正分
• 新しい観光スタイルの推進　1億9,050万円（継続）　※令和3年度12月補正を含む
• にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援　8,000万円（継続）　※令和3年度12月補正分
• 魅力発信・誘客の促進　2,047万円（継続）　※令和3年度12月補正を含む
• 観光客おもてなし態勢の促進　600万円（継続）　※令和3年度12月補正分

• 新型コロナワクチン接種体制の確保　50億円（継続）
• 医療機関でのPCR検査や入院医療費を負担　6億9,871万円（継続）
• 不安を抱える妊婦の分娩前ウイルス検査費を助成　480万円（継続）　※令和3年度2月補正分
• 医療提供体制の整備　9,063万円（継続）　※令和3年度2月補正分
• 各学校園の手洗い自動水栓化など　2億9,000万円（新規）　※令和3年度12月補正分
• 公共施設の感染症対策　7,330万円（継続）　※令和3年度12月補正分
• 消防署所感染症対策の強化　2億5,000万円（継続）　※令和3年度12月補正分
• 文化施設の感染症対策　300万円（新規）　※令和3年度12月補正分
• 歴史文化施設の感染症対策　500万円（新規）　※令和3年度12月補正分

　住み慣れた環境で安心して生活できるよう、子育て・教育・福祉などのサービスを充実させ、「暮らしやすいまち」の魅力を高めます。

• 妊娠・子育てほっとステーションの体制強化（子ども家庭総合支援拠点の設置、保育コンシェルジュの配置など）　1,673万円（拡充）
• 男性の家庭活躍の推進　1,140万円（継続）
• 妊産婦・こども医療費の助成　21億8,214万円（継続）
• 「食と農のわくわくSDGs（エスディージーズ）学習」の推進　300万円（新規）
• コミュニティ・スクールの推進　2,475万円（拡充）
• 特別支援教育の在り方に関する調査研究　300万円（新規）
• フレイル予防事業の実施地域を拡大　628万円（拡充）
• 地域医療を支える看護人材の確保　700万円（新規）

　「にいがた2km（ニキロ）」の拠点性を高める取り組みのほか、観光需要の回復段階に合わせた取り組みの強化や既存産業の高度化など、「訪れたいまち」「ビジネスを展開するまち」として選ばれる、魅力あるまちづくりを官民連携で進めていきます。

訪れたいまち

• 新潟駅周辺地区の整備（駅直下バスターミナル・万代広場の整備など）　65億4,617万円（継続）
• 新潟シティマラソンの開催　4,100万円（拡充）
• 「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録を見据えた誘客促進　1,500万円（新規）　※令和3年度12月補正分
• MICE（マイス）（学会・大会など）の誘致　6,700万円（継続）　※令和3年度12月補正分
• 新・新潟駅観光案内センターの整備　660万円（新規）

ビジネスを展開するまち

• 生産性向上と脱炭素に向けた設備投資への支援　1億円（拡充）
• 製造・物流などの企業の立地促進　5億5,204万円（拡充）
• 農業DX・SDGsモデルへの支援　1,000万円（新規）
• 元気な農業応援事業　7億9,300万円（拡充）　※令和3年度2月補正を含む

　新潟駅・万代・古町をつなぐ都心エリア「にいがた2km（ニキロ）」において、さまざまな都市機能の集積や魅力の創出、にぎわいづくりを市民の皆さんと一体で取り組むことで「緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリア」を創造し、8区のネットワークを強化しながら「市の経済・産業の発展をけん引する成長エンジン」としていきます。

問い合わせ　まちづくり推進課（電話：025-226-2716）

【1】人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくり
【2】都心と8区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造
【3】居心地が良く、市民が主役になるまちづくり

• 戦略的な企業誘致の推進　1億600万円（拡充）【1】
• DX（ディーエックス）プラットフォームの運営と3D都市モデル「バーチャルにいがた2km（ニキロ）」の構築　5,200万円（拡充）【1】
• 都市再生緊急整備地域の特例を活用する新潟駅南口西地区の民間開発を支援　2億4,896万円（新規）【1】
• 「にいがた2km（ニキロ）食花マルシェ」の開催　900万円（新規）【2】
• 「にいがた2km（ニキロ）」の特設ホームページを作成するなど魅力を発信　900万円（新規）
• 新潟駅・万代地区周辺の良好な景観形成の推進　650万円（新規）【3】
• 東大通の人中心の空間づくりの推進　1,400万円（新規）【3】
• 旧新潟駅前通のストリートデザイン基本計画を作成　1,150万円（拡充）【3】
• 無人管理型シェアサイクル（電動自転車）の導入　5,130万円（新規）【3】
• 緑のまちなか空間の創造　2,400万円（拡充）【3】
• 川と水辺のにぎわい創出（大河津分水通水100周年・関屋分水通水50周年事業）　1,000万円（新規）【3】

問い合わせ　行政経営課（電話：025-226-2437）

• 都市政策部…官民連携のさらなる推進を図るため「政策監」を配置。併せて「にいがた2km（ニキロ）×8区 連携促進プロジェクトチーム」を設置し、8区とのネットワークを強化
• 経済部…成長産業支援課を「成長産業・イノベーション推進課」に改称。DXやスタートアップ支援による地域経済の次代の担い手支援を強化
• 土木部…公園水辺課を「みどりの政策課」に改称。民間と連携し、「にいがた2km（ニキロ）」をはじめとする都市内緑化などを推進

• 政策企画部…高度な知見を有する「DXアドバイザー」を配置し、地域課題の解決に向けた施策立案力を強化
• 総務部…ICT政策課を「デジタル行政推進課」と「情報システム課」に再編。市役所のデジタル化を推進し、市民サービスの向上や業務の効率化に取り組む

• 教育委員会…高まり続ける特別支援教育への社会的ニーズや課題に的確に対応するため「特別支援教育課」を新設。福祉部など関係部門との連携を強化
• 環境部…環境政策課地球温暖化対策室を「ゼロカーボンシティ推進室」に改称。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速

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