市報にいがた　令和6年11月17日　2827号　4面

最終更新日：2024年11月17日

令和6年能登半島地震関連情報　No.19

生活再建のための支援制度は早めの申請を

　下記の支援制度は、申請などの期限が近づいています。期限までに必要書類を準備し、申請してください。

支援制度	期限	問い合わせ先
私道の災害復旧	申請期限 12月27日（金曜）	道路計画課（電話：025-210-5288）
被災家屋等の解体・撤去	申請期限 12月27日（金曜）	循環社会推進課（電話：025-226-1391）
被災ブロック塀等撤去工事補助	申請期限 12月27日（金曜）完了報告期限来年1月31日（金曜）	建築行政課（電話：025-226-2841）
住宅再建資金の借り入れに対する利子補給 ※ことし1月から12月に返済した利子分	申請期限 12月27日（金曜）	建築行政課（電話：025-226-2837）
災害ごみの無料自己搬入 ※同地震により破損した家財道具などに限る	搬入期限 12月31日（火曜）正午	手続きについて…廃棄物対策課（電話：025-226-1403）受け入れ施設について…循環社会推進課（電話：025-226-1431）
被災者住宅応急修理（国・県制度）	申請期限 12月31日（火曜）完了報告期限工事が完了するまで	公共建築課（電話：025-226-2880）
国民健康保険・後期高齢者医療の一部負担金の免除、介護保険利用料の免除	免除期限 12月31日（火曜）	国民健康保険…保険年金課（電話：025-226-1077）後期高齢者医療…同課（電話：025-226-1081）介護保険…介護保険課（電話：025-226-1273）
こども医療費助成、妊産婦医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成の一部負担金の免除	免除期限 12月31日（火曜）	区役所健康福祉課

※支援制度の利用には、り災証明書が必要。各支援の対象、金額など詳しくは新潟市ホームページに掲載

申請期限を延長　被災者転居費支援事業

　同地震により、被災した場所からの引越しにかかった費用の一部を支援します。　※業者に依頼していない費用は対象外

申請期限　来年3月31日（月曜）
対象　り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた世帯
支援額　消費税を除く引越し費用の2分の1（上限15万円）　※申請は1世帯当たり1回まで。引越し業者への支払い金額が分かる領収書などが必要。申請方法など、詳しくは新潟市ホームページに掲載
問い合わせ　住環境政策課（電話：025-226-2821）

窓口の受け付け方法を変更　液状化被災宅地等復旧支援事業

　同地震による液状化で被害を受けた宅地の復旧や、住宅基礎の傾斜修復などの工事を支援する同事業についての、相談・申請窓口の受け付け方法を変更します。

問い合わせ　同事業専用ダイヤル（土曜・日曜、祝日を除く午前9時から午後5時電話：025-226-2710）

窓口	11月21日（木曜）まで	11月22日（金曜）から
西区役所健康センター棟3階	直接窓口へ午前9時から午後5時	変更なし
市役所ふるまち庁舎5階	直接窓口へ午前9時から午後5時	電話で要予約予約枠　午前9時、午前11時、午後1時、午後3時申し込み　希望日の4日前までに電話で同事業専用ダイヤル