感染拡大防止対策を最優先に経済社会活動の再興に全力　明るい未来を切り拓き 選ばれる新潟市を実現（2022年4月3日）

　新型コロナウイルスへの対応が3年目を迎える中、市民の皆さまのご理解とご協力を頂きながら、引き続き円滑なワクチン接種などの感染拡大防止対策を最優先に取り組むとともに、経済社会活動の再興に全力を挙げてまいります。

　その上で今年度は、「暮らしやすいまち」、「訪れたいまち」、「ビジネスを展開するまち」として国内外から「選ばれる新潟市」に向けて、まちづくりを大きく前進させていく年となります。

　子どもを安心して産み育てられるよう、保育コンシェルジュの配置や子ども家庭総合支援拠点の設置により、区役所の窓口「妊娠・子育てほっとステーション」の機能を強化します。特別な支援が必要な子どもたち一人一人のニーズと課題に対応する体制の強化も図ります。介護・看護人材を確保するとともに地域包括ケアシステムを深化させるなど、誰もが「暮らしやすい」、地域共生型のまちづくりを進めます。

　新潟駅が新しい姿を現し、6月に新潟駅の在来線全線高架化が完了します。駅直下バスターミナル・万代広場といった駅周辺の整備も進み、まちづくりが大きく動き始めます。駅・万代・古町をつなぐ都心エリア「にいがた2km（ニキロ）」を、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアにするために、居心地の良い空間づくりや回遊性の向上、高機能オフィスの整備や企業誘致などを官民連携で行います。

　さらに、中小企業の成長段階に応じたきめ細かな支援や、儲（もう）かる農業の実現に向け生産性・収益性の向上を図る農業DX（ディーエックス）、園芸産地の維持拡大を図る取り組みなどを着実に進めていきます。

　また、市内8区それぞれが持つ豊かな食や農といった強みを市内外に発信するとともに、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ観光資源の魅力向上や誘客・誘致活動を進めるなど、「訪れたいまち」「ビジネスを展開するまち」の実現を目指して取り組みを進めます。

　今年、新潟市は政令指定都市15周年を迎えました。都市と田園が調和し、8区の特色ある魅力があふれる本市の強みを生かしながら明るい未来を切り拓（ひら）き、「選ばれる新潟市」を実現していきます。

新潟市長　中原　八一
　
市報にいがた2764号(令和4年4月3日）掲載