民間委託等の推進（これまでの取組み）

　新潟市では、民間活力を活かし、地方分権時代にふさわしい機構・行財政改革を推進するため、民間委託等を積極的に推進してきました。

　公共サービスの民営化や民間委託などを全庁的・総合的に推進するため、市としての方向性を「民間委託等の推進に関する基本指針」として策定しました。
　基本指針では、「民営化、市民との協働」「PFI」「外部委託（指定管理者制度を含む。）」の3つを具体的手法として規定しました。

　基本指針では、民間委託を推進していく体制や手法について規定しており、新潟市における全ての事務事業、施設の管理等について、具体的な検証を実施することの必要性や、検証の実施にあたっては、全庁的、横断的な職員による「専門チーム」を設置して取り組むことを定めており、指針に基づき設置された「専門チーム」を中心に、平成16年度に各職場にけおける全ての事務や事業について、民間委託することが可能かどうか、また、既に実施済みの委託業務を拡大することができるかどうかなどをチェックし、「民間委託等に関する総チェック結果報告書」（平成17年3月）としてまとめました。

　総チェック結果報告書において、民間委託等の推進を早急に具体的に検討すべきとされている33業種について、(1)民間委託（拡大推進）、(2)民間委託（移行）、(3)民営化、(4)指定管理者制度、(5)PFI方式の4つの方向性に整理した上で、「民間委託等の推進方針」（平成18年3月）を策定しました。

　なお、方針の策定にあたっては、パブリックコメント（市民意見提出手続き）を実施し、市民の皆さんから広くご意見を募集しました。

　推進方針で示した各業務について、計画的に民間委託等を推進するため、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間とする「民間委託等推進計画（工程表）」（平成18年3月）を策定し、着実に推進しました。

　民間委託等推進計画（工程表）の平成17年度から平成21年度までの実施結果です。