民間提案制度の概要

　地方自治体は、地方分権や少子高齢化の進展による行政を取り巻く社会環境の変化や、厳しい財政状況を背景として、また企業やNPOなどが公共の分野を担うようになってきている中で、さまざまな行財政改革を進めています。
　本市においても、これまで計画的に行財政改革を推進しており、事務事業等の民間活力等の導入については「民間委託等の推進に関する基本指針（平成16年4月9日施行）」で「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本とし、積極的に推進してきました。
　今後、さらに社会経済情勢の変化に対応し、行政サービスに一層の民間活力等の導入を推進していくため、従来のような行政が枠組みを決める取り組みだけでなく、民間の自由な発想による創意工夫を生かすことができる取り組みとして、本市が実施している全事務事業等を対象とし「新潟市行政サービス等民間提案制度」を導入することとしました。

• 新潟市の行政サービスについて、
• 民間の皆様の自由な発想による創意工夫を生かしたご提案により、
• その事務事業を担っていただくことで、
• さらなる民間活力等の導入を進めていきます。

　民間提案制度は、公共の分野を担う多様な主体が成長する中で、民間の提案により、行政はその役割を一から見直し、公民の役割分担を再構築していくものであり「民間からの提案については実現する方向で課題を解決する」という考え方を基本方針とします。

　公民の役割分担の見直しにより新しい公共を構築し、行政の効率化を進めることで、行政は新たな課題に取り組むことが可能となり、また民間がサービスの提供主体となることで、民間の特性を生かした、より柔軟できめ細かなサービスができるなど、市民サービスの向上を図ります。

　「民間でできることは民間に委ねる」ことにより、政策立案や調整機能など行政が本来担うべき役割を強化するとともに、民間による適切な競争を促進することで限られた行財政資源をより有効に活用します。

　市の事務事業等の概要やコストを公表し市政のさらなる透明性を確保し、また民間からの提案を受け付けることにより、これまでの市の協働の取り組みを一層進め、市民やNPOなどの市政への参画を一層進める契機とします。

　市は、提案対象となる事務事業等について、事業の概要、コスト、実施状況等を記載したリスト等を作成し、公表します。

　民間は、提案対象となる事務事業リストを基に、市が実施するよりも「市民サービスの向上」「行財政運営の効率化」「地域経済の活性化」などに繋がる民間活力等導入の提案を、市に行うことができます。

　提案について、市は「新潟市行政サービス等民間提案評価会議」を開催し、第三者の立場にある専門委員による「民間活力等導入の視点」「提案者の提案内容の独自性に関する視点」について、意見を聴くこととします。

　市は、評価会議での委員の意見を最大限に尊重するとともに、「民間委託等の推進に関する基本指針（平成16年4月9日施行）」の留意事項などを勘案しながら、総合的に民間提案についての民間活力等導入方針を決定し、民間提案を採用し導入を進めるものは導入計画を、民間提案を採用しないものはその理由を明らかにし公表します。

　実施する民間主体は、提案内容のノウハウ等に応じて、改めて選定します。