土地利用ゾーニング

鳥屋野潟南部開発計画は、全体約270ヘクタールをウェルネスゾーン、国際文化・教育ゾーン、総合スポーツゾーン、住居・交流拡大ゾーンの4つに分け、計画的なまちづくりを進めています。

• 当初の計画策定から約30年が経過した中、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえたゾーニングの見直しや地権者などによる交流人口拡大等をコンセプトとした開発機運の高まりを受け、令和4年3月に住居ゾーンを住居・交流拡大ゾーンへ変更しました。

地域未来投資促進法に基づく、住居・交流拡大ゾーン（うち交流拡大エリア）に係る土地利用調整計画が、令和5年12月26日付で新潟県から同意されました。土地利用調整計画の策定により、農振除外手続きや農地転用手続きなどの規制の特例措置が適用可能になります。

住居・交流拡大ゾーンの開発により新たに見込まれる自動車交通の影響などを踏まえ、令和4年9月に「長潟周辺地区交通対策連絡協議会」を設立し、国や県、警察などの関係者と連携を図りながら交通対策の検討を進めています。
協議会のメンバーやこれまでの開催経過は、以下からご確認いただけます。

また、住居・交流拡大ゾーンの開発にあわせて、地区内を横断する「都市計画道路鳥屋野潟南部東西線」を完成断面として整備する予定としています。

そのほか、開発に伴い交通混雑が予見される周辺の交差点についても、右折車線の延伸や滞留長の延伸など、混雑緩和に必要な整備をあわせて行っていく予定としています。