新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業のうち 「新規モデル事業」の提案を募集します

• 農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業（モデル事業）の提案を募集します。
• 提案（交付申請）のあったモデル事業を審査し、成果目標達成に有効なモデル事業を採択（交付決定）します。
• モデル事業の完了後、実績報告を精査して補助金を交付します。
• モデル事業の成果を広く情報発信し、全市的な横展開を図ります。

次のいずれかのテーマから選択してください

1. デジタル技術の活用
2. 環境負荷の軽減

• 園芸作物の自動収穫機の開発・活用
• 自動運転のための衛星測位固定基地局の広域利用 など

• 新技術活用により農薬・化学肥料を削減
• 自然にやさしい新資材の開発・活用　など

次の1又は2が代表者で、1から4の2者以上で構成する実証グループで、グループの構成員が新潟市税を滞納していないこと。ただし、1のみ又は2のみで構成される団体は、実証グループとして認めない。

1. 新潟市内に住所を有する農業者・農業法人
2. 新潟市内に所在するJA、土地改良区、NOSAI等の農業関係団体
3. 新潟県内に所在する大学等、農研機構等の研究機関（国、県、市町村を除く）
4. 民間企業

200万円（ただし、予算の範囲内で上限額が異なる場合があります）

2分の1以内

次のア～ウの全ての条件を満たす以下の経費
ア．使用目的が本事業の遂行に必要であることが明確に特定でき、補助対象期間中に係る経費
イ．交付申請日以降に発生し、実績報告までに支払われた経費
ウ．証拠資料等によって金額が確認できる経費
対象経費
機械・備品費、消耗品費、借料及び損料、会議費、旅費、雑役務費、システム開発・改修費
(注釈1)消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象外
(注釈2)対象経費の要件は交付要綱に記載
(注釈3)事業費の上限は設けない。

• 第1回目募集　補助金交付決定日から令和7年2月28日(金曜)まで
• 第2回目募集　補助金交付決定日から令和8年2月27日(金曜)まで

(注釈)交付申請日から事業に着工することも可能です。ただし、審査の結果採択されない場合は、補助金の交付はありません。

■第1回目募集
事業完了後1ヶ月以内又は令和7年3月7日(金曜)のいずれか早い日まで

■第2回目募集
事業完了後1ヶ月以内又は令和8年3月6日(金曜)のいずれか早い日まで

1次審査

• 書類審査

2次審査

• 審査会（事業内容をプレゼンしていただきます。）

(注釈1)原則、申請のあった月の翌月に審査会を行います。
(注釈2)採択、不採択の結果は、申請者全員に文書で通知します。

関係書類の整備及び保存

• 補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、補助事業が完了した年度の終了後、5年間保存してください。

情報の公表

• 補助事業の期間中、新潟市の補助を受けていることを公表してください。補助金交付決定後は、原則補助事業者の名称を市のホームページ等において公表します。

成果の公表

• 実演会・体験会、発表会・セミナー、SNS等の方法により積極的に成果をPRしてください。

財産の管理

• 補助事業により取得した財産は、善良なる管理者の注意をもって管理してください。

■第1回目募集　令和6年4月15日（月曜）から11月29日（金曜）まで
（注釈）土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで

■第2回目募集　令和6年12月2日（月曜）から令和7年2月14日（金曜）まで　
（注釈）土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで

事業計画書を作成し、補助金交付申請書及び添付書類一式をメール、郵送、窓口持参のいずれかで提出してください。

【メール】
[email protected]
【郵送】
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地古町ルフル6階
新潟市農林水産部農林政策課
【直接持参】
月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までの間に受け付けます。（祝日を除く)

赤枠内が補助対象期間ですが、交付申請時に補助金交付決定前着工届を提出した場合は、交付申請日から事業実施可能です。ただし、審査の結果採択されない場合は、補助金の交付はありません。

申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 実証代表者の経営実態を明らかにする書類（決算書等）
• 成果の公表に係る同意書
• 事業費の積算根拠を示す書類（見積りやパンフレット等）
• 新潟市税の納税証明書（市制度用）
• その他市長が必要と認める書類

交付決定前に事業に着工する場合

• 補助金交付決定前着工届

事業が完了した時

• 補助事業実績報告書
• 成果報告書
• 事業にかかった費用の明細書及び価額を明らかにする書類（領収書等）
• その他市長が必要と認める書類

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