閉じるにいがた共育通信 令和3年度 第97号
最終更新日：2022年3月18日
タブレット端末を活かして豊かな学校生活を創る 新潟市立升潟小学校
升潟小学校は、全校児童76名の小規模校です。教職員にICTのエキスパートがいない中、タブレット端末が導入されて以来、試行錯誤を繰り返してきました。
心がけていることは、「やれる範囲のことをとりあえずやってみる」です。ICTのスキルとしてはごく初歩的なことばかりですが、アイデアを出し合い、外部の助けもお借りしての実践のうち、いくつかを紹介します。
校内バードウォッチング（カメラ・ネットの活用）
校内バードウォッチングの写真（メジロ）
廊下などに鳥の写真とQRコードを掲示します。子どもたちがタブレット端末でQRコードを読み取ると、鳥の鳴き声が再生されます。休み時間の遊びのひとつとして、楽しむことができました。
安全マップの作成（ロイロノート）
秋休みには、持ち帰ったタブレット端末を使って、全学年共通の自宅近くの危険個所を安全に配慮した上で撮影しました。そして、撮影した写真データをロイロノート（注記）に貼り付け、説明を加えて自宅からネット経由で提出しました。親子で危険個所を考えた家庭もありました。
集まったロイロノートのデータを安全マップにまとめ、保護者・地域に配付しました。子どもたちが自分自身あるいは保護者と一緒に考えることで、有意義な安全教育になりました。自分の安全を自分で守る意識が高まったと考えています。
（注記）
ロイロノート：正式名称は、ロイロノート・スクールといい、全国の小中学校等で使われているICT教育やオンライン授業を行うためのクラウド型授業支援アプリのこと。
プログラミング教育
新潟大学工学部准教授 今村 孝様並びにボランティアの皆様からご協力いただき、クラブ活動のひとつとして、年間を通してプログラミングの学習を行いました。また、一日参観日の際には、全ての学年で「親子プログラミング教室」を行いました。学校で学習するプログラミングについて、保護者の方からは、「具体的にどのようなことするのかがよく分かった」という話がたくさん聞かれました。
一日学習参観日 「親子プログラミング教室」
教科学習の中での活用だけでなく、学校生活全般でタブレット端末を活用することにより、より豊かな教育活動を創造できる可能性を感じています。これからも試行錯誤しながら取り組んでいきたいと考えています。
（問合せ先 学校支援課 電話：025-226-3257）
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） 4月から本格実施
本市は、4月から小・中学校、中等教育学校、特別支援学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして、「地域とともにある学校」づくりを進めます。
令和2年度からモデル校が先行実施しており、コロナ禍における制約が多い中、保護者、地域、学校が一体となって、「地域の未来を託す子どもたち」のためにさまざまな成果を挙げています。
山の下小学校運営協議会 オンラインによる協議会の開催
コミュニティ・スクールは、次年度の学校運営の基本方針を決める重要な協議会を年度末に行います。
しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症の急拡大により、どの協議会も延期をしたり、書面交換型の開催をしたりなど、工夫を余儀なくされています。山の下小学校学校運営協議会は、2月24日にオンラインを活用した協議会を開催しました。
まず、全員でこれまでの教育活動の実際と学校自己評価に対して点検し合いました。中には、子どもたちの心の成長に喜ぶ声、ゲームに夢中な子どもが多く、家庭での会話が少なくなることへの不安の声など、さまざまな角度から意見が交わされました。
その後、こうした声を次年度の活動の視点として据えていくことで合意形成され、承認されました。承認後は、委員から校長に対する期待と励ましの声がかけられ、協議会を閉じました。
画面越しでしたが、穏やかな雰囲気の中で意見交換され、課題や不安を共有し合ったり、改善されつつあることに讃え合ったりと、委員の方々、そして地域全体が「子どもたちのため」にしっかり手をつないでいる姿が伺えました。山の下小学校は学校運営協議会によって、着実に「地域とともにある学校」の盤石の基礎を築いています。
コミュニティ・スクールモデル校 山の下小学校長 田代 孝
山の下小学校は、この2年間、コミュニティ・スクールモデル校としての取組を進めてきました。
一貫して、2つのことに留意してきました。
一つ目は、育みたい子どもの力に着眼し続けることです。
当校の地域での教育活動を振り返った際、活動自体を目的化してしまうことがありました。これでは、その活動はいずれ形骸化することでしょう。そこで、学校運営協議会を通じ、子どもたちに育みたい力がそれぞれの活動でどのくらい高まったかということを確認し合い、今後の方向を見いだすようにしてきました。
二つ目は、協議会委員の方々とともに教育活動をつくることです。
育みたい力を方々と共有した上で、それを具現する活動を一緒に考えました。その際、子どもたちの力を高めると同時に、地域にとってもメリットが生まれる活動になるよう意見交換を進めました。そのうちの一つが、これまで行われてきた地域合同防災訓練と総合的な学習の時間における防災学習を関連付けた活動です。地域の方々と6年生の子どもたちによる「地域の防災」をテーマとした意見交流会も設定できました。
コミュニティ・スクールの取組は、最初は不安でしたが、保護者、地域、学校が話し合い、理念を実際の形にするシステムを得たことは、本当に大きな意義があったと感じています。
来年度から、コミュニティ・スクールの取組が全市展開します。みんなで「地域とともにある学校」をつくっていきましょう。当校も、この2年間の経験を基に、さらに取組を進めていきます。
最後になりましたが、学校運営協議会の委員をはじめとする保護者、地域のみなさま、これまでともに取り組んできたモデル校関係者のみなさまに心より感謝申し上げます。
（問合せ先 教育総務課 電話：025-226-3178）
社会教育委員会議が報告書「社会教育による次世代育成の実践事例と推進方策」を策定しました
概要 第34期期社会教育委員会議 報告書「社会教育による次世代育成の実践事例と推進方策」
3月11日、第34期新潟市社会教育委員会議から教育委員会に、報告書「社会教育による次世代育成の実践事例と推進方策」が提出され、教育委員と社会教育委員との懇談会がオンラインで開かれました。
この会議では、社会教育による次世代育成に対する一層の支援・推進を目指していましたが、長引くコロナ禍により社会教育活動は制限を余儀なくされ、活動の停滞が懸念される一方、新しい社会教育の方法を模索する必要があります。
そこで、今後の次世代育成の実践に向けて、次世代育成の活性化事例の収集・分析や、第33期で調査した次世代育成事例の状況を把握するとともに、多様な関係者が集い次世代育成について考えるワークショップを開催し、これらをまとめた報告書を作成しました。
報告書および社会教育委員会議については、以下からご覧ください。
報告書「社会教育による次世代育成の実践事例と推進方策」（PDF：3,068KB）
報告書「社会教育による次世代育成の実践事例と推進方策」（概要）（PDF：601KB）
【問い合わせ先 生涯学習センター 電話025-224-2088】
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