第2次　新潟市立保育園配置計画について

【背景と目的】
多様化する保育ニーズに適切かつ持続的に対応するため、適正配置の方向性、市立保育園の役割、施設の対応方針、
目標等を示し、計画的に市立保育園の適正化を図ります。

【計画期間】
令和5年度から令和9年度まで

【対象】
市立保育園・こども園：全84施設

• 待機児童が発生しておらず、保育需給の均衡がとれている【量の確保・適正化】
• 良質な保育環境が整っている【質の確保・向上】
• 現在の保育ニーズに適応したサービスが整っている【多様なサービスの提供】
• 将来の保育ニーズに持続的かつ適切に対応する【持続可能な行財政運営】

• 待機児童の発生が見込まれる地域で定員拡充を行うとともに、保育ニーズの減少が見られる地域の市立施設の統廃合等を進めることで、量の確保・適正化を図ります。
• 市立（行政）は、私立とともに地域における子育てのセーフティネット機能を果たすとともに、質の向上等に向けた支援機能を強化することで、市全体の質の確保・向上を図ります。
• 老朽化が進んだ市立施設を中心に民営化を進めるなど、保育サービスの提供に民間の力を最大限活用することで、多様な保育サービスの提供と、持続的な行財政運営の実現を図ります。

市立保育園の役割をより明確化し、総数を減らすことにより削減した資源（財源、人員等）を、医療的ケア児等の受入など様々なサービスを行うための人材の確保や育成のほか、私立や認可外施設を含む域内の保育施設の監査や指導体制の強化などに生かすことで、市全体の保育サービスの質の向上や、子育て施策の充実につなげます。
なお、令和4年度から、下記施設を保育の質の確保・向上に向けた支援機能を置く園「連携拠点園」とし、域内施設の支援役を担う専門職員の配置を進めています。

本計画では、どの園をいつ、どう対応するのかは定めていません。
各園の老朽化状況や、近隣の受け皿の状況など、園を取り巻く個別の状況を踏まえ、対応を進めることとしています。そのため、状況によっては、市立保育園在園中に閉園計画等の説明、対応を進めさせていただく場合がありますので、入園にあたってはあらかじめご了承ください。
なお、本市では、既に耐用年数を超過している園及び利用児童数が20人(児童福祉法上の保育所認可基準の下限)未満の園を「早期に対応が必要な施設」として位置づけ、閉園等の対応を優先的に進めることとしています。

各施設の耐用年数到達時期一覧

(注釈)耐用年数は、税法上の減価償却資産耐用年数を参考に、木造30年、鉄骨50年で整理。下線は令和7年4月時点で耐用年数を超過している施設。（但し、全ての施設について耐震改修済みであり、安全性確保のための対応は行っています。）

計画の詳細は、下記をご覧ください。