自立支援医療費（育成医療）支給認定事業

最終更新日：2024年11月19日

18歳未満の児童が、指定されている医療機関で手術等により障がいを軽減するための治療を行う場合、医療費の一部を公費で負担します。

≪対象者≫

保護者が新潟市内に居住する18歳未満の児童

≪対象となる医療費≫

受給者証に記載されている指定医療機関および調剤薬局で支払った保険診療分の医療費が対象。
食事療養費、保険診療外（文書料・リネン・おむつ）の費用は対象となりません。

表
（1）申請に必要なもの	自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書自立支援医療（育成医療）意見書　(指定自立支援医療機関の主治医が記入したもの) 同意書（市民税額や住民記録等の確認のため）児童の健康保険証の写し（国民健康保険の方は、世帯全員分）マイナンバーの確認書類（児童の加入する医療保険加入者全員分、マイナンバーカード等）申請者の本人確認書類※（運転免許証やマイナンバー等）その他　市町村発行の「所得（課税）証明書」が必要となる場合もあります。　市民税非課税世帯の方で、手当てや年金が支給されている方は、その収入を証明する書類が必要となります。
（2）申請先	各区役所　健康福祉課
（3）対象となる主な疾患	肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓機能障がい、腎臓機能障がい、小腸機能障がい、その他内臓障がい、免疫機能障がい、肝臓機能障がい
（4）問い合わせ先	こども家庭課　母子保健グループ　電話：025-226-1205（直通）

※個人番号（マイナンバー）の記載と申請者の身元確認が必要です。
1点で確認できるもの
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、官公署から発行された顔写真付きのもので氏名・生年月日（または住所）が記載されたもの等
2点で確認できるもの
健康保険証、官公署から発行されたもので氏名・生年月日（または住所）が記載されたもの等

保護者以外が代理申請する場合
申請する方は、原則保護者となります。保護者以外が申請する場合、代理権の確認が必要です。
代理権の確認
保護者の健康保険証または委任状（任意）
代理人の本人確認

申請書・同意書・意見書（申請・届出の総合窓口）（外部サイト）