自治会等事務委託

　新潟市では行政の円滑な運営を図るため、自治会・町内会と委託契約を結び、事務を委託しています。また、この契約に基づき、自治会等に対し年4回に分けて事務委託料をお支払いしています。

　市では、委託する事務が生じる都度、文書で各自治会等に依頼を行っています。事務の種類は、おおむね以下のように分けられます。

　市が行政上の目的で文書の回覧・配布等の方法により、自治会等を通じて地域住民に対して周知する事務

　地域内に関する調査（災害発生時・国勢調査・統計調査など）への協力を求める事務

　国・県・市が実施する事務全般に対し、市が窓口となり協力を求める事務

　事務委託料は、自治会等の世帯数に応じて算出する「世帯割」と、自治会等の規模に応じて算出する「均等割」に基づきお支払いします。算出の基準日や委託料の支払日は、契約及び要綱で定めています。

　なお、ここで言う「世帯」とは、自治会等が行政連絡事務の役務の提供を行う世帯のうち、下宿や間借りをしている1人世帯、独身寮等に寄宿している者からなる準世帯、生活の拠点となっていない事業所などを除いたものを指します。

　なお、事務委託料は、自治会等に対してお支払いするものです。市では、自治会等の予算書・決算書に計上するなど、委託料の収受状況について会員の皆様に周知してくださるよう、お願いしています。

　自治会等を設立する際に市と契約書を取り交わします。契約書を2部作成し、そのうち1部を自治会にお渡ししています。詳しくは、このページ下部の「関連リンク」先から「自治会町内会設立届」をご参照ください。

　変更届を速やかに提出してください。詳しくは、このページ下部の「関連リンク」先から「自治会等代表者変更届」をご参照ください。

　振込口座の変更、会計担当者等の交代に伴う口座名義人の変更があった場合などは、変更届を速やかに提出してください。詳しくは、このページ下部の「関連リンク」先から「自治会等代表者変更届」をご参照ください。

　なお、事務委託料の支払先については、役員個人の口座ではなく、必ず団体名及び会長等役職名を入れた口座名義としていただくようお願いしています。

　各区の地域課または地域総務課までお問い合わせください。また、このページ下部の「関連リンク」先から「自治会町内会解散届」もあわせてご参照ください。

　委託料を算定するため、4月と10月の年2回、自治会等に世帯数等をご報告いただくようお願いしています。市から報告用の往復はがきをお送りしますので、世帯数等を記入して必ず返送してください。期限内に報告されない場合は、委託料をお支払いできなかったり、正しい金額でお支払いできなかったりします。