令和6年能登半島地震に伴う自治会等集会所補助金制度を新設しました

　自治会・町内会またはその連合組織が地域活動を行うための拠点となる集会所について、その建設に要する経費の一部を補助するものです。

　令和6年能登半島地震で被災した自治会等集会所について、地域活動の早期再開に向けて、通常の補助金制度より支援内容を拡充した新制度を創設しました。

以下に掲げる経費は、補助対象外となります。
●敷地の購入・借入費
●集会所以外の既存建物の解体費
●建設・購入手続等に要する費用
●物置、植栽等の費用
●備品、消耗品の修理費用

　集会所を所有または使用している自治会等で、能登半島地震により集会所が被災し復旧に建設費補助の申請をお考えの場合は、被災の程度などを各担当へ報告くださいますようお願いいたします。
　報告は、令和６年４月３０日（火）までにお願いします。
　集会所の建替えを検討している場合、解体分と建設分のそれぞれの工事費用がわかる見積書を取得し、相談時に提示できる場合は、補助制度等の利用などについて詳しく説明を受けることができます。

　建替え、購入又は大改修で補助金交付の申請をする場合、また、解体工事に公費解体制度を利用する場合は、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」のいずれかに該当したことを証する「被災証明書」が必要になります。
　「被災証明書」の交付を希望する場合は、被災証明申請書を各担当へ提出してください。

　各担当で受け付けします。
　補助金の交付申請は、令和６年１０月３０日（木）までにお願いします。
　やむを得ず期限までに申請できない場合は、各担当にご相談ください。

　補助申請について市で確認し、補助金の交付等について決定通知を行います。原則、通知が届いた後に、工事を行ってください。
　やむを得ず通知が届く前に工事に着手しなければならない場合、各担当にご相談ください。
　工事後、自治会等から実績報告書を作成・提出していただきます。
　市では、実績報告書を基に工事内容を確認してから、補助金額を確定し、お支払いします。

能登半島地震によらないものは、通常の補助金制度による支援となります。