令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法の運用について
最終更新日:2024年1月16日
令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法の運用について
内閣府NPO ホームページにおいて、令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法の運用について、Q&Aが掲載されています。
詳細は下記をご確認ください。
このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2230
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