令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法の運用について

最終更新日:2024年1月16日

令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法の運用について

内閣府NPO ホームページにおいて、令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法の運用について、Q&Aが掲載されています。
詳細は下記をご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【内閣府NPOホームページ】(外部サイト)

このページの作成担当

市民生活部 市民協働課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2230

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで