東区意見交換

　木戸、大形の地域包括支援センターが竹尾インターのそばにあるが、バスも通っておらず不便である。東区役所の中に移転してもらいたい。

　地域包括支援センターは地域福祉の重要な拠点と認識している。そのため、現在の状況を確認し、適地があるか勉強させていただきたい。

　大形小学校の通学路の除雪について、きれいに除雪してくれるよう、業者に指導をしてほしい。また、通学路の距離が200～300メートルしかないので、歩行困難になったときにはショベルやスノーダンプを持ってきて排雪をするなどの配慮をお願いしたい。

　除雪については、三冬連続でご迷惑かけている。特に平成22年の26年ぶりの大雪では長年の暖冬続きもあり、除雪業者のノウハウ低下もみられた。まずは、除雪業者を確保するため、今まで出していなかった合併地域にも待機手当を出すなどの取組みを行った。しかし、除雪オペレーター達の実践に係る支援の取り組みが全くなかった。二冬目からは、除雪業者がオペレーターの訓練を実施することについて市が支援を行っているが、まだまだ課題がある。
　家の前に雪の塊があり、除雪困難な高齢者世帯に対応できないのかといったご要望もある。大雪のときはとにかく雪を除けるだけで精いっぱいになるが、少雪時にはこのようなきめ細かい除雪のやり方を考えることも必要だと思う。
　大形小学校の通学路については、この三冬がどのような状況であったか確認し、除雪業者と連携・工夫しながら改善を図っていきたい。また、地域の皆さまから歩道除雪などご協力をいだたき、子どもたちの安心・安全が確保されるようにさらに頑張らなければならないという意識を明確に持っている。
　除雪オペレーターの技術向上など、すぐに解決できない部分はあるが、意欲的に取組む仕組みを考えていく必要があると思っている。

　新たな同報無線の設置について、市の援助はどの程度あるのかお聞きしたい。

　同報無線は、河川で大きな洪水などの被害が出そうなところや海岸線など、地点を特定して一定の基準で市が設置している。具体的にどこに同報無線が必要なのか聞かせていただき、その地点が基準に合致するかをお互いチェックしたい。また、FM新潟と協定を結び、災害等に伴う避難情報が発生した際に、市内全域でラジオが自動的に起動するといった新しい試みを東区にも導入するので、それらを含めて全体でどうすべきか意見交換させていただきたいので、区長あるいは区の担当者のところにご意見をいただきたい。

　新潟州構想について、すばらしい構想なのでぜひ推進してもらいたいと思った。もし新潟市がやれるのであれば、区長も公選で選んでもらいたいと思う。また、市会議員の皆さんも、部長とか市の要職についてもらい、市民も意見を述べられるようにしてもらえば早く、良い州になるのではないか。

　年内に、こういう大都市制度の在り方・選択肢がありますとお示しできればと思う。選択肢の中には国は認めてないが、地方制度調査会では、例えば区長公選にした時に区議会は必要なのかといった議論もあり、区選出の市会議員がその役割を兼ねればよいのではないかという意見が出ているようだ。
　本市の姉妹都市フランス・ナント市を例にすると、ナント市は助役が25人ほどいて、市会議員が助役を兼務している。このように、執行部と議会、これがある面では両輪となって動いている都市もある。また、市会議員が国会議員を兼職しており、市長が国会議員を兼職している。ナント市長はフランスの首相になっており、これは荒唐無稽な話ではないと思う。本市の考えでは、市会議員が市の管理職を兼務できることは、まだ選択肢の中に入れていないが、世界ではそういうことも可能だということである。
　本市には区長というポストができて、縦割りを越えた管理職が8人誕生した。特に東区長と中央区長には、部長職より1段高い理事職を充てており、区を重視するという考えで今までもやってきた。さらにこれから新しい都市制度を提案して、今の大都市議論を新潟からリードするつもりでやっていきたい。

　震災がれきの受け入れ、試験焼却を撤回していただきたい。新田清掃センターと亀田清掃センターの周辺自治会には公害防止協定が結ばれているが、協定にある地域住民との連携や今回のような震災がれきに関する規定の無記載、健康被害・風評被害の補償といったものが協定違反にあたると思われる。試験焼却をするのであれば、この協定を変更しなければいけないのではないか。

　公害防止協定を変える必要はないと考えている。本市は全国で最も厳しい災害廃棄物の受け入れ基準を作っており、また、既に先行して本格焼却を行った地域で風評被害などは発生していない。それらを踏まえて、まず試験焼却を行い、そのデータを多くの市民の皆さまに見ていただいてから、本格焼却に向けて進めるのか、あるいは課題があるのかについてご意見をいただきながら決めたいと思う。

　中央区の5,000坪の民有地が中国総領事館用地として売却された件について、大規模な領事館を造り、中国人住民を受け入れていく上でのリスクをどのように考えているのか。領事館の敷地は日本の法律が通らない治外法権である。また、今年9月には大規模な反日暴動が中国各地で起きた。今後、あのような反日暴動が市内でも起きることは十分に考えられる。
　中国人住民の増加による近隣トラブルや治安の悪化、犯罪の増加といった問題が増えることも懸念され、市民を危険にさらしかねないこの問題に対し、何らかの条例を作っていくなどの考えはあるか。

　本市は基礎自治体にできるだけ多くの権限移譲を求めているが、国がやるべき最低限のこととして、外交・国防は不可欠だと思う。新潟州を標榜しているが、基礎自治体に外交・国防の権限移譲は考えていない。このような件は、国が全国一律で基準を設けて判断しなければいけない。本市がしっかりと今の状況についても国と意見交換することで、国が判断し方向性を決めていただけると思う。

　ロシアや韓国の領事館は5,000坪という広大な土地の要求はしておらず、朱鷺メッセで問題なく業務をしている。なぜ中国だけが5,000坪という土地を欲しがっているのか。また、多くの住民はこの中国総領事館問題について知らないため、説明会を要求する。

　本市の市有地の場合は当事者として意見交換ができるが、民有地のことに市は口出しできないため、国に大きな判断を求めていきたい。

　長年ゆとり教育が行われ、その失敗を取り戻すため学校の環境が色々と変えられているが、残念ながらスポーツに関する取組みは以前と全く変わっていない。地域のスポーツ振興会の有志が、ボランティアで小学校のスポーツをサポートしているのが現実である。
　当初は市から補助があって側面的バックアップをしてもらえたが、今は全くない。そのため、保護者の負担が増えて部活に入る子も少なくなり、各スポーツ団体は人数が減っている。子どもたちがスポーツに親しむには、市から様々なサポートをしてもらわないと非常に難しい。小学生のスポーツへの支援を見直していただきたい。

　ゆとり教育は今、大きく転換している。子どもの体力についても学校教育の大きな柱であり、学力、体力、そして子どもたちの今の状況、この3つについてしっかりと市民に説明していかなければならない。
　本市の場合、学力は基本的に県平均を上回る形で推移している。体力も、体力テストでは一時非常に落ちていたが、今はかなり頑張っている。しかし、野球やサッカーといったクラブチームはここ10年で充実してきた一方、部活については今のままでは心配な部分がある。また、子どもの数が少なくなって団体スポーツができない地域も一部出てきている。そのような中で、全てを学校の部活動に託すことは限界があると思う。地域のスポーツ振興という観点と学校教育がうまくかみ合うことを考えていく必要がある。子どもたちが心身共に健全であり、スポーツで自己実現を図りたいという子どもが頑張ることのできる環境を学校だけではなく、色々な面で充実させていかなければならない。
　一気に解決はできないが、本市が考える大都市制度の中でも教育が一つの議論になっているため、選択肢の中で皆さまに提示していきたい。
　1つは、教育委員会は廃止するという方向を選択肢として考えていくべきだろう。教育委員会を廃止した場合どういうことをやる必要があるのか検討したい。もう1つは、教育委員会を充実させるという選択肢もある。例えば区担当の教育委員をつくり、教育委員会の指導主事と区自治協議会の教育部会が、子どもたちの状況、学力、体力、問題行動などについて定期的に意見交換する。そうすることで、地域に開いている、地域から支援される学校をつくれば、部活動の支援などにもつながるのではないか。
　ある地域の学力がずっと最下位であるとか、そのような地域や区があれば、そこに人的資源を集中して学力アップと底上げを図っていきたい。この5年ぐらいを見ると、特定の区がずっと最下位というのは小中学校ともなくなってきた。こうしたことも、各区は今こういう状況ですという説明をできるようにしていきたい。そのカウンターパートとして、区自治協議会との定期的な意見交換を去年から始めているが、もっと深い意見交換ができるようにしていきたい。そうした中で部活動などへの理解も求めていきたいと思う。

　これまで、通船川に関する地域活動に自分自身も仲間とともに尽力してきた。通船川に新しい橋が架かったり、長年にわたって通船川でのイベントも開催してきて地域力の高まりを感じている。
　こうした活動を行っている人々を無視するようなことはしないでいただきたい。

　通船川については本当に多くの市民の皆さま、市民団体の方から活動いただいており感謝している。今いただいたお話について、よく理解できないところもあるが、通船川に関わっている市民の皆さまが活動しやすいよう努めていきたい。
　具体的なことがあれば、区役所と意見交換したり、「市長への手紙」などで指摘してほしい。

　新田清掃センターと亀田清掃センターの焼却灰から高濃度の鉛と水銀が検出されている。しかも、既に赤塚、太夫浜、亀田の処分場に埋めた後に発覚し、新田では2,000トンの焼却灰を掘り返して焼却センターの裏に放置してある。亀田も2,000トン近い焼却灰を掘り起こして、近く焼却センターに運び込んで再処理すると聞いた。新田清掃センターと亀田清掃センターは、市が震災がれきの試験焼却を予定している焼却場ではないか。一般ごみでもこのような問題を抱える施設で、放射能その他、アスベストなどを含んだ震災がれきを焼却し管理できるのか。
　清掃センターの鉛と水銀の処理方法はまだ見つかっておらず、原因も分からないという。なぜもっと地元と時間をかけて、市民の了解を得た上で試験焼却という話に持っていけないのか。この心配事を払拭し、市民の理解を得た上でゆっくりやっても間に合うのではないか。

　新田清掃センターで鉛、塩化水素など一部が規制値を超え、ご心配を掛けたのは申し訳ないと思っている。しかし、実害が出るということではなく、そういったことで処理をしている。
　震災がれきの広域処理については、本市は日本全国で一番厳しい受け入れ基準を作っている。また、広域から受け入れる上で何が一番問題なのかについても、いろいろ意見を聞いているが、試験焼却を待ったほうがいいという理由は見当たらない状況だ。
　試験焼却をすると、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下でも総量が増えるのではないかという意見もあるが、一方で、水道汚泥が今膨大な量を抱え込まされている。しかも8,000ベクレルから100ベクレルまでも仮置きをしているのは新潟県だけで、これを今後どうするのかということにむしろ心配をしている。
　先日、三条市と柏崎市が試験焼却をし、放射性セシウムの総量も確認したが、本市が抱え込んでいる上水道汚泥の10万分の1だった。つまり、本市は試験焼却の10万倍の上水道汚泥を抱えている。濃度の部分も総量の部分も程度の問題があるため、上水道汚泥についてどうするのかということが、より大きな問題だと思う。

　説明会で、相当な量の震災がれきがあると説明があったが、それに対して被災地に新たに作った焼却炉はわずかであると聞く。市から国へ圧力をかけて、もっと焼却炉を設けてほしい。
　説明会にしてもただ意見を聞くということだけで、賛否を問うという状況ではなかった。そのような中で、刻々といろいろなことを進めていかれているのが非常に心配である。絶対安全ということはないと思うので、よく考えてやってほしい。

　本市は試験焼却をしっかり行い、その試験焼却のデータを市民の皆さまに見ていただいた上で、災害廃棄物の受け入れについて判断をしていくと申し上げているので、現段階で本格焼却を決めているわけではない。これから一歩一歩進めていきたい。

　新潟市のまちづくりは、いままで決して良かったとは考えていない。例えば堀の埋め立て、電鉄廃止などは大きな損失だったと考えている。
　新潟東港は日本海の重要拠点港に指定されているそうだが、このような立派な設備があるのになかなか活かし切っていないのが現状ではないか。
　BRTについても同様である。いくら良い設備、施設を造っても魅力あるまちづくりをやらないとまた廃止といった憂き目に遭うと思う。これまでの事業をよく検証し、今後のBRTの活用について取り組んでいただきたい。

　魅力的なまちをつくり、そこにプラスして公共交通が機能していることが大事だと考えている。まずはBRTの区間の第1期を決めている。そして、新潟の都心軸である東大通、萬代橋、柾谷小路あたりの部分と南側の野球場、サッカースタジアム、食育花育センター、さらに市民病院等の施設が、公共交通で便利に負担なく移動できるようにしていき、それぞれの地域の特性、個性を高めて魅力的にしていくことが必要である。
　これまでの新潟のまちづくりが、とかく点で終わっていたり、各部の連携がいま一つ密でなかったことなど指摘される部分はあると思う。まちの全体像をビジョンとして示しながら、BRTを走らせるだけが目標ではなく、持続可能なバス路線再編を交通事業者にはやっていただき、交通事業者と行政と市民が一緒になって、良いまちづくりと公共交通で便利に移動できるまち、両方を成し遂げていくことが最も大切だという意識で進めていきたい。

　安心・安全な新潟市という割には、原発や放射能に対することが考えられていないと思う。子どもたちほど放射能の影響を強く受けるため、がれき処理について説明回数を増やしたりすべきだ。数値が基準以下だからと説明しても安全には繋がらない。
　満願寺や下山の下水処理した後の汚泥の放射性セシウムの数値が高いのも心配だし、それに対して処理方法も決まっていない状態にも拘わらず、がれき受け入れでさらに濃縮していくことは、未来の子どもたちのためにしてはならないことだと思う。災害の復興支援には協力する必要を感じているが、別な方法を考えて日本中が放射能だらけにならないようにしてもらいたい。

　新潟県内では1キログラム当たり100ベクレルを超える焼却灰の処理をせざるを得ない地域もあるため、そのような処理と災害廃棄物の処理を同じ方向でやらないとおかしいと思う。被災地域から持ってくる災害廃棄物が特別に危険だということではないはずなので、そのあたりを科学的データの裏付けでしっかり議論することが重要である。
　そのことを判断するために、まずは試験焼却をやらせていただきたい。そして、試験焼却後の方向については全く決めていないため、しっかりとデータを見ていただき、その上でどういう方向に進むのか、市民の皆さまからも意見をいただき、意向をしっかりと把握しながら次の判断をしていきたい。
　上水道汚泥の総量の数値と今回の試験焼却の数値が10万分の1であることも、しっかりと市民の皆さまに説明していく必要がある。それを踏まえ、被災地域に対する支援として災害廃棄物の受け入れにより10万分の1を増やすという判断をすることについて、私は市民の皆さまのご理解をいただけると考えている。