秋葉区意見交換

　新潟州構想を東アジア共同体として考えていると思うが、篠田市長にとって、漠然としたものなのか、ほぼ方向性が決まっているものなのか。

　新潟州構想については、新潟県と新潟市の徹底した役割分担による行政の効率化によるメリットを視野に入れている。例えば、港湾管理については、県が行い、側面支援を新潟市、聖籠町が行っている。これを一体のものとして効率化すれば、新潟港の整備が早く進み、貨物が伸びるのではないか。県全体で拠点化を目指し、産業政策を行う場合の司令塔は新潟県が行えば良いのではないかと思っている。
　東アジア共同体を含めた計画や構想ではないが、新潟のこれからの発展を考えると、北東アジアや東アジアというものを念頭に置く必要がある。

　地域が活性化するなら多くの外国人の移民など受け入れることに賛成なのか。

　今は生産年齢人口が減っており、外国人に置き換えたらどうかという意見がある。私は日本では馴染まないと考えている。特定の分野においての受け入れは可能だと思うが、何十万、何百万の外国人が来ることは、国の在り方を大きく変えることになるので、マイナス面が出てくる。ここは限定的に考えたほうが良いのではないかと考えている。
　そういう中で、経済発展をしていくためには、新潟・釜山・上海、あるいは今後、台湾との航空路を結ぶことは必要と考えている。日本の貿易においてアメリカが占める割合は13パーセントまで落ちた。一方、中国に香港を加え、さらに台湾とシンガポールを加えた大中華圏は31パーセント占めており、無視するわけにはいかない。当然、成長・発展のところでは東アジアのエネルギーを活用する必要があると感じている。経済的な結び付きを徐々に強化していくという方向が正しいのだろうと思う。

　新潟・上海・釜山のコンテナ船定期航路が開設されて経済交流などが活発になる一方で、中国企業と契約を結んだら詐欺に遭ったという話を聞いた。新潟県では小学校から企業にまで相手を尊重しようという人権教育を行っているが、相手を尊重して契約詐欺に遭い、連鎖倒産などのため、その企業や土地を中国企業が買収するといった話もある。
　土地を外国資本に買われないようにするなど、具体的に考えていかないと大変なことになる。先人たちが守り育ててきた新潟を取られないように、自治基本条例などの対策を考えていただきたい。

　中国との契約詐欺の件だが、ソ連時代も含めて先駆者が大変な目に遭ったというのは事実だ。契約についての支援は行政としても行っていきたい。
　新潟市の場合は、総領事館という在外公館の問題がある。これについては国防、外交に関することなので、外務省が判断すべきである。この規模で良いのか、中国に土地を売って良いのかという疑問についての回答は外務省に判断をいただきたい。
　一方で、水を確保するために外国人資本で原野、山を丸ごと買うという動きが出てきている。基本的には国が大きな方向を決めなければならないと思うが、動きが活発な場合は、条例制定など、目的が明確でないままに外国人に土地が渡ることを防ぐ必要がある。
　基本的には東アジアの活力を活用させていただきたいが、市民の不安を煽るようなことがないようにできるだけ努めていきたい。在外公館については、国がしっかりと判断していただきたい。新潟市に頂いた意見は国にもお伝えしている。

　中国の総領事館が新光町に用地確保をしているとの話を聞いたことがあるが、事実かどうかも含めて知らない市民も多い。市報やホームページでお知らせして、新潟市民・県民の方に、意見を聴取するのが適当ではないか。

　民間の土地売買については申し上げられないというのが基本的な立場である。中国総領事館に関する意見については国に伝えている。
　新潟市の場合、市有地を中国の総領事館が買収したいという話があったが、売却しないようにという方向を市議会が明確にしたため、新潟市は市有地を売らないという結論を出した。
　もし中国総領事館が土地を求め、活用したいということであれば、外務省と意見交換をし、外務省に判断を示していただくことになる。

　平成24年12月16日に衆議院議員総選挙が執行される。秋葉区を含む新潟4区では4名が立候補予定と報道され、市民の関心も高いと思う。どの候補者が当選されるかわからないが、候補者、国会議員に望む事について市長の個人的見解をお聞きしたい。

　多くの人が国政に関心を持って、必ず投票に行っていただきたい。
　民主党政権下で新潟市にとってプラスがあったかということについては、聞かれればお答えしている。東日本大震災後、新潟は救援拠点として大きく機能した。これにより日本海拠点港湾、横断軸の重要性について認識していただき、民主党政権で新潟をしっかりと盛り込んでいただいた。
　子ども手当や農家の個別所得補償、高速道路の全国無料化などに対する意見もあるので、意見交換しながら、まずは景気をしっかりと支える。その後に社会保障の負担をどうするか。税の一体改革に踏み込むべきではないかと個人的には思うが、各政党のマニフェスト、公約で､皆様から確認していただき判断をしていただく必要があると考えている。

　自治会三役と民生委員が、独り暮らし世帯を訪問して除雪を行おうと相談し、自治会予算で除雪機を買うことを計画した。
　コミュニティ活動整備補助金に、80万円程の除雪機械を買いたいので40万を補助してくださいと申請したが、財源がないという理由で断られた。
　地域コミュニティを補助するという立場であれば、もう少し財源を上積みしていただきたい。

　設備補助金と除雪は別であると理解している。除雪機を新しく55台備えて貸し出し、活用していただくことと、除雪機材の購入を補助するという両方がある。要望がどのくらいあるのか確認をした後で情報を提供し、今回難しいのであれば次に向けて考えたい。意欲のある地域にはできるだけ早くコミュニティ除雪をやっていただくように我々も努めていきたい。

　新潟のシンボルともなっている、日本一を誇る川の名称について聞きたい。
　長野県では「千曲川」と呼ばれているが、新潟に入ると「信濃川」という名称になる。「越後川」や「新潟川」という名称であれば話は分かるが、なぜ「信濃川」なのか。新潟県人がこれだというような名称があるならば、名称を変えても良いのではないか。

　「信濃川」の名称については、新潟らしい名称にすべきだという意見と、上流の信濃に思いをはせる気持ちが出て良いのではないかという、両方の意見がある。名称を変えることは大変なことだが、「信濃川」の由来について勉強してみたいと思う。
　新潟は水の都と言われるように、信濃川、阿賀野川、日本海、中小河川がある。そして福島潟、鳥屋野潟、佐潟という3つの潟があるというのも新潟の特徴である。しかしこれら3つの潟をネットワークするシステムがないという意見も頂いている。「水と土の芸術祭」もその一環だが、水の文化をどのように誇り高めていくか検証していきたい。