令和6年度適用：上場株式等に係る配当所得等についての課税方式の一致

　特定配当等及び特定株式等譲渡所得（以下、「上場株式等に係る配当所得等」といいます。）については、課税方式を所得税と一致させることとなりました。これにより、所得税と異なる課税方式を選択することができなくなります。
所得税で上場株式等に係る配当所得等を確定申告すると、これらの所得は市・県民税でも所得に算入されます。それにより、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出たり、各種行政サービスなどに影響が出たりする場合がありますのでご注意ください。
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