閉じる庁議概要（令和5年4月3日）
最終更新日：2023年4月14日
1 特別職挨拶
（1）市長より
- 今年度は、「活力あふれる新潟へ」「子どもと子育てにやさしい新潟へ」「活力と魅力あふれる区づくりに向けた取組の強化」の3点を柱に、市民の皆様が期待する新潟市政を一つ一つ形にしていく年になる。
- 5月にはG7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるため、市役所全体で機運を高めていかなければならない。
- 幹部職員をはじめ、職員一丸となり、市民の皆様が笑顔で希望を持って暮らすことのできる新潟市の明るい未来を切り拓いていきたい。
（2）朝妻副市長より
- 今年度の予算は非常にメリハリの利いた、バランスの取れた予算だと思っている。予算を組んだ初期の目的を果たせるように、速やかに執行してほしい。
（3）野島副市長より
- 新しい総合計画に基づいて、それぞれの業務や事業をしっかりと進めていくと同時に、新年度の環境においても風通しのいい職場になるようにマネジメントをしてほしい。
（4）井崎教育長より
- 本日の教職員の発令にあたり、挨拶の中で市長部局との連携をお願いしておいた。教育委員会として、市長部局の皆さんとよく連携しながら頑張っていきたい。
（5）長井水道事業管理者より
- 水道局のミッションは、安心・安全で、しかもおいしい新潟市の水道水を後世に渡って確実に供給し続けることにあると認識している。このうちのどれ一つたりとも欠かしてはならないと、これまで以上に身を引き締めていきたい。
（6）古俣代表監査委員より
- 監査の指摘事項や注意事項の理由として、担当者の誤認や、職場の認識不足、確認不足が多い。
- 異動の時期は、業務手順を見直す絶好のタイミングだと思っている。慣習に流されずに点検し、見直しをしてほしい。
（7）大谷病院事業管理者より
- 新型コロナウイルス感染症について、感染症サージ（大波の意）が起こった際にも混乱しないよう、新潟県の医療機関と協力して対応していきたい。
- 厳しい医療情勢がしばらく続くが、新潟市民病院はニューノーマルに適した病院改革を行い、高度急性期医療施設として発展できるよう取り組んでいく。
（8）高橋参与より
- まだまだ油断はできないものの、短期的には、いよいよ新型コロナウイルス感染症も一段落となり、準備してきたことを前進させるチャレンジの時期である。
- 中期的には、2期目となり万全の体制となった中原市政において、総合計画などについて、様々な工夫ができる時期である。
- 長期的には、日本海に面しているという新潟のアドバンテージを活かして、いろいろな仕掛けをしていくことができるような時期である。
- 少し長めの時間軸や、広めの平面軸を見ながら市政に取り組んでいただきたい。
2 報告事項
（1）公民パートナーシップデスク for NIIGATAについて（政策企画部統括政策監）
- 公民パートナーシップデスク for NIIGATAを、令和5年度より政策企画部内に新設した。
- 多様化・複雑化する社会課題に対応し、民間企業など多様な方々とともにパートナーシップ型のまちづくりを進めるため、公民連携のワンストップ窓口として設置したものである。
- 詳細は、資料1のとおり。
資料1【公民パートナーシップデスク for NIIGATAについて】（PDF：245KB）
（2）定員配置計画2023の策定について（総務部長）
- 定員配置計画2023を策定した。
- 複雑化・多様化する行政課題を解決し、市民サービスの維持・向上に必要な業務執行体制を確保するため、本市の強みとなる部門の職員超過を特性ととらえつつ、事務事業のあり方・やり方を不断に見直し、持続可能な行財政運営を行うことが必要である。
- 本計画期間においては、6つの取組項目を掲げ、引き続き、定員配置の選択と集中による定員の適正化を進めていく。
- 詳細は、資料2のとおり。
資料2【定員配置計画2023の策定について】（PDF：360KB）
（3）人材育成基本方針の改訂について（総務部長）
- 人材育成基本方針を改訂した。
- これからの本市にふさわしい職員を育成するため、目指すべき職員像を明確にし、それを実現するための手法と人材育成を推進するための体制を見直したものである。
- 詳細は、資料3のとおり。
資料3【人材育成基本方針の改訂について】（PDF：584KB）
（4）市長より
- 公民パートナーシップデスク for NIIGATAについて、民間からの様々な提案に対し、事業化に向けたサポートを行うため、組織横断的な支援をお願いしたい。行政だけでは財源的に実現できないことや、官民の役割分担が明確にならないことがあるため、民間の皆様と力を合わせることによって、地域の中に活力を生み出していきたい。
- 定員配置計画2023の策定について、民間活力の導入や定員の適正化、組織や施設の運営体制の見直しを図ることにより、引き続き、経営資源の選択と集中を進めることが必要であると考えている。
- 人材育成基本方針の改訂について、高度化、複雑化する行政課題に対応するため、職員一人一人が能力や意欲を最大限に発揮できるよう、引き続き、人材育成の取組みを進めていただきたい。
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