新潟市予防接種に関する事務における「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（修正案）」に対する意見募集について

最終更新日：2017年1月26日

1、概要

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年　法律第27号。以下「番号法」という。）が、平成25年5月31日に公布されたことに伴い、本市番号利用事務においても社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）を導入しました。
　番号制度は、行政運営の効率化を図り、国民にとっても利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されたものです。一方で、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点から懸念が生じることのないよう、措置を講じる必要があり、そのため、特定個人情報保護評価を行うことが、番号法によって義務付けられています。
　この評価は、個人番号を含む個人情報のファイル（以下「特定個人情報ファイル」という。）の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、「特定個人情報保護評価書」において自ら宣言するものです。
　本市においても国の個人情報保護委員会が定めた規則および指針に基づき、特定個人情報保護評価を実施し、平成27年9月25日付けで評価書を公表いたしました。
　今回は、同年9月9日付け「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年　法律第65号）において、個人番号の利用範囲が拡大され、予防接種分野についても情報提供ネットワークシステムを利用した市町村間での情報連携が開始されることに伴い、評価書の内容を一部修正し、特定個人情報保護評価を再実施するものです。
　特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、事務ごとに特定個人情報保護評価を行いますが、一定規模以上の事務については、評価書を公示し、広く市民の皆様の意見を求めることとしています。