令和6年2月15日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　本日は、新年度当初予算案が出来上がりましたので、発表させていただきます。よろしくお願いします。
　初めに基本的な考え方についてです。
　令和6年度は、まず、能登半島地震により被害を受けた市民の皆さまの生活再建を支援し、平穏な日常を取り戻していただくことに全力で取り組んでまいります。
　物価高騰や人口減少への対応を含めて、安心・安全の土台をしっかりと築いた上で、交流人口の拡大などにより経済活力などを生み出し、市民の所得向上につなげてまいります。
　今年は本市がこれまで取り組んできたことが実る、まちづくりの転換期でもあります。新潟駅周辺整備事業による南北市街地の一体化の効果を、市民の皆さまに実感していただき、本市の発展につなげてまいります。
　また、これからの新潟市を考えますと、将来を担う子どもたちの子育てや教育も大変重要です。子どもを持ちたいという希望をかなえられるように、そして子どもたちが健やかに成長していけるようにするため、子育てや教育への支援を一層充実させ、住民福祉の向上に取り組んでまいります。
　こうした考えのもとで予算編成を行っており、新年度予算を通じて、「都市の活力向上」と「住民福祉の向上」の好循環を生み出し、新潟の明るい未来を切りひらいてまいります。
　それでは、資料1　令和6年度予算案の概要について、説明をいたします。
　4ページをお開きください。
　新年度予算案の全体像を示しています。
　まず、新年度予算案では、「安心・安全」、「活力・交流」、「子育て・教育」の3つに力点を置いて予算編成を行いました。
　そして、昨年4月からスタートしました新潟市総合計画2030の重点戦略、活力と魅力あふれる区づくりを引き続き推進し、「選ばれる都市　新潟市」を目指します。
　5ページです。
　新年度予算案のポイントです。当初予算の規模としては、一般会計で過去最大の4,185億円となります。
　令和5年度補正予算と一体的に執行することで、必要な予算額を確保し、地震により被害を受けた市民の皆さまの生活再建を第一に考え、一日も早く平穏な日常生活を取り戻していただくことを最優先に取り組んでまいります。
　その上で、令和6年度は、この春リニューアルする新潟駅を生かして交流人口の拡大に力を入れ、また引き続き切れ目ない子育て支援に取り組み、市民が活力と笑顔にあふれる「選ばれる都市　新潟市」を実現していく、そのような思いのもとで予算編成を行ったところです。
　6ページです。
　新年度一般会計当初予算案の規模は、過去最大4,185億円、前年度比208億円、5.2パーセント増となります。
　力点の1つ目、「安心・安全」では、地震への対応として118億円を計上しています。1月補正分の約186億円と合わせ、計304億円の予算となり、速やかな復旧を全力で進めてまいります。
　2つ目、「活力・交流」では、「にいがた2km（ニキロ）」に関連する事業費を、前年度から5億7千万円増額し、都心エリアのまちづくりを力強く推進することで、新潟の元気・活気・活力に繋げていきます。
　3つ目、「子育て・教育」では、産婦健康診査の助成を新たに開始するほか、令和7年8月からの中学校の全員給食化に向けて、必要な設備等の整備に着手いたします。
　一番下の「普通建設事業費」は、災害復旧を除き約396億円を計上し、引き続き新潟駅万代広場など駅周辺整備を進めるほか、道路の予防保全など各種事業を推進してまいります。
　7ページとなります。
　全体予算規模ですが、一般会計、特別会計、企業会計のそれぞれの規模は記載のとおりで、全会計の合計で3.5パーセントの増となります。
　市債残高については、臨時財政対策債を除いた令和6年度末見込で約3,749億円となります。令和元年度以降連続して縮減してまいりましたが、災害復旧事業の増加などから前年度比約41億円（※約61億円と訂正あり）の増加となる見込みです。
　緊急時の財政需要への備えである基金残高は、令和4年度末では103億円余りでしたが、地震への対応のため、緊急の財源として取崩しが必要となりますので、その結果、今年度末残高は約44億円を見込んでいます。
　また、引き続き収支均衡予算となりますが、あらゆる分野の事業や事務の効率化・適正化を進め、歳入・歳出の両面において不断の見直しを実施いたします。
　なお、例年であれば、この機会に今後の財政見通しも併せてお示ししていましたが、地震の発生により、1月臨時会補正予算などへの対応を最優先しましたので、後日改めて公表させていただきます。
　9ページとなります。
　新年度予算案の3つの力点として、「安心・安全」、「活力・交流」、「子育て・教育」の3点を掲げました。
　これら3つの力点を踏まえながら、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環を創り出し、「選ばれる都市 新潟市」を実現いたします。
　10ページです。
　ここからは力点ごとに、具体的な新規・拡充の取組について説明いたします。
　1つ目の力点、「安心・安全」です。
　現状と課題ですが、地震関連では速やかな生活再建と災害復旧に加えて、またいつ起こるか分からない災害への備えが必要です。
　また、物価高騰が続いているほか、生産年齢人口が減少する中においても、公共交通や救急医療など市民生活を支える機能の維持が必要です。
　そこで、取組の方向性としては、速やかな再建を支援するとともに、防災・減災対策や国土強靭化を進めていきます。
　そして、物価高騰に対応するほか、バス交通や救急医療など市民生活を支える機能の維持・向上を図り、安心して暮らせる新潟市を築いてまいります。
　11ページをお開きください。
　こうした考えのもと予算計上した、令和6年度の主な取組について説明いたします。
　資料の見方ですが、令和5年度補正予算を繰り越して実施するものに黄色の「R5補正」マークをつけています。それ以外は新年度当初予算案に計上した事業になります。
　速やかな生活再建・災害復旧として、住まいや事業の再建に向けた支援を行うほか、市有施設の復旧に取り組みます。
　これらは1月臨時会の補正予算であり、今年度から新年度にかけて継続して実施するものです。
　この他、地震に関連する本市の事業について、お手元の参考資料1にまとめましたので、ご覧いただければと思います。
　再建に向けた4本の柱のうち、特に生活再建に向けた取組は、全庁を挙げて行う必要があります。
　これまで、応急復旧やり災証明等の各種手続きで、被災された皆さまの生活再建に取り組んでまいりましたが、そのフェーズから、具体的に建て替えや改修などの手続きに進んでまいります。そうしたなかで、被災された方々で、支援の手続等が分からないまたは手続されていないことで、生活再建に向けて取り残されてしまう世帯が生じることのないよう、新年度は、統括政策監をリーダーとして、生活再建に関する業務を統括し、被災された方々へ、きめ細かく支援していきたいと考えております。
　12ページです。
　今回の地震を踏まえた防災・減災対策、国土強靱化を推進します。
　各区において、避難所にキーボックスの設置を進めるほか、「8区防災アクション」として、防災（・減災）関連事業を行います。
　液状化など今回の地震の被害状況について調査を行い、今後の施策に活かすほか、耐震診断や耐震改修に対して補助を行い、安全なまちづくりにつなげていきます。
　また、中央環状道路や幹線道路の整備を進めることで、災害時における輸送経路を確保いたします。
　13ページとなります。
　物価高騰に対しては、子育て世帯や低所得世帯に対して給付金を支給するほか、資材価格などの高騰の影響を受ける農業者・漁業者の皆さまへの支援を行います。
　また、人件費上昇に伴う指定管理料等の上乗せを行います。
　今後も、国や県と連携し、適時適切な物価高騰対策を行っていきます。
　14ページとなります。
　市民の移動を支えるバス交通や、市民の命を守る救急医療について、少子高齢化や「2024年問題」と言われる働き方改革が進むなかでも、持続可能なものになるように取り組んでいきます。
　バス交通については、路線バスネットワークの維持に向けて、昨年12月に新潟交通と本市で協定を締結いたしましたが、それを推進するため、バスの運転士確保に向けた支援や、利用喚起策を新たに実施いたします。
　救急医療については、消防局の救急隊にICTを導入することで、搬送先との速やかな情報共有を可能にするほか、病院側の受け入れ促進に向けて補助制度を見直します。また、急患診療センターへの電子カルテ導入を進めてまいります。
　15ページをご覧ください。
　2つ目の力点、「活力・交流」です。
　現状と課題について、本市の都心エリアでは、これまでも都市再生緊急整備地域の指定や戦略的な企業誘致などの活性化策を展開してきたことで、再開発や企業進出が進んでいるところです。
　3月にはJR新潟駅のバスターミナルや観光案内センターが開業することに加えて、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録への期待が高まる中、交流人口拡大のチャンスを迎えていると認識しております。
　また、本市が持続的に発展するためには、市民の所得向上が欠かせません。そのためには、再開発や交流人口の拡大などにより、地域の外から投資や消費を呼び込み、そこからしっかりと利益を上げられるよう、市内事業者の稼ぐ力を高めることが重要です。
　そこで、取組の方向性としては、駅や空港など本市の拠点性のさらなる向上を進め、にいがた2km（ニキロ）がもつ経済活力を市内全域に波及させます。
　また、県や佐渡市のほか多様な主体と連携しながら、みなとまち文化や豊かな食など新潟ならではのコンテンツを活かした誘客を進めることで、交流人口を拡大し、地域の外から消費を呼び込みます。
　そして、事業者の人材の確保や育成、生産性向上を支援することで、稼ぐ力を高め、市民所得の向上につなげていきたいと考えております。
　16ページです。
　主な取組ですが、新潟駅周辺地区では、万代広場などの整備を着実に進めるとともに、新設される南北のバス路線がより使いやすいものになるよう実態調査を行います。
　また、令和7年3月の開業を控える上所駅の整備を進めるとともに、越後石山駅や巻駅のバリアフリー化を進めていきます。
　新潟空港の利用活性化に向けて、路線の維持・拡充や新規誘致、利用促進に取り組んでいきます。
　17ページとなります。
　にいがた2km（ニキロ）関係では、再開発事業の支援に取り組むほか、「（仮称）にいがた2km（ニキロ）学校」として、若い世代が主体的にまちづくりに関われるよう、公民連携で人材同士がつながる「まちの仮想学校」を設立します。
　また、古町地区において、意欲あるプレイヤーを発掘し、遊休不動産などの潜在資源を活用してリノベーションしていく取組を始めます。
　その他、にいがた2km（ニキロ）と8区の連携や、都心部の公共空間の緑化の取組を進めていきます。
　この他、新年度にいがた2km（ニキロ）関連事業については、お手元の参考資料2にまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
　18ページです。
　まず、「北陸応援割にいがたクーポン」として、北陸応援割の利用者に対して、市内での飲食や物品の購入に使えるクーポンを配付し、一層の誘客と消費を促します。
　また、「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録に向けた機運醸成、新潟マラソンと佐渡マラソンの連携など、佐渡市と連携して取り組みます。
　みなとぴあの開館20周年を機に「北前船」の関連の体験型イベントを行います。また、外国人旅行者の受け入れ環境の整備や、古町芸妓の鑑賞プログラムなど観光コンテンツの充実にも取り組みます。
　19ページをご覧ください。
　新津鉄道資料館のリニューアル10周年を記念いたしまして、新潟地区の路線の運転体験ができる新たなシミュレータを導入します。
　また、全国トップクラスの消費額を誇る本市のラーメンや酒による誘客のほか、ラムサール条約都市として里潟の魅力を活かしたプロモーション、MICE（マイス）誘致や外国人誘客のための海外セールスに取り組むことで、地域の外から消費を呼び込みます。
　20ページです。
　事業者の人材確保・育成、生産性の向上について、「デジタル技術を活用した地域就労モデルの構築」では、多様な働き方や事業者の人材確保がしやすくなるよう、子育て家庭や学生など時間や場所に制約がある方で隙間時間や在宅で働ける仕事のマッチングを促進します。
　また、事業者の新規採用活動を支援するほか、デジタル人材・グリーン人材の育成を支援することで、多くの事業者で課題となっている人材の確保・育成をサポートします。
　生産性の向上や脱炭素化に向けた設備投資に対して補助を行い、事業者の稼ぐ力を高めてまいります。
　21ページとなります。
　3つ目の力点、「子育て・教育」です。
　子育てや教育は将来の新潟市の発展を左右する大変重要な政策です。
　ですが、現状では、全国的にも少子化に歯止めがかかったとは言えず、国も昨年「こども未来戦略」を策定し、若年人口が急激に減少する2030年までがラストチャンスとして、児童手当の拡充など子育て支援策を拡充したところです。
　本市においても、私が市長に就任して以来、妊産婦医療費助成やこども医療費助成の拡充を重ねてきました。こうした拡充により令和5年度には子育て世帯の経済的負担を約28億円軽減しているところですが、昨年実施した市政世論調査では「力を入れてほしいこと」の第1位に「子育て支援」が挙げられており、支援の必要性は増している状況です。
　そこで、妊娠・出産・子育てにかかる負担軽減（策）をさらに拡充し、切れ目のない、きめ細かな支援を行います。
　そして、子どもたちが健やかに成長し、これからの社会をたくましく生き抜く力を育む教育を推進します。
　22ページです。
　新年度の主な取組です。
　産後うつなどのリスクを早期に発見できるよう、産婦健康診査にかかる費用の助成を始めます。
　昨年度拡充した「産後ケア事業」について、双子や三つ子など多胎児を持つ方に対する助成を拡充します。
　「すこやかパスポート」について、事業者の皆さまのご理解とご協力のもと、対象年齢をこれまでの中学校3年生から高校3年生まで拡大します。
　その他、子育て世帯の空き家への住み替えにかかる助成を拡充するなど、子育て世帯の住まいに関する支援も充実させます。
　23ページをご覧ください。
　子どもの権利侵害にかかる相談に対応する体制を整備するほか、子どもの視点に立った多様な居場所づくりへの支援を強化します。
　また、「子育て家庭支援事業」では、育児に不安や負担を抱える子育て家庭へのヘルパーによる訪問支援を拡充するほか、家庭での養育が一時的に困難な場合に市立乳児院で受け入れを行います。
　その他、ひとり親家庭の養育費確保に向けた支援や医療的ケア児の保育体制の整備を行うなど、きめ細かな支援を行いたいと考えております。
　24ページです。
　「教育DXの推進」では、子どもたちの情報活用能力を育成するため、一人一台端末を活用し、プログラミング教材や新聞データベース教材の導入を行います。
　また、中学校の給食について、温かく（栄養）バランスの取れた食事が提供できるよう、全員給食化に向けた準備を進めていきます。
　中学生のため地域クラブ活動を支援するほか、特別支援教育や通級指導教室についても充実させるなど、子どもたちの健やかな成長を後押しします。
　26ページです。
　ここからは、総合計画の10の重点戦略の推進です。
　総合計画のもとで、人口減少対策やSDGs（エスディージーズ）の推進に取り組んでいきます。
　次に、27ページをお開きください。
　総合計画では、本市の目指す都市像として「田園の恵みを感じながら 心豊かに暮らせる 日本海拠点都市」を掲げており、その都市像の実現に向けて、分野横断的かつ重点的に推進していく施策が「10の重点戦略」となります。
　30ページです。
　10の重点戦略を推進することで、市全体で「都市の活力向上」と「住民福祉の向上」の好循環を生み出します。
　それにより、若者から選ばれる新潟市、子育ての希望がかなう新潟市を実現し、本市の人口減少のカーブを上に押し上げてまいります。
　31ページをお開きください。
　重点戦略ごとに主な事業を掲載しています。ここには、先ほどご説明した「3つの力点」のページに掲載したもの以外の取組を掲載しております。主なものに絞ってご説明します。
　32ページです。
　重点戦略2では、新潟IPC財団が創業・起業への支援をはじめ、経営課題の解決に向かって幅広くコンサルティング型の支援を行います。
　また、社名などを公表して後継者を募集する「オープンネーム事業承継」に取り組むほか、若者にとって魅力ある雇用の場を創出するため、企業誘致を進めます。
　33ページです。
　重点戦略3では、全国トップクラスの本市の農業を持続可能なものにするべく、「未来へつなぐ地域農業支援事業」として、より効率的に営農ができるよう、簡易なほ場整備や農地集約化にかかる経費の補助を行います。
　また、引き続き「元気な農業応援事業」を実施するほか、「みどりの農業推進事業」では、『J－クレジット制度』を活用し、地域農業や企業の環境保全活動の活性化に取り組んでまいります。
　35ページをお開きください。
　重点戦略5では、東京一極集中の傾向が再び強まる中でも、本市への移住者を増やすべく、「移住支援事業」として、東京圏から移住した方に支援金を交付するほか、県外からの移住者の空き家取得費等への助成額を拡大します。
　また、「テレワーカーの移住・定住の促進」では、地域おこし協力隊を活用した情報発信を行うほか、テレワーカー同士を繋ぐコミュニティづくりや、市独自の支援金を交付します。
　36ページです。
　重点戦略6では、いつまでも元気で暮らしていただけるよう、「認知症予防のための補聴器購入費の助成」の拡充や、身体機能の状態を測定する「フレイル予防事業」の実施圏域の拡大を行います。
　また、「重層的支援体制の整備」として、高齢、障がい、生活困窮など複合的な支援ニーズに対応する体制を強化します。
　37ページです。
　重点戦略7では、力点3で述べた取組のほかにも、国の制度を活用しながら、「児童手当の拡充」「こども誰でも通園制度の試行」「保育士の確保」に取り組んでいきます。
　また、新潟の文化や歴史にも関心を持ってもらえるよう、小学6年生と中学1年生を対象にした文化体験プログラムの実施回数やエリアを拡充します。
　飛びまして、42ページをお開きください。
　ここからは、活力と魅力あふれる区づくりの推進です。
　はじめに「区におけるまちづくりの方向性」です。
　それぞれの区役所では、地域の特性を活かした、活力と魅力あふれる区づくりに取り組んでいます。
　それらをさらに推進することで、8つのカラーで成長し続ける新潟市を実現してまいります。
　43ページをお開きください。
　区役所では、「区ビジョンまちづくり計画」に基づき、さまざまな行政サービスを提供しています。
　令和5年度の当初予算編成において、区民の皆さまの要望にしっかりお応えできるよう、区役所予算を拡充し、区長からの提案を予算化できる仕組みを作りました。
　新年度も区長による事業提案を積極的に予算化しており、区民の皆さまの要望に応えるとともに、それぞれの区ならではの自然環境など地域資源の活用による交流を促進していきます。
　44ページです。
　活力と魅力あふれる区づくりを進める上では、都心エリアに集まる人・モノ・情報を活用することが重要です。
　先ほど力点2で説明しました、にいがた2km（ニキロ）と8区の連携事業の他にも、例えば江南区では、伝統的な織物である亀田縞を、にいがた2km（ニキロ）の企業と連携して若者向けに展開する事業を新たに始めます。
　このように、都心エリアと区が連携し、8区の魅力を発信する事例を増やしていくことで、双方の活力創出につなげてまいります。
　45ページ以降は、区ごとに主な事業を掲載しています。
　区の特色を活かした新たな取組や、区民の皆さまからのご要望が高い事業を積極的に予算化しており、それぞれの区役所で、区民の皆さまと一緒に、記載の取組を進めてまいります。
　資料1の説明は以上です。
　なお、それぞれの事業の詳しい説明や予算額については、資料2の冊子に記載しておりますので、後ほどご参照ください。

　次に、令和6年度主な組織改正についてご説明いたします。
　資料3をご覧ください。
　初めに「ラムサール条約湿地自治体認証を活用した政策立案の強化」についてです。
　この認証を受けている自治体としての効果を最大限発揮するため、新たに組織横断型の「ラムサール条約都市推進プロジェクト・チーム」を政策企画部に設置します。
　これにより、国際的な都市としてのブランディング、さらなる湿地の保全と賢明な利用を推進してまいります。
　次に「中学生の地域クラブ活動環境の整備促進に向けた体制強化」についてです。
　従来の中学校部活動の在り方を見直すとともに、地域と学校が連携・協働し、地域クラブ活動の持続可能な活動環境を整備するため、教育委員会学校支援課内に「地域クラブ活動推進室」を新設します。
　次に「その他の組織改正について」です。
　こども未来部については、保育課を「幼保運営課」と「幼保支援課」に分課再編します。2課体制とすることにより業務執行体制を強化し、保育の質の向上を図るとともに、多様化する保育ニーズに対応していきます。
　経済部については、DX・XRなどのデジタル技術の活用によるイノベーションがさまざまな産業分野に影響を及ぼしている状況から、こうした環境の変化に対応できる支援を中小企業に対して行えるよう、成長産業・イノベーション推進課の業務を再編し、産業政策課を「産業政策・イノベーション推進課」へ改称します。
　下水道部については、今後見込まれる施設・管きょの老朽化対応をはじめとする維持管理の充実のため組織を再編し、北・秋葉下水道分室を廃止します。また、今後予定している船見下水処理場などの大規模施設の改築更新業務に対応するため、下水道管理センター内に「施設整備課」を新設します。
　消防局については、業務の効率化を図るため消防関係法令の違反是正に関する業務を集約し、危険物保安課を「規制指導課」に改称します。また、消防署の業務内容が明確になるよう、各消防署の市民安全課を「予防課」、地域防災課を「消防課」へそれぞれ改称します。
　教育委員会については、生涯学習・社会教育と学校教育の連携を強化するため、生涯学習センター内における企画部門と地域教育推進課を統合し、課名を「生涯学習推進課」とした上で、課内に「地域学校協働推進室」を新設します。
　新潟市民病院については、国が進める医療DXに対応するため、医事課内に「医療DX推進室」を新設します。
　本日は、令和6年度予算案の概要につきまして、ご説明させていただきました。
　まずは、一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう、被災された方々の生活再建に全力を尽くしてまいります。
　一方で、令和6年度は、都心軸が生まれ変わるまちづくりの転換期でもあり、交流人口拡大のチャンスでもあります。
　当初予算編成（方針）でお示ししたとおり、経済活力を生み出すとともに子どもから高齢者まで笑顔あふれる新潟市を築いていく予算、そして、総合計画を着実に進める予算案といたしました。
　この新年度予算のもと、本市の明るい未来を切り開いてまいりますので、引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
　私からは以上となります。

　この秋に、中原市長は2期目の折り返しを迎えますけれども、今回の新年度予算は総額4,185億円で、初めて4,000億円を突破し過去最大だった前年度を更新しました。改めて、過去最大となった予算額の所感を教えてください。

　1月1日に発生した能登半島地震への対応に全力で取り組んでいきたいと考えておりますし、またその一方で、交流人口の拡大や子育て支援など都市の活力向上と住民福祉の向上に向けた予算を、さまざま盛り込ませていただきました。そうした予算編成ができたと考えております。
　また、予算額でしたか。

　4,185億円で、初めて4,000億円を突破したと。

　今回は、補正と来年度予算編成と一体的に取り組んだことによって少し大きくなったということもあると思います。また、全体的な傾向ですけれども、社会保障関係費の増加ということが根底にありますし、定年延長制度施行による61歳定年の発生、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始など人件費の増加、国のこども未来戦略における加速化プランに基づく児童手当の拡充や、低所得世帯への給付金など扶助費が増加したことが要因として挙げられると思います。なお、本市では前年度比で見ますと、普通建設事業費が当初費から約6億円増加しており、引き続き取り組みを進める新潟駅周辺整備費などの他にも、道路の予防保全の推進、市民生活の基盤の土台となる部分にも投資を行ったということです。

　「安心・安全」、「活力・交流」、「子育て・教育」の三つの大きな力点がありますけれども、その中で特に力を注いでいきたいところはありますでしょうか。

　力点に絞りましたので、三つとももちろん重要なことということですけれども、いろいろ苦労したことといえば、やはり「安心・安全」の部分では、昨年、新潟市と新潟交通で提携した交通ネットワークを維持していくための対応策ということがあろうと思いますし、重要な点につきましては、市民の命を守るために救急業務のICT化の推進といった、救急医療の対応ということになろうかと思います。また、「活力・交流」の部分では、佐渡金山の世界遺産登録が見据えられておりますので、佐渡との連携による交流人口の拡大などが今回特に力を入れてやったということだと思います。

　魅力ある区づくりの推進のことでお聞きしたいのですが、前年度は市長のほうで増額を指示したようなことを聞いているのですけれども、令和6年度に関して区づくりについて市長のほうで部局に何か指示をされたようなことはあるのでしょうか。

　区づくりについては、昨年度、仕組みを作って、それが来年度も引き続いていくということになります。

　令和6年度予算（案）に関して特別に指示をしたとかそういったことはないのでしょうか。

　それはありません。

　失礼な言い方になるかもしれないのですが、単純に額だけを見てしまうと、令和5年度よりは少なくなって、区長の提案事業ですとか、区に直接配分される予算の額が少なくなっているように見受けられるのですが、単純に額だけで見てしまうとそうなっているのですけれども、それでも、区づくりにしっかり力を入れているというのが分かるようなポイントとかがもしあれば教えていただけますか。

　資料を見てもらうと、それぞれの特色が出ていると思うのですけれども、北区などですと海辺の森リニューアル事業ですとか、予算編成の過程の中で区長などとディスカッションさせてもらったところは細かいところまで、こんなふうにやってほしいということで指示をさせてもらったり、要望を出させてもらいながら、区長提案の事業については決定をさせていただいております。お金のことについて大きいとか小さいとかということを私のほうから申し上げたことはありません。必要なものはやってくれと。

　必要なものは積極的に提案してもらって、予算化もしているということで、魅力ある区づくりを推進していくということですね。

　防災・減災対策の推進のところで、ICTを活用した避難所のキーボックスの設置がありますけれども、改めてこの説明と、ねらいを教えてください。

　現在、キーボックスというものが65カ所の避難所で設置されていまして、そちらの中に鍵が入っていて、暗証番号で開くような仕組みになっています。暗証番号が分かれば鍵を開けることができる状況でございますけれども、今回の地震を受けまして、津波災害警戒区域、津波が120分未満で到達するところにあります避難所などにつきまして、ICTを活用して暗証番号を打たなくてもキーボックスが自動的に開く仕組みを導入する予定でございます。また、その他の避難所につきましては、今現在は鍵で開けているところになりますけれども、同じような形で鍵ボックスを設置し暗証番号で開けていただくと。今回、避難の際に避難所を開けることがスムーズにいかなかったということで、窓ガラスが割られたりですとか、開ける人が多少遅れたということがございましたので、その対策ということで、今回、予算に入れさせていただきました。

　市長としては、この取り組みはいかが思いますか。

　今言ったとおりですけれども、今回の地震で大変課題になったところですね、ガラスを割って中に入ったとか、そういった課題を我々としても強く認識して、防災局からも提案がありましたし、私もこのままで決していいものではないということで、予算を認めさせてもらったということです。

　確認なのですけれども、にいがた2km（ニキロ）に関する取り組みで、前年比5.7億円増となっていますけれども、この全部の額はどのくらいの額なのでしょうか。

　トータルで、今年度予算でいうと約20.6億円、令和6年度の予算（案）ですと26.3億円、差し引き5.7億円増でございます。

　市長は先ほど力点の三つ、それぞれどれも重要だとおっしゃられたのですけれども、今回、力点1に「安心・安全」がきた経緯と、これに込められた市長の思いみたいなものを伺えればと思います。

　力点の「安心・安全」は、まずは1月1日に能登半島の大地震が起こって、市民の皆さんの安心を確保するためには、まず「安心・安全」でしょうということがありました。今、物価高騰ですとか、救急医療ですとか、バスですとか、市民の生活を支える部分の機能維持ということが非常に大事であるということから、「安心・安全」を第一に掲げさせていただきました。

　第1に持ってきたのは、市長が決めたのでしょうか。

　今年度は、「子ども・子育て」、「活力向上」がありましたので、今回はやはり一番上ということで「安心・安全」を掲げたということです。

　先ほどおっしゃった「活力向上」にも取り組まなければならないということなのですけれども、今回、地震があったことで他の事業への予算的な面の影響ですとか、削られたとか、そういうものはあるのでしょうか。

　最終的な調整の中ではおそらく、少なからずあったと思います。

　規模感としては、たくさんあったのか、それともほとんどないのかというのは。

　ほとんどないそうです。

　そういった中で、「活力向上」にもともと取り組むはずだったものと、地震が重なってというか、地震も取り組まなければだめだというところで、そこら辺、新年度に向けていろいろな課題に取り組まなければだめな中での市長の決意というか、新年度に向けての決意を伺いたいと思います。

　一つは、今回、来年度予算編成ができたというのは、100億を超える基金を新潟市が積み立てて持っていたということで、今年度の補正、新年度の予算を組むことができたのではないかと思っています。来年度に向けては確かに厳しい、被災者の皆さんの生活再建がまず、第一だと思っていますけれども、その上で、今、新潟市の状況を見ますと、やはりまちづくりも大きな転換期になって、非常にチャンスがあるということで、これから「安心・安全」を確保しつつ、若い世代の皆さん、次の世代の皆さんからも新潟を魅力的に捉えてもらうための対応策ができたのではないかと思っています。

　今ほど基金の話もあったのですけれども、今年度44億円で、来年度の見込みも44億円になっていたのですけれども、今後、基金は積み増していくとは思うのですけれども、どうしていくのでしょうか。

　基金は、1月の臨時会補正予算で74億円あまりの活用を計上させてもらって、おっしゃるように44億円ということです。今後は、令和5年度以降、決算剰余金を着実に積み立てていきたいと思っておりますし、不動産の売払、大きなものはないそうですけれども、そういうものがあれば継続して行っていきたいと思います。

　資料の中で地震の四つの柱の説明を市長がされたときに、今、フェーズは、具体的な建て替えですとか改修のフェーズに入っている中で、統括政策監をリーダーにされて取り組んでいくということなのですが、これはもうやっているのですが、それともこれからですか。

　今も、統括政策監のもとで調整などはしてもらっているということです。

　具体的にどのような役割を担っていく形になるのでしょうか。

　被災された方々で、今はり災証明書をもらって、被災相談窓口に行ってもらって支援とつないで、各家庭から、被災された皆さんから検討していただくということになるのですが、今後は支援の手続等が分からないとか、または手続をされていない方がいたとしたら、そういう方々に連絡をしたりということで、生活再建に向けて取り残されてしまう世帯が生じないように統括政策監がトップになって、被災された方々をきめ細かく支援していくことになるかと思います。

　交流人口の拡大に向けて、食をツールとした誘客の推進、ラーメンについてお聞きしたいと思います。今回、ラーメンにスポットライトを当てた理由と、期待したい効果を教えてください。

　ラーメンにつきましては、山形と新潟のほうで消費額について1位、2位ということで、市民の皆さんも大変注目していると思いますし、業界の皆さんも非常に熱心に取り組んでいると認識しております。そうした中で、新潟はさまざまおいしいものがたくさんありますけれども、やはりクローズアップされているラーメンを一つ取り上げて、新潟をもっと売り込んでいこうということで、こうした事業をさせていただくことになりました。

　どのような事業が考えられるでしょうか。

　プロモーション、宣伝です。

　やはり、山形市との争いで火はつきましたか。

　だんだん火がついてきました。

　目指すところは。

　目指すところは、できれば奪還というところです。

　山形市は新年度予算（案）でラーメンを成功例に、今度はそばの日本一を目指したいということで、今度はそばにおよそ380万円を計上したそうです。いかがでしょうか。

　我々もまずはラーメンを取り上げましたので、一つ一つやっていきたいと思います。

　個別の事業でいくつか伺いたいのでお願いします。一つ目は、先ほども何度か質問でお答えしていたバスの関係なのですけれども、昨年12月に新潟交通と協定を結ぶ中で、それまでもですけれども、運転手の確保とか利用喚起策をという話があった中で、今回、具体的な中身とか、応援のほうで1,400万とか、利用促進で1億3,000万とか額も出てきたのですけれども、市長として今回のバスの二つの事業の具体的な中身の部分と額の部分で手応えというか、この内容に対する所感を伺いたいのですけれども。

　昨年からの新潟交通との協定の締結にあたっては、やはり我々も苦労したということで、その中で今まで新潟市としてやってこなかったバス利用の喚起策ですとか運転士確保といったところに踏み出させていただいたということで、これがバスのネットワークの確保、維持につながってほしいという思いで来年度事業に盛り込ませていただいたということです。

　内容とか金額的なものは市長としては十分というか。

　ずいぶん頑張ったのではないかと思います。ただ、相手方がどのように捉えているかは分かりませんけれども、これまでやってこなかったということもありますし、我々としてはずいぶん頑張って予算をつけさせてもらったと認識しています。

　例えば利用促進でいえば、協定の中にも市民一人当たり年間30回という具体的な数字があったり、運転士確保のほうもどのくらい人数を確保という、来年度どのように結果につなげていきたいかとか、どのくらいの結果を見込んでいるかとかというのは、市長の中でこの予算額とか内容でイメージはありますか。

　25人分のバス運転士の支援ということを想定しているのですが、それが実現できるかどうか、私の実感としては正直ありません。ぜひそうなっていただきたいと思っています。

　利用の促進の部分でも、特にすぐに30回というわけではなくて少しずつというイメージですか。

　これ（無料デー）は年2回か。

　無料デーにつきましては、2日間程度できればということで検討しております。

　具体的な日にちについては今後検討していくことになると思いますけれども、今回、一つ、バスを市民の皆さんから利用してもらうためのきっかけづくりになると思うのです。来年度、これを年2回やったから、すぐ利用者が増えるというふうに単純にはならないのですけれども、継続して行うことによって新潟市民のバスの利用が増えればいいなと強く期待しているところです。

　力点2の活力のほうなのですけれども、にいがた2km（ニキロ）の「まちの仮想学校」の部分なのですけれども、どのようなことをして、若い世代にまちづくりという言葉からいろいろなことが想定されますが、こんなことをしてほしいなとか、こんな期待を持っているという部分をお聞かせいただきたいのですけれども。

　あとで補足してもらいますけれども、にいがた2km（ニキロ）でまちづくりというものを若い世代の皆さんからも主体的に考えていただきたい。またそういう人材が新潟の中にいるということで、そうした皆さんを集めて、今後の新潟の将来、自分が背負っていく新潟の未来を考えていただこうと、ねらいとしてはそういったことです。

　補足をさせていただきます。参考資料2をご覧いただきたいと思います。参考資料2の一番下に青いところの一番左側、丸20でございます。600万の予算でございますけれども、実は、こういった事業については各区のほうでもいろいろ今年度から行われておりまして、下に丸が並んでおりますけれども、各区のほうでも若い人材が集まるコミュニティが育ちつつあるという中でございます。にいがた2km（ニキロ）の中においても、年間を通して18回くらいテーマに沿って、1回あたり30人くらいの若いビジネスパーソンであったり、学生たちに集まっていただいて講座を開催し、まちを好きになっていただく。そこから新たな取り組みを広げていただく。そんなねらいでございます。

　おそらくこういった取り組みは1年間ではなかなか成果も出ないと思うので、2年、3年とか続けていくのではないかと思うのですが、そこら辺の方向性と、市長としては、若い人が頑張ってくれてこんなにいがた2km（ニキロ）にしていきたいみたいな将来像みたいなものを今段階でお持ちですか。

　私が思っているのは、とにかく行政ができること、それはやるべきことはしっかりやっていかなければならないわけですけれども、それだけではやはりまちづくりというのはできないと思うのです。民間の皆さんがやっているものが大変多くて。そうしたときに、官と民と一緒になってこのまちを次の世代の皆さんのためにも、安心というのがまず土台だと思うのです。その上で、特に若い世代の皆さんが新潟に住んで、働いていいと思う魅力あるまちをつくっていくためには、次の世代を担う若い世代の皆さんの声が必要だと思っているところです。

　力点の説明の中でも、にいがた2km（ニキロ）のところでは稼ぐ力というところを強調していましたし、これまでもにいがた2km（ニキロ）では企業誘致とか稼ぐ力みたいなところを強調していて、今回、この項目を見た時もビジネスパーソンが集まって新しい稼ぐ力かなと思ったら、まちづくりのほう、人づくりみたいなところだったので、稼ぐ力というよりは人づくりを今年度取り組むと背景とかねらいというのはどういったところにあるのでしょうか。

　人づくりを行うことによって、それは結果として稼ぐ力につながっていくと思うのです。積極的に動いていく人たちが新潟の中にはたくさんいると。そういう人たちから学んでもらって、我々行政と一緒に考えながら、そこに集まる皆さんも稼ぐ力が高まっていけばと思っています。

　資料1の19ページに新潟ならではのコンテンツを活かした交流人口の拡大という項目がございます。先ほど、ご質問にラーメンなどもありましたけれども、この中にないので気になっているのですが、りゅーとぴあの専属舞踊団のNoism（ノイズム）がございますが、Noism（ノイズム）は、今年4月に20周年を迎えます。記念公演なども予定しております。新潟ならではという点では、全国の公立の劇場で専属の舞踊団を持っているのは、りゅーとぴあだけで、公演すれば全国からのファンがいらっしゃいますし、ましてや昨年12月に佐渡の鼓童と一緒に「鬼」という演目を演じたり、つい最近も横浜とか、あと他の都市にも公演に行ったり、かなり新潟の知名度アップにつながっていると思うのですが、なぜこの新潟ならではのコンテンツを活かした交流人口というところに20周年を迎えるNoism（ノイズム）が入ってこないのか、説明いただけますでしょうか。

　決してNoism（ノイズム）が新潟の持つコンテンツの中に入っていないとは思わないのですが、予算上は新潟市芸術文化振興財団の予算に含まれるということで、ここには入っていないと。

　新潟市の予算を使って、Noism（ノイズム）を生かすお考えはないのでしょうか。

　金額的には例年どおりです。

　学校現場でNoism（ノイズム）からそれぞれやってもらったりもしていますし、さまざま新潟に貢献していただいていると思っています。

　今、脇のほうから金額は例年どおりという言葉もあったのですけれども、一定の補助金が出ているのは理解しているのですけれども、新年度20周年を迎えるということに当たって、一つの盛り上げ方もあるのではないかと。ラーメンもいいのですが、新潟市の文化コンテンツとしてNoism（ノイズム）もあって、市長の就任最初は、当選の時に、Noism（ノイズム）の見直しうんぬんという話もありまして、Noism（ノイズム）に対しては少し着目していて、より一層地域密着型の活動に変えるとか、かなり改革されましたよね、Noism（ノイズム）自体を。より何か活かすことができるのではないかと思ったのですが、今回の予算に全く入っていないので、20周年を迎えるという年に当たって、その辺、なぜかという疑問があったので、そこのところ下から上がってこなかったから盛り込まなかったのか、市長として生かす考えがないのか、どちらなのか教えていただけますか。

　率直に言いますと、庁内全体でNoism（ノイズム）について、もう少し市として活用する方策ができないかということを検討したところはあったのですが、その結果が今になっているということです。

　ということは、新年度予算案を編成するに当たって、何か活用できないかという検討はしたけれども、例年どおりという結果に終わったと。

　新年度予算ということではなかったのですけれども、これまでの経緯の中ではNoism（ノイズム）を、今、おっしゃったように、もう少し新潟市のコンテンツとして活用する部署はありますかというような検討は行ったのですけれども、うまくつながってこなかったというのが実情です。なお、Noism（ノイズム）については、今、契約期間もだいぶあって、軌道に乗っていると私は思っています。

　先ほどの質問と重なる部分があるのですけれども、地震発生に伴って「安心・安全」を最重要課題に挙げたということだったと思うのですけれども、この予算編成に独自政策を見送ったとか、そういうジレンマみたいな、地震の「安心・安全」に予算を割くために市長としてやりたかった政策ができなかったというようなことはあったのでしょうか。

　これがあったからできなかったということではなくて、先ほども話がありましたけれども、我々が考えたことは、すべてここの来年度予算案の中に盛れたということですので、両方、地震のことも、それから我々が進めているにいがた2km（ニキロ）を先頭にして活力という部分については、両立ができた予算というように思ってもらってよろしいのではないかと思います。

　災害復旧の事業について、今後、市債を使って、発行して、災害復旧費に充てていくかと思うのですけれども、歳入・歳出の両面において不断の見直しを実施するというような文言があるかと思うのですけれども、実際にどのように見直しを実施していくのかと思いまして。

　まず災害復旧事業による市債の借り入れ分については、償還年度に応じて地方交付税が増えていくと見込んでおりますし、今後も、市債発行が増加することに伴って、公債費の増加をしますけれども、有利な起債を活用することで、償還に対する財源の確保を図り、財政運営の健全化に寄与していきたいと思います。

　財政運営健全化に向けて、特段何か見直しする事業とかはあるのですか。

　災害があったから事務事業の見直しをするということではなくて、数年前に集中改革プランということで、全事業対象に見直しをやったわけでございます。そこの精神というものはいまだに続いておりまして、予算編成、予算執行に当たっては、効果、成果みたいなものを十分に考えながら編成をしていくということですので、いつもやっているというご理解でいいと思います。

　今回、2期目の折り返しに差しかかる時期ということだと思うのですけれども、全体的にこの予算を見て、自己評価といいますか、全体的な手応えだったり、またここはまだ課題だというような見通しというか、そういう自分の中で今回、どのようにこの予算を感じているかという部分をお願いいたします。

　先ほどと同じ回答になってしまうのですけれども、まずは補正予算と、それから来年度予算をこうして編成できたというのは、基金の蓄えがあったからというように考えております。今回、1月1日に発生した地震の対応と、それからまさに新潟市がまちづくりの転換期にある中で、活力向上、そしてその財源を福祉に回していく。こういう取り組みを盛り込むことができた予算だと思っています。

　その部分に関しては、ご自身としては手応えというのは、やはり感じている部分というのはあるのでしょうか。

　精いっぱいやらせていただいた予算と、充実した予算であると思っています。

　今、基金の話もあったと思うのですけれども、新潟市だと全国の政令市の中だと財政力指数というのが最下位というところで、財政の健全化というのは目標に掲げている部分が大きいと思うのですけれども、その中での今回の地震、基金があったからこそというのはもちろんだと思うのですけれども、地震が市の財政状況に与えた影響というのを市長としてどのように受け止めて、感じていらっしゃるのでしょうか。

　災害で、市の財政に与える影響としては多分にあったという理解でおります。財政改革的なものが徐々に軌道に乗って、健全化に向けて歩みを始めていた直後でございましたので、また一歩下がって、もう一回、やり直すという気持ちではおります。ただ、市長が申し上げたとおり、その基金があったからと。基金というのはこういうときにこそ使うものだという市長の気持ちがあったので、そういう今回の災害復旧等と全力でお金を使うことができたという理解でおります。

　今後の影響のほうが大きいでしょうかね。今後、今回使った基金をどのようにまた国のほうから支援を受けて戻してもらえるかというところが、今後の影響としては大きいのではないかと思っています。

　今後の影響というところですけれども、将来的には液状化の地盤改良を根本的にどうするかだったり、まだ再来年度以降で先の話だと思うのですけれども、そういった辺りの影響というものもやはり感じている部分はあるのでしょうか。

　おっしゃるようなことが状況としては予測されるのではないかと思います。液状化対策をこれから調査が前提になりますけれども、調査をした上で、エリアで液状化対策をしていくというようなことが決定された場合には、やはり相当な工事費と言いますか、投資が必要になってくるのではないかと思います。

　将来を見据えた財源確保をどうしていきたいというのは、現時点でのお考えというのはありますでしょうか。将来、必要になってくるであろう財源確保に向けた取り組みをどうしていきたいという、今回の予算と少しずれるかもしれないのですけれども、今の現時点のお考えというのはありますでしょうか。

　一つは、不断の見直しを今後もやっていくということが一つですし、また液状化対策ということになれば、これはやはり我々単独の力ではできませんので、やはり国からの支援というようなことを今後、国に対して要望していきたいと思っています。

　今の液状化のことについて、改めて、以前の会見などでも出ているお話かと思うのですけれども、今回の予算では、被害の調査というところに予算がついていると思うのですけれども、今、おっしゃったような今後の対策については、液状化対策は、行政としていきたいという考えなのか。まずそこについては触れないというところなのか、その辺りの現状を教えていただけますか。

　あくまでも来年度、調査を進めていって、民地も含めてですけれども、調査をしていって、それでどのようなやり方があるかということを検討していく必要があると思っています。まずはその前に民地については、例えば、傾いたところのお宅については、それは被災された皆さんがご自分のお金で立て直していただくということが前提で、我々行政がやることというのは、その後にその土地全体を民地も含めてやるかどうか、これからの話になりますけれども、民地も含めて液状化対策で、その土地をより液状化しにくくなる対策をやるかどうかということは、調査を踏まえての対応ということになると思います。

　対策しなければ、例えば、宅地としては維持できないとか、そういうようなことがあるのであれば、やはり行政としても対策しなければいけないという、そういうことでしょうか。

　住宅として。

　はい、宅地として住居を建てるには。

　そういうことになると思います。

　あとはにいがた2km（ニキロ）の取り組みなのですけれども、5億円以上増えたということで、市長の実感として、にいがた2km（ニキロ）に対する取り組みに今年はかなり力が入ったのかなと。毎年入っているとは思うのですが、さらに力を入れているのかなとは感じたのですけれども、市長はどのように感じていらっしゃいますか。

　このにいがた2km（ニキロ）の取り組みというのは、来年度もそうですけれども、もうしばらく私は続いていくと思っていまして、今年度、新しいバスターミナル、それから観光案内センターができて、そしてそこからまた古町までつないでいくと思いますけれども、そこの中では、今、あくまでも途中経過であって、今後もさらに続いていくと思っています。

　新年度というのは、にいがた2km（ニキロ）においては、どんな年というように位置付けていますか。

　先ほど、ご覧いただいている参考資料2の見開きの中にありますように、今ほど、市長が申し上げたとおり、新たな都心軸が誕生する年でございますので、柱立ては三つ、そこに書かせていただいています。そこからビジネスを創り出すまち、そして、賑わいを創り出す。これはいわゆる消費を呼び込むまち、そして新たな価値を創り出すまちということで、このにいがた2km（ニキロ）だけというわけではなく、ここで表現させていただいている創り出すまちという意味合いというのは、ここから市内全域に波及させていくまちになろうということでございますので、この取り組みを始めて3年がたつところでございますが、4年目にあたっては、ますますこの3本柱に力を入れていく年と考えております。

　組織改正のところで、市長のほうから何か意見を出したりとか、指示を出したりしたような、そういう改正というのはあるのでしょうか。

　組織改正では、先ほどの統括政策監くらいです。地震対応の。そこには書いていないですけれども。

　分かりました。では特にここの中には入っていないですね。
　ラムサールに関しては、やはり認証から1年ちょっと経過しているということで入れたということに。

　そうですね。昨年、認証を受けて、やはり国際的な中に入れてもらったわけですので、これをやはり活かしていく必要があるだろうということでプロジェクトチームを立ち上げて、ブランディング化したり、それから潟の賢明な利用だとかということをしっかりやっていこうということでチームを作らせてもらいました。

　保育の関係ですが、これは子育て支援を強化するという意味で、こういう分課したのか、それとも近年、不適切保育が問題になったことでこういう対応にしたのか、どちらになるのでしょうか。

　近年、少子化等進んできておりますので、かつての保育施設の受け皿の確保から保育の質、こちらのほうへ業務的にはシフトをしていっておりますので、これを踏まえまして、業務体制の強化であったり、先ほどありました不適切保育など、その辺の指導体制の強化、そういったものを図るために分課するということで考えてございます。