令和3年1月15日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　今年最初の会見となりますので、皆さま、本年もどうぞよろしくお願いします。
　今年は、年末年始の降雪によって寒さが厳しいスタートとなりました。加えて、先週末は非常に強い寒気の影響により北陸地方を中心に大雪となり、新潟地方気象台によると、1月11日（月曜）には、積雪深が中央区で最高64センチメートル、秋葉区で116センチメートルに達するなど、平年を大幅に上回る積雪となりました。
　これにより、市内では公共交通機関が大幅に乱れるなど市民生活に大きな影響が生じました。この雪に際し、被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げますとともに、不幸にも除雪中の事故でお亡くなりになられた方に対し謹んでお悔やみ申し上げます。
　市民の皆さまをはじめ事業者の皆さまには、除雪作業にご尽力をいただいていることに改めて感謝申し上げます。いまだ除雪が間に合わず、市民の皆さまにご不便をおかけしているところもありますので、引き続き全力で除雪の対応に当たってまいります。
　さて、昨年から続く新型コロナウイルス感染症は年が明けても勢いが衰えず、先週、首都圏で再び緊急事態宣言が発令され、対象地域が拡大されるなど収束が見通せない状況です。
　こうした感染拡大は、今なお、市民の皆さまの生活や事業者の皆さまの事業にも影響を及ぼしていますので、本年も感染拡大防止と地域経済・社会活動の再興に全力で取り組んでまいります。
　また、コロナ禍で地方に関心が集まっていることから、「食」や「農」といった本市の強みを生かして地域経済の活性化につなげるとともに、新潟駅周辺整備を着実に進め、新潟駅・万代・古町をつなぐ都心エリア「にいがた2km（ニキロ）」の活性化に取り組むなど、本市の拠点性の向上や魅力的なまちづくりを進めてまいります。
　これから新年度予算編成が本格化いたしますが、感染拡大により市税収入の大幅な減少が見込まれる中、従来型事業の見直しや集中改革プランの効果積み増しなどにより、重要課題にしっかりと取り組み、新潟市の未来を切り拓いてまいります。

　それでは本日の発表案件にうつります。
　北区役所の新庁舎のオープンについてです。
　北区役所は2月1日（月曜）に新しい庁舎に移転をいたします。現在の位置から南側の、北区文化会館や豊栄図書館など公共施設が集積するエリア内に、豊栄地区公民館を併設した3階建ての庁舎としてオープンします。
　現在の庁舎は、老朽化とともに耐震基準を十分に満たしておらず、また、来庁された方々が利用しづらい構造となっていました。
　新庁舎は、窓口がわかりやすい広い待合エリアの設置やさまざまなイベントや多世代の交流が可能な「交流スペース」の設置など、ご利用される区民の皆さまにとってやさしい庁舎に生まれ変わります。
　今後も、周辺の各種施設と連携し、より良いサービスの提供をいたすとともに、区民の皆さまから末永く愛され親しまれる庁舎にしていきたいと考えています。

　次に、チューリップを中心とした新潟市産の花の新たなプロモーションについてです。
　本市が産出額日本一を誇るチューリップの切り花が出荷の最盛期を迎えるにあたり、「ワタシも花（はな）します」をキャッチコピーに、チューリップの魅力を知ってもらうための各種プロモーションを展開します。
　県内民放4局とタイアップし、各局のパーソナリティやアナウンサーを宣伝キャラクターに起用したポスターを市内各所に掲出するほか、各局の番組内でPR（ピーアール）を行います。
　また、花の飾り方や手入れ方法について、本市出身のタレントで「園芸王子」として活躍されている三上真史（みかみ まさし）さんにご出演いただき作成したムービーをYouTube（ユーチューブ）などで公開する予定です。
　2月からは「フラワーバレンタイン」のPR（ピーアール）展示を、新潟駅や万代シテイビルボードプレイス、NEXT21（ネクストにじゅういち）で実施いたします。市民の皆さまにも、ぜひこの機会に、市発行の花の購入割引券を活用しチューリップをはじめ新潟市産の花をご購入いただき、その魅力に触れていただければと思います。

　発表案件は以上ですが、資料をさらに1件配布させていただきました。
　「災害時における電力設備の復旧体制の強化」について(PDF:78KB)です。
　近年、国内において、大規模な地震や台風等の災害に伴う大規模な停電が発生し、住民の生活に大きな影響が生じています。
　大規模な災害時の停電対策については、かねてから東北電力ネットワーク株式会社との連携について準備を進めており、本日、協定を締結することといたしました。
　この協定における主な連携・協力事項は、災害拠点病院や重要施設等に対する電力設備の優先復旧及び電源車の提供、電力復旧作業に必要となる用地の確保や道路の復旧などであり、各々が緊密な連携を保ち、電力設備の迅速かつ円滑な復旧を図るものです。大規模災害時のお互いの役割や協力事項を明確化し、本市の安心安全の土台をより強固なものにしていきたいと考えています。
　私からは以上です。

　先日1月11日に、1部、2部からなる成人式が行われました。参加者が2,200人おられたということで、例年4,000人くらいが参加されていて、今回は3,200人が想定されていたと聞いていますが、結果、2,200人が参加されたということです。参加者のこの数字というのを市長はどのように評価されていますか。

　皆さんご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症と、当日は雪による交通事情と二つの事情で成人式の出席を見合わせたものと考えています。感染症対策として2部制にするとともに、式典に参加できない成人のために式典の様子をYouTube（ユーチューブ）（外部サイト）でライブ配信いたしましたが、当日参加できなかった新成人や関係者の皆さまから視聴いただけたのではないかと思っております。ライブ配信の視聴者数は約6,400人でありました。
　また、一つの参考ですけれども、他の政令市の状況をお聞きしたところ、仙台、川崎、横浜、関東、九州の政令市では、前年の5割から6割の出席にとどまったということでございますので、新潟市は新型コロナウイルス感染症に加え雪害もあったということを考慮いたしますと、新潟市がとりわけ少ないということではなかったのではないかと思っています。

　今、雪の話もありましたけれども、10日は大雪警報もあったり、シャトルバスも運行できなくなったり、参加できる方も送迎が可能な人に限られているような感じだったと思います。それでも、前日には（成人式を）やりますというアナウンスをされていましたが、中止とか延期するという判断は最後までなかったのでしょうか。

　確かに雪のことは大変心配いたしました。第7回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が終わった後のぶらさがりでも申し上げましたけれども、成人式開催前の8日に庁内関係者の皆さんから急きょ集まっていただきまして、感染症対策を徹底すること、当日の雪の予報を十分把握し、朱鷺メッセ周辺での車の渋滞、車や人による事故、万が一のトラブルの発生など十分な態勢を確認し、最終的に準備するよう午前中に指示をいたしました。その後、8日夜から10日にかけての雪の状況を土木総務課と連携しながら確認し、さらなる除雪体制の強化に努めたところであります。
　急な延期・中止はむしろ混乱を招くとともに、ある程度移動ができるめどがついている人々の出席の機会を急になくしてしまうという事情もありました。
　会場周辺の除雪などは万全の体制を整えていたのですけれども、今、ご指摘がありましたように、JR、新潟交通が運休になった影響で、そのことも大変心配しました。特に女性が晴れ着で来られて、そもそもが公共交通機関で来るというよりも、むしろ家族の送迎による人が多いのではないかということも想像し、道路が若干交通渋滞し、自家用車の送迎などでご迷惑をかけた方々もいると思っております。

　今ほど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するということで、関係者の会議で話し合ったということなのですけれども、実際、当日、成人式会場外のロビーでは大変な混雑が見られて、密集の状況が作り出されていて、結局、それは最後まで解消できなかったと思います。感染症対策として、今回の成人式に課題があったかどうかというのは、市長はどう評価されていますか。

　我々としては、感染症対策は前々から申し上げているように、2部制にしたり、YouTube（ユーチューブ）（でのライブ配信）にしたり、現地において啓発したりということで、最後まで徹底して感染症対策を行って開催したと思っています。私は朱鷺メッセの会場だけしか拝見していませんが、そこは式場が大変広くて、1万人入るスペースに1,000人くらいでやりましたので、ソーシャルディスタンスが確保されており、マスクも着用しているので、それほど問題はなかったと思います。
　今お話いただいたところは、2階の通路の部分だと思われますけれども、一時的に混雑する場面もありましたが、係員の誘導で間もなく解消できたと。マスクの着用については、大半の新成人の皆さんが記念撮影の時もマスクをしたまま行っていたと報告を受けています。うっかりマスクをせずに建物に入って来ようとした人も数人いたようですけれども、係員が促すとただちに自分のマスクを取り出し着用したと聞いています。

　今、混雑や密集は一時的で、間もなく解消できたというお話だったのですけれども、我々記者が見た成人式の姿というのは、1部の式典が終わった人たちがロビーに戻って、2部に参加している人たちが出てくるのを待っているなど、感染対策として会場をコントロールできている状態には見えなかったのですけれども、一時的とおっしゃっていますけれども、けっこう永続的に密集している状態が続いていたとも見えるのですけれども、市長はどのように思いますか。

　先ほど少し申し上げたのですが、8日の午前中に、そういったことも含めてしっかり対応するようにということで、私としては指示いたしました。皆さんが、成人式の問題について、かねてからご心配していただいているということは理解しておりますけれども、1,000人規模の人たちが集まって、久しぶりに会った人たちが記念撮影をしたり、話をしたりということは必要以上には避けられなかったのではないかと思います。

　必要以上に避けられなかったとおっしゃいますけれども、やはり主催者として、公として、感染症対策として3密を避けていただきたいと、市は常々、市民や企業に呼びかけているわけですけれども、市民に対して範を示す存在である市が主催しているイベントが、密を解消できずに、コントロールできていなかったということに関しては、課題・問題があったと思うのですけれども、市長はその辺をどのように受け止めていますか。

　今回のその問題は詳しく聞いて、今後の参考にさせていただきたいと思っています。

　課題があったと受け止めているわけですか。

　今のお話を受けて、担当の教育委員会から現場の状況などを今一度確認して、成人式という一生に一度の大きな会ですので、今後、そうしたことがあるかどうか分かりませんけれども、いずれにしても新潟市として、さらに緊急事態宣言が再発出された状況の中で、市民の皆さんもさらに緊張感を持っておられると思いますので、今後、こうした規模の会合につきましては、今回の事例なども参考にしながら慎重に判断していきたいと思います。

　私も当日、取材で現場に伺わせていただいたのですけれども、先ほど質問があったとおり、混雑をいかに避けるかというところで、市の職員の方も見回りをして、密にならないように注意を呼びかけるシーンもあったのですけれども、再会を喜ぶことで密になる空間があったりして、私が拝見した限りだと、一方通行に動線を確保しているはずなのに逆流して途中で退出したり、大かまの広場が用意されていたのですけれども、そこに人が流れなかったりなど、想定外の混雑だという声も聞かれたのですけれども、今後、市の大型イベントですとか、アフターコロナということを考えるにあたって、今回のことを課題としてしっかり洗い出す必要があるのではないかと思っています。市長も実際に当日式に参加されて、ご覧になった範囲で感じた課題や、ここはこうすべきだったのではないかというところは何かありますか。

　私自身も心配しなかったわけでありません。皆さんからのご指摘もありましたし、ここはしっかりと感染症対策をして、今言ったような新成人の皆さんの誘導も含めて適切にやってくださいということで指示をしてきましたけれども、私は式典会場しか見ておりませんでしたので、教育委員会からさらに状況を聞いて今後に生かしていきたいと思っています。

　会場の対策とは別に、県の警報を受けて、2週間以上県内に滞在していることを条件として追加して、市のホームページやラインなどを使って啓発されていたと思うのですけれども、実際、会場を見ると、送られてきたはがきを入場券替わりにするか、それを忘れた人は黄色い紙に書いて入れるということで、県外の人が条件を守っているかどうかということを確認する手段がなかったと思います。実際、会場の中には、直近に1都3県から帰省した新成人も含まれていて、警報を受けて対策を強化するために条件を追加したところが、有名無実化してしまっている側面もあったのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。

　出席者が2,212人で、県外の人が入場券ですと121人ということになります。2週間以上前から県内滞在という条件をつけてお願いしたわけでありますけれども、確かにそれを確実に確認する方法はありませんでしたが、実際、要件に合わせて出席を取りやめましたという声も多く届いており、一人ひとりが要件をしっかり守ってくれ、多くの方々から適切な判断をいただけたと考えています。また、強い意思を持って感染防止にご協力いただいた新成人の皆さまには改めて感謝申し上げたいと思います。

　成人式が終わってから間もなく1週間が経とうとしていますが、今後、式の参加者で感染者が出た場合、今後の対応として市としてはどのようなことを考えていらっしゃいますか。

　成人式の関係者が感染したということであったとしても、成人式で感染したのか、それ以前に感染したのかということについては、コメントできる状況ではないと思っています。いずれにしましても、感染が発生した場合は濃厚接触者を特定し、新潟市としてしっかり感染拡大に対応していきたいと思っています。

　例えば近くに座っていた人に検査をお願いするといった、具体的なことは特にないのでしょうか。

　今は成人式でという具体的なお話ですけれども、それに限らず、従来やっております保健所の対応に尽きると思っています。

　国の緊急事態宣言が発出され、対象地域が追加される状況が続いているところなのですけれども、新潟県内も、爆発的に感染者が増えてくる状況ではないとは思うのですけれども、人の出入りが多い湯沢町などだとスキー場関係で感染者が増えたり、人の往来に伴う、県外由来の感染者も増えている状況で、改めて市として、今後、宣言拡大を受けて、市として警戒すべきことはどのようなことか、お答えいただけますか。

　今回の緊急事態宣言の対象区域の感染状況を見ますと、皆さんおっしゃっているとおりですが、新規感染者数や人口10万人当たりの陽性率が非常に高いという状況から、医療が逼迫する状況となっております。また、最近の感染者の半数近くが宣言対象区域ということで、この区域で感染拡大を抑えられなければ、全国的に感染を抑えることは到底できないという理由からで、緊急事態宣言の発出はやむを得ないと思っています。
　本市としても、今、ご質問いただきましたけれども、首都圏などをはじめ緊急事態宣言が再発出される状況について、大変厳しい認識を持つべきだと思っています。感染拡大を抑え込み、社会経済活動との両立を図っていくため、対象区域以外の地域についても徹底した感染拡大防止対策が求められていると思っておりますので、市としてもすべての市民の皆さまに今後ともご協力をお願いしていきたいと思っています。

　首都圏を含む緊急事態宣言とは別に、各自治体が独自で非常事態宣言や緊急事態宣言を発出する例もあると思うのですけれども、現段階、新潟市独自で時短要請だったり、そういったところのフェーズまでは達していないという認識でよろしいでしょうか。

　緊急事態宣言を発出した認識といいますか、受け止めについては今申し上げたとおりなのですが、一方で、1月2日に1都3県が政府に緊急事態宣言を要請してからの流れというものが、正直申し上げると早すぎて唐突感を覚えないというわけではありません。国と都道府県との連携をさらに強化していただきたいと思っています。我々新潟市としては、さまざまな対応をする中で、判断基準とするものは、県の対策本部の決定であると思っていますので、そこの関係をしっかりしていただかないと、我々としても適切な対応ができないのではないかと感じています。

　長野市長が、年が明けて200人規模の会食に参加されていたということで批判もあるのですけれども、市長ご自身は、新年ですと会食の機会や式典への参加などもあるのかと思ったのですけれども、年末年始は会食や式典をどのようにされていましたか。

　会食がゼロだったかどうかはぱっと思い出せませんけれども、ほとんどの公式な行事はキャンセルになって、飲食も含め会合そのものがすべて中止になっています。

　今回、会食や飲食というところで、国会議員も含めて物議を醸している側面もあるのですけれども、自治体としては感染拡大を防ぐということがこの状況下で求められているところで、自治体の首長として会食や式典参加というのはどのように判断すべきかとお考えになりますか。

　会食については、少し前の話ですけれども、大人数は控えてください、できるだけ少人数と。今は4人以内と、公式的にはそういった形になっておりまして、感染症対策を呼びかけている立場として、そうした飲食については守っていきたいと思います。

　新潟市は人口に比して感染が抑え込めているのではないかという認識でいるのですけれども、首都圏などからのビジネスマンを含めて往来の多い政令市だということで、そういった意味での受け止め、注意喚起というのはありますでしょうか。

　今は緊急事態宣言が11都府県に対象拡大しているわけでありますけれども、宣言発令によって社会経済活動に与える影響は非常に大きいと思っていますし、対象区域では飲食店の営業時間が短縮されるなど、また、Go To（ゴートゥー）トラベルの全国一斉停止期間が延長されておりまして、影響は全国的なものになっています。
　もちろん、新潟市においても相当な影響があると思っております。一つの例ですけれども、Go To（ゴートゥー）トラベルの一時休止による影響を大きく受けている市内主要ホテルへの聴き取りでは、対前年度比で昨年の4月、5月には20パーセント台まで落ち込んでいた宿泊数が、7月のGo To（ゴートゥー）トラベルの開始によって持ち直しの状況が見られ始め、その結果、10月から12月では前年比プラスのホテルもあったようですけれども、Go To（ゴートゥー）トラベルの休止によって、1月の見込みはまた落ち込み、前年比40パーセント以下の状況であるということですので、大変厳しい状況であるということです。

　今後の危機感についてなのですけれども、市長はこれまで会見などで、感染者数などについては首都圏と一線を画しているといったご発言が繰り返しあったと思うのですけれども、今回、緊急事態宣言の対象区域の数も広がっているということで、市としても危機感のレベルというのは一段上に上がっているというような認識でしょうか。

　私個人の認識としては、めまぐるしく状況が変化していて、市民の皆さんへの呼びかけや、対応には難しさを感じていますけれども、我々は県の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定事項を踏まえた中でしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　ただし、認識としては11都府県に緊急事態宣言が再発出され、我々としても、全国の感染を抑え込んでいくために、さらに危機感を持って新型コロナウイルス感染症の問題に対応していきたいと思っていますので、市民の皆さまにご協力を引き続き呼びかけていきたいと思っています。

　先ほどから中原市長は、市の新型コロナウイルス感染症対応については専門家会議を持っている県に付随していくというようなお話がありますけれども、県の警報が出されたときは、もともとは県の警報が出された時点で独自の緊急事態宣言を行う決まりでしたけれども、それは行われなかったということで、改めて今の県の対応は市長から見てどのような判断をされますか。

　私が県の警報に対してどうこうという感想はありません。県の対策本部において、専門家の皆さんの意見を踏まえて、県の対策本部で決定していただいていると。我々としては県の対策本部の決定の範囲の中で、さまざまな活動するのであればそういった範囲の中でやっていく。注意喚起をするのであればその範囲の中で、県と連携しながら市民の皆さまに協力をお願いしていくというスタンスになります。

　一方で、今、県央地域で感染が広がっているように、いずれもし新潟市の中で感染爆発が見られるとなった時には、県の判断を仰ぐのを待っていられないということで、ほかの市町村もそうですけれども、独自にいろいろな呼びかけを考えて工夫されている市町村もあるかと思いますが、もし、そうなった場合はどのように対応するのでしょうか。

　私どもも、何月の時点だったか分かりませんけれども、やはり若い皆さんが感染を広げるという中で、新潟大学を訪問して学長にお願いしたり、新潟国際情報大学にも訪問してお願いしたりということで、手分けをして市内にある大学に協力の依頼を行ったりしました。具体的に若者に特化した（感染拡大）ということが新潟市内で起これば、今、申し上げた方法も含めて、協力を呼びかけて感染症対策をやっていきたいと思っています。

先ほどの市長のご発言で確認したかったのですけれども、新型コロナウイルス感染症の関係で、1月2日に1都3県が政府に緊急事態宣言を要請してからの流れというものが唐突感を覚える、とおっしゃったと思うのですけれども、どういう意味合いでおっしゃられたのでしょうか。

　それは私の主観的な感じ方ですけれども、国においてもかなり落ち着いて対応しようという感じに見られましたけれども、1都3県が、2日の時点で、なおかつ県内でさまざまな行事などが動いている中で緊急事態宣言を要請するという、正月の中で突如やったということについては唐突感を覚えないわけではないという、私の主観的な感想です。

　先ほど冒頭に説明があったとおり、特に秋葉区や南区の方は学校が休校になるなど、生活インフラがけっこう打撃を受けている状況です。ここ二、三日の天候の回復で少しずつ雪も溶けてきていると思うのですけれども、区別に追加で予算を専決処分するなどということは、現段階では特にその必要はないという感じですか。

　これまでの間に数十億単位で除雪に費用がかかったと聞いていますけれども、具体的には事務局からお伝えします。

　すでに当初予算は超えております。現在、除雪についても作業中でございまして、集計はこれからになってくると思いますが、今後については、補正予算で対応していきたいと。必要に応じて、平成29年度にも行った国への要望なども検討してまいりたいと考えております。

　先般の大雪でかなり路面状況の悪化も見られて、新潟市内はもともと県内ではあまり雪が降らないところではあったと思いますが、車が出せないといった声ですとか、通勤に時間がかかってしまうといった声も上がっていますけれども、市の除雪の対応に特に問題がなかったのかどうかというのは、どうとらえていらっしゃいますか。

　市民の皆さまに大変ご不便をおかけしております。新潟市としては、まずは幹線道路を先行してバス路線を確保するということとともに、生活道路を順次除雪していくということなのですけれども、実際は生活道路に（除雪に）入れていないということで、来週くらいまでかかりそうだというのが今の状況であります。新潟市は大雪になった時にこのような厳しい状況を迎えているわけでありますけれども、今、各区の建設課には、多数の意見・要望が寄せられておりまして、11日までの意見要望は2,000件を超えていると報告を受けております。
　その中で、主な意見としては、除雪状態が悪い、除雪した雪が道路や民地に積み残しになっている、除雪後の道路の幅が狭く、排雪してほしいなどとなっております。
　年末年始や先日の3連休で降雪が続いたため、除雪した後も降り積もって除雪が間に合わない、圧雪状態となっている、排雪作業が間に合わないなどが原因で現在の道路状態が悪くなっている状況であります。
　住民の皆さまからさまざまなご意見をいただいておりますけれども、そうしたことをお聞きしながら、除雪協力業者と連携し最大限頑張っていきたいと思っております。また、除雪協力業者もかなり疲弊しながら頑張っていただいているのも事実です。

　取材していると市民の方からは、消雪パイプなどの設備を作ってほしいという声が聞かれたのですが、市として、今後、そういった検討はされますか。

　確かに数年前に大雪が降りまして、今回もまた数日間でこのような降雪がありましたけれども、昨年、一昨年はわりと穏やかで雪が降らない年ということでありました。新潟県内で毎年降雪が多い地域には雪溝ですとか、消雪パイプのようなものが整備されておりますけれども、新潟市のこれまでの状況を考えますと、消雪パイプや流雪溝の設置というものは、時間も財政的にも大変な問題がありますので、残念ながら検討していくような状況にはないと思っています。

　除雪の体制としては十分だったと認識されていますでしょうか。

　除雪の体制として十分かどうかと問われれば、それは100パーセント十分ではないと思います。
　ただし、今、新潟市内で限られている人的資源で、除雪業者も含めて最大限取り組んでいると思っています。除雪業者の皆さんに聞きますと、営業の人もかり出して除雪にあたっているということも聞いています。

　市民からの問い合わせが2,000件以上寄せられているという話もあったのですけれども、市長として、今回の大雪で今後教訓とすべきところ、あるいは強化していかなければいけない部分は現時点でお考えはありますか。

　今回の除雪の状況を聞きながら、またこういうことがいずれ起こるわけですから、今後に向けてそれは検討しておく必要があると思っています。私なりに、市長に就任した以降も、何とかならないのかという問題意識は持ちながらやってきました。
　市民の皆さんに協力を呼びかける「にいがた『ゆきみち』ガイド」というものを作ってきたのですけれども、こういったことが果たして市民の皆さまに浸透していたのかどうかとか、今後、こういった大雪が降った時に、どのように市民の皆さんからご協力をいただけるのかとか、仕組みができるのかと。高齢化で除雪が大変だといいながらできている地域もありますし、できない地域もたくさんあると思うのですけれども、そういった状況を踏まえて何か仕組みができるのか、市民の皆さんからご協力をいただけることができるのかということについて、今はとにかく最優先して除雪をすることですので、これが落ち着いたあかつきには、次の降雪を見通しながら検討はしなければならないと思っています。

　「にいがた『ゆきみち』ガイド」も出されましたけれども、情報提供のあり方についてなのですけれども、今回、異常降雪時対応で幹線を優先するということは9日に土木総務課が出したのですけれども、それが十分に市民に伝わっていたのかと思っていて、市としてそういった方針を打ち出したのにもかかわらず、市民に伝わっていないのではないかと。伝わっていれば、もしかしたら理解も若干得られたのではないかという問題意識を持っているのですけれども、情報伝達の強化という部分も体制整備の中に含まれると考えてよろしいですか。

　そういったことも大事なことだと思います。これを夏に呼びかけてでもだめですよね。やはり直前に区を通じながら住民の皆さんに話を伝えておくと。除雪業者の皆さんから研修して訓練しもらったらどうかと思ってきましたけれども、夏の雪のないときに除雪の訓練もできませんし、私が思っていることと現場とはやはり違いますし。
　情報提供の強化ということは、市民の皆さんにお伝えする中で一番大事なことだと思っています。

　除雪費の関係なのですけれども、上越市が現時点で51億円と出して、県が80億円となっているのですけれども、新潟市としてはどれくらいの規模になるかというのは、現時点でははじき出していないということなのですか。はじき出せない理由もお知らせいただきたいと思います。

　年末年始にも降っていましたので、その段階で当初予算レベルくらいかというところまでは出しておりますけれども、今、作業中でございますので、具体的な数値で何十億というところまでは申し上げられない状況でございます。

　上越も作業中かと思うのですけれども、それを見越して上越は出していると思うのですけれども、県都の新潟はその対応は図られないということでよろしいでしょうか。

　今日のところは作業中ということでご容赦願いたいと思っております。

　新潟市の財政が厳しいということで、除雪費を心配される市民もいると思うのですけれども、財源として基金などを活用していくとか、国に要望していくとか、今後のお考えをお願いします。

　財政的な話よりも、市民の皆さんの交通がスムーズになるように除雪に最大限努力したいと思います。その上で、除雪費がこれから積み増していくと思うのですけれども、国に対して支援の要望などをしていきたいと思います。

　先日、地元飲食店アンド地域交流応援事業をやむなく一時停止という状況の中で、それに対してこういった施策を打っていきたいとか、悩ましい部分というのも多いのでしょうか。

　おっしゃるとおりで、我々としてもそうした苦境にある厳しい市内の事業者を何とか支援していきたいと思っているところですけれども、例えば観光、飲食業ではGo To（ゴートゥー）などを早くやってほしいとは思いますが、今の状況では早計ではないかと。まずはやはり感染拡大地域の感染拡大を抑え込んでから、Go To（ゴートゥー）などを再スタートするほうがいいのではないかと思っています。
　新潟市の宴割のことも聞いていただきましたけれども、事業をせっかく作って、何とか年末年始を支援したいと思ったのですけれども、県の警報が出て思うようにはなりませんでした。地元飲食店アンド地域交流応援事業のうち、弁当の補助は継続していますけれども、11日までの実績として、宴会はそのときに打ち切っていますけれども294万円、弁当分が887万円、合計1,181万円の補助交付があり、今後の弁当の予約分については、約920万円程度の交付を見込んでいるところです。

　県の警報が延長になりましたけれども、現状でもストップというのは変わらないということでしょうか。

　そうですね。県の警報が出ている間は停止しますし、県の警報が解除された時は改めて検討して、再スタートすることになっておりますので、それに基づいていきたいと思ってはいるのですけれども、ただし、国の専門家組織の、例えばアドバイザリーボードが現在の全国的な感染拡大の要因は、昨年末は職場の宴会や若者の飲食、年明けからは帰省による親戚との会食などと分析しておりますし、尾身会長も西村大臣も4人以内というような呼びかけを国民に対して行っております。こうした専門家の要因分析あるいはご発言などを考えますと、本市が10人以上の宴会に対し補助するということは当面困難ではないかと考えています。
　まだ担当部署とそのあたりはしっかりと話し合っていない状況でありますけれども、地元飲食店アンド地域交流応援事業のうち弁当補助は継続しておりますので、これについては事業実施を予定している（今年）2月末までということですけれども、継続して支援していくことができるのではないかと考えています。

　もしかしたら、宴会の方は再開することなく2月末で終了する可能性もあるということですか。

　そういう可能性もあると思います。そのことをもう一度詰めて、登録している事業者の皆さまに連絡する必要があると思うのです。正式に決定して、そういった手続きにさせていただきたいと。

　昨年末に初公判がありまして、そこで市の皆さんが出されている報告書や、皆さんの見解と違う部分、例えば見積もり合わせなのかもしれませんが、本命の業者に取らせる方法を先輩から引き継がれたとか、前任者が落札後の最低制限価格を業者に教えたとか、今まで出ていなかったような話が出てきたと思うのですけれども、その辺について市長はどのようなお考えを持っているのかということと、どのような対応をしていくのかを教えてください。

　公判の中で証言があったことと、新潟市が調査チームで調査をした結論と違う部分が出てきたという報告は受けております。公判の中で証言のあった事項については、現在、事実関係を確認しているところです。その結果、不適切な取り扱いが確認されれば、厳正に対処してまいりたいと思っております。また、神田被告側の証言の中で、過去、担当した業務において、先輩職員から指示をされ不適切な取り扱いが行われていたことなどを挙げ、それが自身の規範意識の低下の背景になったという主張がなされておりますけれども、あくまで事件の背景としての証言であり、今回の事件の事実関係には直接関係はないと思っています。
　また、検察などから、神田被告の前任者から平成30年度に実施した入札後、非公開情報としている最低制限価格を教示されたと指摘されていることについては、それらも含め現在、確認をしているところであります。秋葉区において非公開としているのに教示したということであれば、不適切であったと言わざるを得ないと思っています。
　なお報告書では、入札が終わった後の最低制限価格などの情報公開の取り扱いが、各区においてこれまで統一されていなかったという点が確認されておりまして、今後、統一していくこととしているところです。

　今、調査していくとおっしゃいましたが、現状では、例えば前任者や神田被告本人への聴き取りなどは進めているのでしょうか。

　精力的にやりたいということなのですけれども、今、除雪の問題もあり、思った以上に確認が進んでいないということなのですけれども、できるだけ早く取り組んでいきたいという報告を受けているところです。

　今回、本件とは関係ないとしても、仮に本命業者に取らせるようなことを先輩から引き継がれていたとしたら、組織的にそういったことが続いてきたのではないかともとれるのですけれども、事実関係を確認してからということになるでしょうか。

　そうですね。少し時間をいただいて、関係するものに確認をしていく作業をさせていただきたいと思っています。

　現段階では、少なくとも今回の件に関しては、個人の非違行為という部分では市長のとらえ方としては変わっていないということでしょうか。

　秋葉区公園管理業務委託については、調査チームで結論を出しましたように、個人の非違行為であるという事実については変わらないと思っています。

　今、おっしゃった2点以外に、冒頭陳述で業者間の談合が頻繁に行われていたという部分や、かつて別な事案に関して別の職員から最低制限価格を聞いたといった証言もありましたけれども、その部分に関しても調査は進めるのでしょうか。

　前任者からの最低制限価格につきましては、それも含めて確認していますし、かつての事案とは道路工事の話でしょうか。

　業者間の（談合の話の）方です。

　それは談合が行われていたかどうかについては、市では確認できませんので、今後、関係機関などにより、談合の事実が認定され、その結果、市の損害が特定されるなど、請求の必要が生じた場合は過去の事例を参考に対処していきたいと考えています。

　改めて調べる範囲というのは、秋葉区役所の関係した職員とか、神田被告にもう一度聴き取りをするというイメージでしょうか。

　証言がありました事実の確認については、被告である元職員が所属していた組織の人間の範囲、つまり秋葉区建設課ということで、現在、進めております。

　初公判に関してなのですけれども、公務を公正に行うのは建前ですとか、本命業者に仕事に渡すみたいな表現があったわけですけれども、事実確認は今後になると思うのですけれども、そういった発言を聞いて、市長としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

　秋葉区の公園管理業務委託については、組織的な関与ではなく神田被告個人の非違行為であると調査チームで結論づけており、その事実については間違いありませんけれども、現在、公判の中で証言のあった事項については、事実関係を確認しているところであります。
　また、神田被告からの証言の中で、先輩職員から指示をされたなどという、それが自身の規範意識の低下の背景になったという主張については、あくまで事件の背景としての証言であり、今回の事件の事実関係には直接関係ないと思っています。

　この前、県知事と30市町村の首長の会議をウェブで行われていたと思うのですが、中原市長は知事に対してどのような発言をされたのか。もし何か要望されていたのであれば、その内容を教えていただけますか。

　あの時はワクチンの要望をさせていただきました。集団接種の経験が新潟市として比較的少ないものですから、まずは県が医療従事者に接種を行いますけれども、そういった状況をその都度、新潟市に情報を教えてほしいと。我々はそれを基に、今後、対応を考えていきたいと。
　いずれにしても、ワクチン接種が新型コロナウイルス感染症の収束の一つの大きな材料になりますので、我々としては3月以降始まる新潟市民に対するワクチン接種を迅速かつ円滑に進めていきたいので、県の立場からさまざまな情報共有、連携をさせてほしいということをお願いさせていただいたところです。

　県と連携してというお話があったと思うのですが、市民の方々も、自分がいつどのようにワクチンを受けられるのかということは非常に関心が高いところかと思います。
　また、調整中ということではありますが、3月以降、高齢者の方はいつどのような形で集団接種できそうなのか、今、見込みはどこまで進んでいるのか教えていただけますでしょうか。

　先に行った県とのオンライン会議の中でも、新潟市に限らずすべての新潟県内の市町村の皆さんから、県からリーダーシップを発揮してしっかりとワクチンが県民の皆さんが接種できるようにしてほしいというお話がありました。
　今、新潟市におきましては、高齢者、基礎疾患のある方、施設従事者、そういった順番でワクチンを接種しようとしておりますけれども、接種の仕方については、その体制の構築ということが非常に重要になりますので、それに向けて全力を挙げて、新潟市医師会などと協議を進めているという報告を受けています。

　どういった形で接種をしていくかという、最初の枠組みというか仕組みづくりが今後非常に大事になってくると考えていますので、今、その体制に向けて検討中ということです。

　協定の話し合い自体は、2019年に千葉で起きた大規模停電を受けての話でしょうか。それとも今回の大雪で県内に停電が起きたりしていたと思うのですが、そういったことを受けて、急きょ締結されたものでしょうか。

　急きょではなく、これまで東北電力ネットワーク株式会社と時間をかけながら協定に向けて準備を進めてきたと思っていますけれども、令和元年に千葉で発生した台風15号による大規模な災害に伴う停電などを想定してきました。重要施設の電力設備の優先復旧や道路の優先復旧などの協力体制を盛り込んだ内容となっています。

　結果論で恐縮なのですけれども、大雪が降る前に協定締結に至ることは難しかったのでしょうか。

　先般7日に各区において大規模、あるいは一部的な停電が発生し、市民の皆さまが暖を取るにも大変なご不便、ご苦労をおかけしたと思っています。
　今回の協定の締結ですけれども、そういった問題と少し違う、大規模な災害に伴った停電ということで、タイミング的には本来もっと早く、先般7日に発生したような停電が起こらないような対策ができなかったのかということがおありだと思いますけれども、そういった話とは違う、もっと大規模な停電を想定した協定締結ということでご理解いただければと思います。

　もっと大規模というのは、具体的に十何万戸とかそういった基準みたいな、想定する大規模な停電の基準というのはどういったものでしょうか。

　先日7日の停電に関しましては、どちらかというと東北電力ネットワーク株式会社のみで、断線ですとか設備の障害について対応できるような案件については、基本的には東北電力ネットワーク株式会社で解決すべき案件と考えております。
　今回の協定に関しては、東北電力ネットワーク株式会社だけでは解決できないような、例えば原因箇所について、道路が損壊していてたどり着けないとか、倒木があってそれを撤去しなければならないというような関係機関が連携しないと対応できないような大規模災害を想定しております。

　大相撲なのですけれども、豊山にとっては後援会が設立されて初めての場所になって、比較的白星先行で頑張っているかと思います。後援会ができたということで、応援する側の、会長でもいらっしゃいますけれども、心持ちは違うものなのか。もし入会に迷っている方がいらっしゃいましたら、何か呼びかけなどがありましたらお願いします。

　昨年、豊山の後援会を立ち上げまして、私が後援会長ということで、市長が後援会長になるということはレアなケースだと思いますけれども、要請されて、他にだれかが引き受けてくれる人もいないという中で、力士の相撲生活というのはそれほど長くありませんので、私でよければということで引き受けさせていただきました。
　豊山が大相撲で活躍してくれることによって、この後援会も市民や県民にとって盛り上がっていくことになると思っております。
　以前よりも、後援会長として相撲の内容も含めて、家に帰るとビデオを見て、今日はいい相撲を取ったかどうかということで関心を持ってテレビを見ているところです。ぜひ、今場所頑張っていただきたいと思います。