平成29年4月6日　市長定例記者会見

　平成29年度の年度初めということで、普通はこの年度の抱負を申し上げるのですが、8日に政令指定都市移行10周年の式典も開かれるので、まずは、政令市10年の振り返りの形で申し上げます。
　私どもは2005年に大合併するに際し、合併マニフェストというもので三つの都市像を市民の皆さまに明示したということでございました。一つ目は日本海政令市、二つ目は田園型政令市、三つ目が分権型政令市ということでありました。日本海政令市のキーワードは創造・交流・拠点化ということだと思うのですが、創造・交流の方はかなり良い形で前進したと。ただ、拠点化の方が大変に残念なことですけれども、この10年、環日本海の拠点性は、むしろ低下したという総括をせざるを得ない状況であると。空港の利用数あるいは6年前の2011年3.11大震災の年でしたが、港湾のコンテナ取扱量がピークということで、まだそれを超えられない状況が続いています。また、1便でしたけれども、上越新幹線の減便ということもあったと。
　これはやはり、新潟の拠点化という部分に県として、あるいは県内市町村として総力を発揮できなかったという総括をせざるを得ないかもしれないということであります。これについては、13年前の中越の大地震以降、中越沖地震あるいは度重なる水害、雪害、新潟県内で非常に多くの災害に見舞われたということ。そして環日本海の国際環境が極めて厳しかったということも影響したと。そういった中でも、鳥取県などは環日本海の拠点性を向上させているわけですので、我々は新潟県のリーダーシップの欠如、県の市長会、町村会と県がどうも息が合わなかったということを反省しなければならないと。また、新潟市についても、新潟県と新潟州構想ということで検討会議を開かせていただき、いろいろな面で成果も出させてもらいましたけれども、拠点性についてはこの場では議論せずに、県内全体でやるのだという整理、これを私も受け入れてしまったということですので、その責任を若干感じざるを得ないということであります。
　しかし、先日の新潟県・新潟市の調整会議で米山新知事のもと、新潟のまちなかの活性化、拠点化についても、新潟県が情報を共有し、役割があるところは役割を発揮するという大きな方向を明示していただいたと。4月19日に新潟県市長会、町村会との意見交換が行われるということなので、この10年の反省すべき点は反省して、今年度が新しいスタートとして、県の総力、市町村の総力を挙げて環日本海の拠点化を実現するために歩み出す年にしたいと思っています。
　そのほかの田園型、分権型については、多少、でこぼこがありますけれども、おおむね良い形で前進させていただけたのではないかと思っております。これも10年の到達点と課題を整理して、次の10年を展望するといった作業をできるだけ早く、新しい幹部の方たちとも情報交換し、方向性を共有したいと思っています。そのような面では、拠点化に向けて再スタートできる年度にしたいというのが一番のポイントということであります。

　それでは、発表案件に移らせていただきます。地域版にいがた未来ポイント制度を創設するということであります。
　健康寿命の延伸に向け、我々は健康データを把握してきたということであります。国民健康保険、後期高齢者医療保険、さらに協会けんぽを加えまして、50万人分のデータを整理したということです。80万人分の50万人ということなので、かなり精度が上がってきたと。これを中学校区ごとに、地域の皆さまに見ていただく準備を進めております。そのデータで健康度を“見える化”すると、課題が明らかになってくるだろうと思いますし、また、コミュニティ協議会など地域から主体的に取り組んでいただいている活動で良い活動をしていただいているところに、｢地域版にいがた未来ポイント｣を差し上げるということであります。1活動に5,000ポイントを発行し、参加者数に応じて上限1万ポイント、さらに優れた活動には2万ポイントを加算するということであります。
　また、健康寿命延伸アワードを開催し、健康づくりの優れた活動を表彰させていただきたいと。地域が互いに健康度を高め合う取り組みを本格的にやっていただくために支援させていただきたいということであります。アワードにつきましては、コミュニティ協議会部門、自治会、PTA、企業などの一般部門の優れた活動に対し、グランプリに10万ポイント、準グランプリに5万ポイントを差し上げ、表彰させていただきます。各団体が取得したポイントは1ポイント1円ということですが、1,000ポイント単位で、年度末に市共通商品券と交換ができるということであります。それを基に、新たな活動に役立てていただければ、大変ありがたいと。健康寿命の延伸に向けて、多くの方からご参加いただきたいと思っております。

　二つ目の案件です。｢新潟市イベント情報｣のオープンデータによる公開ということであります。
　オープンデータとは、ご承知のとおり、特定のソフトウェアなどに限らず、データを読取・加工できる形式で作成し、商用利用を含む二次利用が可能なルールで公開されたデータです。
本市では1年を通してさまざまなイベントが行われ、新潟まつり、白根大凧合戦など、市内外から多くの観光客が訪れるイベントが多数あります。これらのイベント開催情報を集約し報道機関の皆さまをはじめ、各種媒体で活用いただくことを目的として二次利用が容易な｢CSV形式の電子データ｣で公開するものです。
　公開対象は市内で定期的に開催されるイベントとなります。概要、開催時期、問い合わせ先といったイベントの基本的な情報、前回来場者数といった参考情報を収録し、本日より市ホームページのオープンデータ公開サイトに掲載します。このイベント情報を新聞・テレビ・ラジオなどをはじめ、タウン情報誌や個人のSNSなど、さまざまなメディアでご活用いただき、本市の情報がより広く発信されること、また、民間事業者や個人によるスマホアプリなどの開発にもつながることを期待しています。多様な媒体でご活用いただくことで、市民の皆さまには、イベントの情報に接する機会が増えるとともに、イベントにより多くの方からご参加いただくことで、本市の賑わいの創出や活性化につなげていきたいということであります。新たなオープンデータの公開が、オープンデータ公開の趣旨である｢地方創生｣、｢地域振興｣をさらに加速させることを期待しています。
　案件は以上の2件です。

　ほかに資料を2件配布させていただきました。
　1件目は、高齢者おでかけ促進事業｢シニア半わり｣を拡充するということについてです。
　本市では公共交通の利用促進、あるいは健康寿命の延伸につなげるため、市内にお住いの65歳以上の方を対象として｢シニア半わり｣を昨年9月より本格実施いたしました。この3月末時点で約3万1,000人と、大変多くの方からご参加をいただいています。しかし、これまで、南区や西蒲区などの一部の路線バスではICカード｢りゅーと｣が使えないということで｢シニア半わり｣の対象外となっておりました。この不公平感を解消しようということで、｢シルバーチケット｣という紙券方式での割引方策を、4月3日（月曜日）より試行的に開始させていただいたということであります。
　｢シルバーチケット｣の利用にあたっては事前登録が必要です。秋葉区役所、南区役所、西蒲区役所の地域課で｢参加証｣を発行しています。ご利用方法は、バスを降りる際に｢参加証｣を運転手に提示いただいたうえで、｢シルバーチケット｣と｢半額の運賃｣を運賃箱に入れていただく手順となります。ICカード｢りゅーと｣が使える路線ではこの｢シルバーチケット｣を利用できないということであります。また、現在ご利用いただいている｢シニア半わり　りゅーと｣の更新手続きを4月から開始しております。更新手続きはバスセンター案内所をはじめとした新潟交通の営業窓口で行っています。カードの有効期限が各自の誕生月の末日ということでございます。今月は4月生まれの方が対象となっております。更新手続きをお忘れないようお願いしたいということであります。これを機会に、さらに多くの方にバスをご利用いただきたいと思っています。

　2件目の資料です。｢2017春のにいがた　チューリップリレー｣ということであります。
　新潟市は、チューリップの球根・切り花出荷量とも全国トップレベルということであります。古くから生産が行われ、市民に親しまれている｢市の花｣でもあります。このチューリップをいくとぴあ食花の｢春ガーデン｣をはじめとし、萬代橋チューリップフェスティバル、にいがた花絵プロジェクトなど、市内各所で、色とりどりのチューリップをお楽しみいただき、春の訪れを感じていただきたいと思っております。昨年度に引き続き、この4月から本市で運行を開始しております｢レストランバス｣についても併せてご紹介させていただきます。2回目の開催となる今年は、｢米文化堪能コース｣、｢砂丘堪能コース｣などさまざまなコースをご用意しました。多くの方から｢レストランバス｣を体験いただいて、豊かな自然、港町の歴史に育まれた本市の食文化を味わっていただきたいと思っています。
　私からは以上です。

　冒頭の、政令市10年を振り返る中で、県と新潟市の調整会議にも触れられていましたけれども、はじめて調整の会議の場、かつての新潟州の会議の場で拠点化について市が説明をして、議論の俎上(そじょう)に載ったということですけれども、今後、どのような進め方で、どのように展開させていきたいかということと、先ほど、市長会、町村会との意見交換があるということですが、市長会、町村会の場では拠点化についてどのように訴えていきたいですか。

　県と新潟市の調整会議では、新潟市のまちなか、それも連続立体交差事業の完成形もかなりはっきり見えてきたということで、特にまちなかの魅力アップ、活性化、そういった点を中心に議論し、方向性を共有し、県にお願いできる役割はお願いするということにさせていただきたいと。一方では、港湾などは新潟港をとっても、聖籠町もお仲間であると。さらに直江津港、あるいは佐渡の、我々開港150周年でいうと夷港(えびすみなと)ということになるのですが、佐渡などの港も視野に入れる必要があるだろうと。そういうものを、まだ市長会長、町村会長ではこれでいこうというところまでいっておりませんけれども、港湾、空港、鉄道といったものを、分科会的というか、協議会みたいな形にするのか、かなりエネルギーを割く議論が必要ですので、年何回の県市長会、町村会の会議では間に合わないだろうと。協議会的なものを作っていただく、そういったことを求めていきたいと。新潟港を共有している渡邊廣吉聖籠町長とも合意しているということで、今後、そういう方向で動けるように、市長会、町村会にお願いしていこうと。県にもお願いしていこうと思っています。全県に関わること、あるいは新潟空港も活性化という面では利用者増加を全県民にお願いしていきたいわけなので、全県に関わるものは県市長会、町村会、新潟市で特化してやれるものは県・新潟市調整会議というふうに役割分担していきたいと思っています。

　拠点性の話に戻るのですけれども、先ほど鳥取県と比べて県のリーダーシップの欠如ということも指摘されましたけれども、具体的に、どのようなところが不十分な点でしょうか。

　鳥取県は以前、空路も航路もなかったわけですけれども、今は韓国とロシア、境港を結ぶ航路が運航されていると。昔はハバロフスクが一番でしたけれども、日本人を見ると｢ニイガタ(新潟)｣と呼びかけてくる人がけっこういたのです。それが最近、ウラジオストクなどでは、むしろ鳥取県の方が有名になっているというお話もいただいています。総力を集め、リーダーシップを発揮いただくことがなかなか実績に結びつかず、結局、県庁の中の情報共有の薄さが、最後は日本海横断航路という残念な結果を招いている一因だというふうにも感じていたので、まずは県庁の情報共有、風通しを良くする、そういったことが、すでに大きく前進しているような気はしますけれども、体質改善を成果として県民、市町村民に届けていただく、あるいは我々も一緒になって届ける必要があるということだと思っています。

　拠点化も再スタートする年度にしたいとおっしゃいましたけれども、新潟市として果たすべき役割というのはどのようなことを考えていらっしゃいますか。

　新潟空港も新潟市の中にあり、また、鉄道の結節点でもあります。山形県、秋田県は羽越線の新幹線化を求めるということで旗を統一したようであります。そういうことを新潟県、羽越新幹線の関係は、羽越高速化を推進する組織の会長は私がやっていますので、新潟市としても新しい方向を求めるかどうか。それを早期に決めていく必要があると。そのときにも県庁、あるいは関係の市町村と相談していく必要があると思います。
　また、新潟県内全体を見ると、長岡、柏崎、直江津の鉄道をしっかりと強化することも重要だと思うので、鉄道でも県北方向と県の中心部、この二つでどう活性化、拠点化を推進できるのかというあたりが大きなポイントではないかと。空港、港湾は数字が明確に出るので、港湾については、コンテナの取り扱いに加え大型クルーズ船、これは当面、東港ということになりますが、今年度、昨年のコスタ・ビクトリアより上のクラスが2隻入るわけですけれども、金沢などに比べると全然少ないので、このあたりも頑張る必要があるということだと思います。

　以前から、市長会の事務局の強化ということをおっしゃっていましたけれども、その辺はどうですか。新年度に入りましたけれども今年度は何かできそうですか。

　新しい市長会長とも方向性がそろっていると思うのですけれども、例えば協議会みたいなものを作って、テーマが明確になったと。それに関係する市あるいは町、村もあるかもしれませんが、そこから担当者をお互いに出し合って、それが市長会、町村会の事務局機能を果たすと。テーマによって、市町村が県の事務局の補完をしていくという方向でやれるのではないかと思っています。

　第四銀行と北越銀行が経営統合の合意をしましたけれども、巨大銀行が誕生するということの受け止めと、新潟市のまちづくりへの期待や提言がありましたら、それぞれお願いします。

　経営基盤をより強固にしていただくことは、中長期的に見て良いことではないかと思っております。ただ、県民へのサービス低下を招かないようにということと、企業の方がしっかりと活動できるような支援をやっていただく。そのための経営基盤強化なのだということだと思いますので、それを実行に移していただく。特に経済界には若干心配しているむきもあると思いますので、経済関係者にいろいろなところで、こういうふうにやっていくというご説明をしっかりやっていただき、中長期的に良いことだという理解を広めながら前進してもらいたいと思っています。

　政令市10年に絡んで、各区の人口の増減についてお伺いしたいのですけれども、中央区では10年前に比べ4,000人増えていると。一方、西蒲区で5,000人減っているのですけれども、各区の人口の増減について、現状をどのように捉えているか教えてください。

　中央区と西区で大きく伸び、主に合併地域で減少が目立つところがいくつかみられます。新潟市全体では人口問題に対応できず、まず区でこれまでの推移をはっきりと把握したいと考えます。西蒲区でも、例えば越前浜ですが、ここはよそから来る人を積極的に地域が招き入れるという形で、今は人口の14パーセントがよそから来られた方、あるいはその子どもということになっています。西蒲区の中でも移住モデル地区をさらに増やしていくということが重要です。南区でも新飯田など三条に近いところの方たちの暮らしの利便性はどうなるのかというあたりを再点検するなど、ほかの地域に接しているところが頑張れる状況になっているかどうかというあたりはしっかり点検していく必要があると考えます。
　同じ区の中でも、例えば江南区では、亀田地区はけっこう増えていて、横越地区も微増ですが、残念ながら旧新潟市の人口減少が目立っています。江南区でもそれぞれへの対応が必要だということなので、今年度、人口減少、あるいは人口問題によりきめ細かく対応していきます。区ごとに今の問題のポイントと課題を解決するには、どういう対策をとっていくのが良いのかというあたりを、今年度、できるだけ早い段階でまとめていきたいと思います。
　働く場が非常に重要なのですけれども、昨年度やった企業調査で、かなり設備投資、あるいは拡張したいというニーズが高いといったことが把握できたので、それに迅速に対応するということもやっていく必要があります。また次に備えて新しい工業団地の用地を特定し、できるだけ早く準備できるところは準備を進めると。働く場対策も大事だと思っています。

　加えて、今、原因についてもお話しになられましたけれども、改めて、行政サービス面で格差が生まれている、生まれていないといった部分においては、市長はどのように捉えていらっしゃいますか。

　例えば子ども医療費などを基礎自治体に競い合わせるべきではないというのが基本なのですけれども、今、注意しなければならないのは、例えば東京23区などは待機児童が大変だということで、お金を積んで待遇を良くして、全国から保育士を集めようという動きがかなり明確になってきているので、そういったものに対応していくことも重要なのですけれども、どう対応するのかといわれるとなかなか難しいのですが、新潟暮らしと東京暮らしを比較して、多少、保育士の待遇を良くしても、新潟暮らしの方がいいよということを保育士、あるいは保育士になろうとする人に分かっていただくというきめ細かい情報提供は必要ではないかと感じています。

　人口の問題も含めて、今後、各区のあり方については、改めてどうあるべきと思いますか。

　各区の特性をより発揮していただく。健康寿命延伸という新しい観点から、それぞれの区の良いところ、弱点が見えてくると思うので、弱点については早期につぶし、健康度を競い合うということが新潟暮らしのよさをさらに伸ばすことになるだろうとは思っています。

　市長がおっしゃった人口減の話は、今年度、できるだけ早い段階でまとめていきたいとおっしゃっていますが、各区の特徴を踏まえたうえでの人口減対策ということでしょうか。

　そうですね。昨年度、江南区からいろいろな要望をいただいて、私どもも人口の増減などが区の中でどうなっているかということを確認したところ、案の定というか、亀田はかなり伸びていて、5年間で1.6パーセント伸びています。一方、全体としては減少となった部分は、旧新潟市のところで、減少しているので、今進めようとしている曽野木の新たなまちづくりなどを、よりスピードアップしていく必要もあるのではないかと思います。そのあたりはそれぞれの地域で、今、ちょうど中学校区の健康度を“見える化”をしますので、中学校区で人口がどうなっているかというあたりも把握し、対策を考えていきたいと思っています。

　先ほど、保育士の確保の問題がありましたけれども、新潟の暮らしの方が良いということを分かってもらう対策というのは、保育士志望者にターゲットを絞った対策を何か考えていらっしゃるという意味でしょうか。

　保育士に絞ってということではありません。介護関係の方も、全体として待遇は厳しいというイメージが相当浸透してしまっているのですけれども、例えば川崎市などは、30代半ばまでの給与を見ると、介護関係はそれほど悪くない。むしろ30代半ばまではサービス関係などに比べて良いという資料も作っています。そのあたりも参考にしながら、一番心配な介護、保育、看護といったところで人材が枯渇しないように、新潟市を選択いただけるようにします。それには、まず土台は、こんなにいい新潟暮らしのデータがありますよというものを示しながら、個別には、介護の人はライフスタイルとして、40代、50代、60と、介護の中で誇りを持ってやっていけるということを、例えば地域包括支援センターのセンター長なんていうのは社会的に相当認められていいポストだと思うのですけれども、そのあたりの認知度が低いと思いますので、これから地域包括ケアシステムの中で、地域包括支援センターも大事だという認識を深めていただけることも大事ではないかと思います。

　賃金面で対抗することは難しいので、そういったところでと。

　なかなか難しいですよね。23区の方たちはけっこうお金を持っているので。