閉じる市報にいがた 令和6年1月21日 2807号 1面
最終更新日：2024年1月21日
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市報にいがた1月21日号1面に掲載されている「り災証明書の発行」に、以下のとおり一部変更があります。 |
令和6年能登半島地震支援制度
新潟市による支援制度をお知らせします。
※最新情報は新潟市ホームページに掲載
市民の皆さまへ
1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、犠牲になられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
新潟市では、最大で震度5強を記録し、0.3メートルの津波も観測されました。強い揺れや津波警報の発表を受け、ピーク時には1万4千人以上の方が避難所などに避難されました。また、液状化による家屋の被害や道路の損傷など、市民生活に大きな影響が生じました。
本市としては、国や県と連携しながら、インフラの早期復旧や被災者の生活再建に向けた取り組みを進めており、被災された市民の皆さまに寄り添った支援をお届けできるよう、体制を強化しています。被災者の皆さまには生活再建支援策を分かりやすくお知らせし、一刻も早く日常生活を取り戻せるよう全力で取り組んでいきます。
令和6年1月11日 新潟市長
り災証明書の発行
地震により被害に遭った居住実態のある家屋について、り災証明書を発行します。り災証明書は、義援金・見舞金の給付や保険金の請求手続きなどに必要な場合があります。申し込み受け付け後、職員が現地調査を行います。調査が終了してから証明書の発送まで2日から3日要します。
※被害が集中している地域を重点的に調査中（1月11日時点）。調査は1月末までに終了予定
問い合わせ 申請について…税制課（電話：025-226-1502）
調査について…資産税課（電話：025-226-1512）
申し込み方法（4種類）
- 新潟市オンライン申請システム：同システムを初めて利用する場合は利用者登録が必要
- マイナポータル：マイナンバーカードが必要
- 申請書を税制課へ郵送
- 税制課または区役所へ持参
3.4.に必要な申請書は新潟市ホームページに掲載。税制課（市役所ふるまち庁舎）、区役所でも配布
居住実態のある家屋以外の建物には「被災届出証明書」を発行
申し込み方法 所定の申請書を区役所へ ※申請書は新潟市ホームページに掲載。区役所でも配布
問い合わせ 車庫や家財など…区役所地域総務課（東区・中央区・西区は総務課）
商業・工業・農業施設…区役所産業振興課（東区・中央区は地域課、西区は農政商工課、西蒲区は産業観光課。東区・中央区の農業施設は江南区役所産業振興課）
各種支援制度
※詳しい内容や最新情報は新潟市ホームページに掲載
災害ごみの処分
地震により発生した家庭ごみ（燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみなど）を無料で自己搬入できます。
日時 2月29日（木曜）まで
受け入れ施設 新田清掃センター（西区笠木）、第4赤塚埋立処分地（西区東山。がれきのみ）、鎧潟クリーンセンター（西蒲区鎧潟。西区四ツ郷屋地区、西蒲区に住んでいる人のみ）、亀田清掃センター（江南区亀田）、ほか
問い合わせ 循環社会推進課（電話：025-226-1431）
入浴施設の無料開放
老人憩の家（西区6施設）
時間 午前11時から午後3時 ※月曜、祝日休館
問い合わせ 西区役所健康福祉課（電話：025-264-7330）
西総合スポーツセンター（西区五十嵐1）
時間 午前9時から午後9時 ※第3水曜休館。日曜、祝日は午後5時まで
問い合わせ 西区役所地域課（電話：025-264-7193）
アクアパークにいがた（西区笠木）
時間 午前10時から午後9時半 ※水曜休館
問い合わせ 循環社会推進課（電話：025-226-1423）
新潟市公衆浴場協同組合加盟の銭湯
日時 1月31日（水曜）まで
※受け入れ施設など詳しくは同組合ホームページに掲載
住宅の修理の相談
まずは自宅を建設した工務店や大工に相談してください。分からない場合は、下記へ問い合わせてください。
受付時間 午前8時半から午後5時
| 新潟市建築組合連合会 | 電話：025-266-6650、090-3143-9636 |
| 新潟県建築組合連合会 | 電話：090-1543-7538 |
| 新潟県建築組合連合会下越支部 | 電話：090-3145-5573 |
準半壊以上の住宅の応急修理費用を補助
被災した住宅の居室や台所、トイレなど、日常生活に必要な最小限度の応急的修理費用の一部を助成します。
問い合わせ 公共建築課（電話：025-226-2880）
市営住宅の入居相談
地震で現在の住宅に住むことが困難になった人の相談を受け付けます。
窓口相談 西区役所、黒埼出張所、住環境政策課（古町ルフル・6階）
電話相談 住環境政策課（電話：025-226-2817）
市税・保険料の減免など
問い合わせ 市・県民税…市民税課（電話：025-226-2370）
固定資産税など…資産税課（電話：025-226-1512）
年金保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料…区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）
保育園・学校
保育料の減免
問い合わせ 区役所健康福祉課
市立高等学校の授業料の免除
問い合わせ 学務課（電話：025-226-3163）
教科書などの支給
申し込み 各学校
問い合わせ 学務課（電話：025-226-3172）
障がいのある人
申し込み 区役所健康福祉課
利用者負担額の減免
問い合わせ 障がい福祉サービス、障がい児通所支援など…障がい福祉課（電話：025-226-1247）
自立支援医療（育成医療）…こども家庭課（電話：025-226-1205）
自立支援医療（更生医療・精神通院医療）…障がい福祉課（電話：025-226-1239）
重度障がい者医療費助成・特別児童扶養手当などの支給制限の解除
問い合わせ 障がい福祉課（電話：025-226-1239）
ひとり親
申し込み 区役所健康福祉課
母子父子寡婦福祉資金の支払猶予など
問い合わせ こども家庭課（電話：025-226-1201）
児童扶養手当の支給制限解除など
問い合わせ こども家庭課
