指定難病要支援者証明事業（登録者証）について

令和6年4月の難病法の改正により、指定難病患者が福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるよう、指定難病にかかっていることを証明する「登録者証」を交付する事業が創設されました。
新潟市では、令和6年11月1日から、申請受付を開始します。
概要については、「登録者証のお知らせ」をご覧ください。

• 指定難病にかかっていることを証明するものです。有効期限はありません。
• 氏名、生年月日、有効期間開始年月日、交付自治体名が記載されます。病名は記載されません。
• 障がい福祉サービスの利用申請時やハローワーク等の利用時に、医師の診断書に代えて指定難病の患者であることを証明できます。※医療費の助成は受けられません。
• 紙の「登録者証」を発行しますが、マイナンバー連携を活用し、マイナンバーカードを登録者証として使っていただくことも可能です。ただし、利用されるサービスの窓口によっては、マイナンバーカードでの対応ができない場合があります。

新潟市に住民票がある方で、指定難病の診断基準を満たす方
※重症度が特定医療費（指定難病）助成の対象とならない方も対象です。

以下の必要書類を申請窓口までご提出ください。

保健所保健管理課、各区健康福祉課、各地域保健福祉センター

1. 登録者証（指定難病）申請書兼届出書（窓口にあります）
2. 指定難病にかかっていることを証明する書類（臨床調査個人票、特定医療費（指定難病）支給認定申請の不認定通知書、特定医療費（指定難病）受給者証のいずれか1つ）
3. マイナンバーを確認できる書類

登録者証を交付された方で、以下に該当する場合は手続きをお願いします。
（他都市から交付された登録者証の手続きについては、交付元の自治体のお問い合わせください。）
なお、住所変更（新潟市外への転居を含む）の手続きは不要です。

• 書面の登録者証の氏名を変更する場合（すでに新潟市外に転出されている場合は、変更前と変更後の氏名が確認できる書類が必要です。）
• 書面の登録者証の再発行を希望する場合
• 死亡等により登録者証を返還する場合