異常降雪に備えた体制構築と国との連携

　令和2年度、本市は3年ぶりとなる異常降雪に見舞われました。令和2年12月31日から翌年の1月9日までの10日間で、平年の1年分に相当する大変な積雪量となりました。コロナ禍の中で、この異常降雪は市民や市役所を心身ともに疲弊させる出来事でした。
　大雪の影響で道路は大渋滞し、公共交通機関は運休、学校は休校を余儀なくされるなど市民生活や産業経済活動に大きな混乱が生じました。
　平成29年度にも大雪に見舞われ、その時にも市民生活等への影響に加え、除排雪経費に106億円を要し財政運営に大変大きな負担となりました。
　この度の除排雪経費は当初予算の約24億円を大きく超え、90億円以上と大きく膨らんでいました。
　この必要とする除排雪経費について、国の制度による支援をしっかり確保できなければ、追加的に市の財源を充てるか、あるいは不足する基金を取り崩して対応しなければなりません。そのため速やかに国へ要望を行いました。国会開会中にもかかわらず、総務大臣と国土交通副大臣が本市のためにオンラインで要望を受けていただきました。その結果、今回国の限られた財源の中で追加配分をいただくことができ、市への財政運営への影響を最小限にとどめることができました。

　次の大雪に備え、平成29年度の大雪の教訓を踏まえ「除雪車運行管理システム」の導入をはじめ、新たな雪捨て場の確保、PRパンフレット「にいがた『ゆきみち』ガイド」の作成など対応を行っていました。しかし令和2年度の大雪では、除雪業者の方々が懸命に除排雪作業にあたってくれたものの、大雪への対応策がうまく機能したとはいえず、再び市民生活に大きな影響を与えてしまいました。そのため市民の皆様から道路除雪の拙さや情報発信などに厳しいご意見、ご要望を多くいただく結果になりました。
　そもそも本市は毎年多くの降雪となるわけではないことや、狭い道路の幅員のため「かき分け除雪」で対応せざるを得ないこと、また近年除雪業者の人材確保が困難なことなど、数年ごとの大雪に対応できる除雪体制を構築・維持することは大変難しい課題です。だからといって今回検証を行わず対策を構築しなければ、次の大雪の際にも今回と同じ結果を招いてしまうと危機感を覚えました。本市が持てる除雪能力をフル稼働した上で、次回の大雪に備えて市としてできることは何か、市民に協力を仰がなければならないことは何かを整理する必要がありました。
　そのため、市の担当部署だけでなく国や県、有識者、事業者からなる「新潟市除雪体制等検証会議」を令和3年6月に立ち上げました。同会議での検討の後、中間報告として「除排雪の効率化」と「市民広報の積極的な展開」という2項目についてご提言をいただきました。
　この提言に基づき除排雪の効率化を図るため、新たに21か所の雪捨て場を増設したほか除雪機械の追加導入などを行いました。また、市民広報の積極的な展開について「大雪は災害」であることを改めて周知しながら、地域の除雪について市民の皆さまにご協力をお願いするため、様々な媒体を通じて呼びかけを強化しています。
　冬期間においては、市民や除雪業者のご理解とご協力なくしては除排雪をうまく行うことは到底できません。ましてや異常降雪など大雪であればなおさらです。今後とも市民や除雪業者と一丸となり、通常の降雪はもとより異常降雪にも対応できる除排雪体制を構築し、道路の安全安心の確保並びに市民生活の維持に努めていかなければならないと考えています。