西蒲区意見交換2

　コミュニティ協議会と行政とのかかわりがますます多くなるという印象を受ける。行政とコミュニティ協議会との役割分担について考え直してみる必要があるのではないか。
　また、平成26年度の事業計画の際に、突然一方的に地域活動費を50パーセントにするということが打ち出された。新年度からどのようになるのか。

　コミュニティ協議会は当初、合併し、政令指定都市になっていく段階で立ち上げをお願いしたものだが、自主的な組織ということで、市の自治基本条例では明確な位置づけがされていなかった。その後、それぞれの地域で活動していただき、役割が非常に大きいということも確認できているので、今後は自治基本条例でコミュニティ協議会の位置づけを明確にし、活動内容などについては、要綱で定めていきたい。
　ひまわりクラブの運営や介護保険制度の生活支援の部分をコミュニティ協議会として行う場合には、事業費を差し上げることになる。また、運動体としての活動が可能になるように、拠点をより整備していく。そして、人的な支援も今まで以上に踏み込んでいく。お金についても、こちらからお願いして、約束に基づいて仕事をしていただくものは事業費を差し上げる。現在、ひまわりクラブの運営をしていただいているコミュニティ協議会の一つは、NPO法人の資格も取っているので、お金の透明性も上がっている。
　コミュニティ協議会の活動として、ぜひお願いしたいのは、子育ての支援である。また、手を挙げていただけるコミニティ協議会には地域の身近な施設を指定管理していただきたい。身近な施設を自分たちが指定管理することで、活動拠点としたり、その指定管理費を活動費に回したり、工夫をしていただいているところもある。
　地域の絆は非常に大事であり、地域が盛り上がるということも大事だが、10分の5や4分の3支援というように段階をつけるような形でやらせていただくこともお願いできないか。また、今まで長く取り組んで実績があり、今さらやめられないというものについては、実績も踏まえて、10分の10、4分の3、2分の1という形で、これからはパターンを決めさせていただきたい。
　コミュニティ協議会に様々なことをお願いしているが、一律で行っていただくということは考えていない。ひまわりクラブの運営や介護保険制度の生活支援についても、できるところから手を挙げていただき、そこからまた課題を抽出していく。これは地域の総力戦なので、民間企業にやってもらうもの、社会福祉協議会でやるもの、ほかのNPO団体にやってもらうものと区別して、空白区域がないように進めていきたい。
　今年度の制度改革を踏まえて、来年度以降はこのような形で進めさせていただくということを現在新年度予算に盛り込んでいるので、できるだけ早めに情報をお届けするように努めたい。

　新潟は専門学校の進学率は全国で1番と聞く。巻町を含めた越後線近辺に、専門学校を設置して、人口増を図ると同時に越後線の増便運動もお願いしたい。

　人口問題の中でも、18歳人口と22歳人口の県外への流出は、新潟県の非常に大きな課題である。新潟市は18歳人口流入を強化しているが、更に他の地域からも来ていただく必要がある。そのためには、高卒の方が胸を張って働ける職場も非常に重要だが、大学、専門学校も非常に大きな鍵を握ると思う。
　現在、新潟薬科大が新津駅の西口と東口に駅前キャンパスを作る計画が進んでおり、新潟薬科大の学生数の増加につながる。また、北区の新潟医療福祉大学では年々学生数が増えている。そのような学園づくりを支援していくとともに、より専門的で特徴のある専門学校を作っていただくように情報交換していきたい。
　西蒲区には旧県立施設がいくつかあり、現在は使われていないところもあるので、どのように有効活用するのかを新潟県庁と情報交換をしながら、お互いにとって良い方法を探っていくことが必要ではないか。新潟県が保有している施設、これから利用されなくなるであろう施設も把握して、早めに情報交換をしていく。越後線の沿線駅周辺の施設ができるだけ空かないように、また有効活用されるように努めていきたい。

　バスについて、細かく停留所を設けていただきたい。
　市の職員や学校の先生は、地域でのボランティアに協力的な人が少ない。役員などになって、地域のためにもっと活動すれば、コミュニティ協議会などももっと活発になっていくのではないか。市長や教育長には、市の職員や学校の先生などに、休暇を取って様々な地域の活動をするように言ってほしい。

　バスについては、これからは区バス、住民バスも含めて、できるだけ乗りやすい工夫をしていく。
　乗り継ぎ、乗り換えをしなければバス交通は持続可能にならないという新潟交通の大きな判断であるので、乗り継ぎ地点の整備から始めさせていただく。バス停の改善についても意見交換を新年度以降させていただきたい。
　市職員は、仕事を離れると地域に協力しないというお話もかなりいただいている。様々な職員研修の中で、地域の人が献身的に動いているのだという姿を肌で感じることで、自らの気持ちを変えていくように心掛けていきたい。特に現職の職員はより献身的に取り組んでいくのは当然だということを繰り返し説明し、またそういう組織風土を作っていかなければならないということを改めて前進させたいと思う。そして、区役所は地域の方との関係が大事なので、課長、補佐がまず取り組み、それが職員に伝わっていくようにさらに意識改善に努めたい。

　民生委員の負担が大きく、後継者の問題が深刻である。
　社会福祉協議会や新潟市は人材育成にどのように取り組んでいるのか、また市長の考えはどうなのかお聞きしたい

　民生委員を務めていただいてありがたく思う。
　頼まれてしかたなく民生委員になったが、後継者が見つからず10年たったというような方も数多くいらっしゃると聞いている。
　そのような中で、少し負担の軽い協力員として参画していただき、その後、民生委員をお受けいただくという実績もいくつかの地域で出てきているところもあるようだ。公民館などでも、コミュニティ活動についてアドバイスできるようなコミュニティ・コーディネーターを育成する取組もさせていただく。今後はそのようなことが重要になるのではないかと思う。
　また、今後、地域で医療、介護を行う時には連携が大事である。先日も東区の山の下地区で看取りまでやっていただけるチームの方とお話ししたのだが、開業医と勤務医の連携、そして、介護施設、診療所等の連携が欠かせないと言っていた。やはり医者はほとんど介護ということを知らないので、それを私たちが学ばなければならないというようなことを言われ、また実践していただいている。これからこのようなネットワークを作っておかなければ、本当に心配な地域になってしまう。超高齢社会の中でも安心に暮らしていくためには、各々が歯車の一つになっていただくことが、みんなの負担を少しでも軽くすることなのだというようなことについて、繰り返しお願いしていく必要があると思う。
　新潟市の場合は、地域の絆の原点とも言うべき自治会の加入率が92パーセントを超えている。西蒲区のコミュニティ、地域のコーディネーターの育成についても、これからは西蒲区の特性、あるいは農村田園地帯の特性というものを前面に出せるように、より強化しなければならない。
　また、民生委員の改選期時に、空白域や定員割れが発生しないように、意見交換、情報交換をさせていただきたいと思う。

　介護制度についてお聞きしたい。
　介護施設を市や町などが管理するようになると、施設入所料は上がることになるのかお聞きしたい。

　現在、市直営で運営している介護施設はほとんどないが、施設があってもお金の面で入れないという方もいらっしゃるということは聞いている。そのような中で、新潟市で看取りまでやる医療チームを最初に立ち上げられた先生が、年金でも医療、介護が受けられるようなモデル的なグループホームを作ると言われている。
　一方、農村部は、集落も点在し、家と家の距離が非常に長いので、訪問医療、訪問看護、訪問介護を行うとなると、実施する側の負担が大きくなる。
　農村田園部型とまちなか型、昔の新興住宅地型のようなタイプをいくつか作り、年金で賄えるものを作っていかなければ、本当に大変なことになる。
　国が地域で医療、介護を支えるというように舵を切ったので、本市はそれを可能にする医療、看護、介護のチームを作り、ネットワークを組んでいく。国、地方自治体、地域が力を合わせて新しい支えあいの仕組み作りに取り組むことで、解決の道を作っていくしかない。超高齢社会の中で、行政任せで安心・安全が担保できるということにはならない。地域の総力で作り上げていくものだということをお願いするのも、首長の責任だと思っている。
　まずは、グループホームのモデルができるように立ち上げの支援をし、ネットワークを作っていくことが何より重要だと思っている。

　新潟市の予算の中で民生費が占める割合はどのくらいなのか。福祉や民生費に予算を回せる余地があるのかどうか。

　民生費の割合について、ここで的確にお答えできないので、後ほど資料としてお届けさせていただく。（※後日、資料をお届けさせていただきました。）