江南区意見交換

　旧新潟市地域の除雪路線は、幅5メートル以上の市道となっている。その他の必要な生活道路は、自治会が経費を負担して除雪し、市は経費を一部補助している。
　旧市町村の合併地域では、市が市道だけではなくて、生活道路すべてを除雪し、経費もすべて市が負担している。
　市は、不公平を解消するために、旧新潟市地域の自治会除雪制度を廃止して、合併地域と同様な施策を実施するよう強く求めたい。

　政令市移行後、区政などを充実させるために、今年度前向きな総括をしたいと考えている。直ちにこの冬から不均衡をなくすことは困難だと思うが、合併市町村のやり方を勉強しながら、江南区の方針を考え、年次計画のような形で進めたい。全市統一ではなく、各区で統一を図っていく。
　自治会除雪制度については、経費の助成を厚くして若干前進させてきたし、また、除雪の機械をレンタルして使ってもらっているが、いきなり統一ということは難しい。それまでの期間をどうするかについても、いくつかの選択肢をお示しして、地域の方に問いかけつつ、江南区のギャップを埋めて前進を図りたい。

　新潟州構想が市民に対して、どういうメリットがあるのか。そして、市民はどういう立場で考えればいいのか。新潟州構想検討委員会での議論が終わり、今後は推進本部を立ち上げると聞いている。市民にもう少し分かりやすく説明してほしい。

　新潟州構想は、国が「基礎自治体を核とする地域主権の推進」を掲げているにもかかわらず具体的な動きが見えないなか、地域主権改革を推進したいという思いを共有する泉田知事と共同で提起した。その提起により、国が地方制度調査会で大都市制度を取り上げることになった。これは千載一遇のチャンスととらえ、県民、市民に喜んでいただけるものをできるだけ、新潟の問題意識として盛り込もうと考えている。
　具体例を示し、県民にも、市民にもメリットがあることを示して新潟州を前進させるとともに、国に対して具体的な制度改革をやってほしいと提言していく。国への提言については、新潟市の8つ行政区が権限をもって仕事ができるようになることが一番重要で大きな方向性になると思っている。
　新しい、新潟にふさわしい大都市制度を提案し、実現させたい。

　地域の高齢化が進み、道路側溝の泥上げが困難になっている。区でやってほしい。
　道路の舗装も、雨が浸透するところと、そうではない造りの道路があり、すべて透水性の舗装にしてほしいと区に言っても改善されないので、すぐに対応してほしい。

　道路側溝の泥上げは、高齢化が進行しており、もう少し簡便な方式にしてほしいと要望がある。ふたを開けやすくする機材を貸し出すなど、基本的には地域の共助の中で実施してほしい。
　道路の舗装については、浸透する舗装にすると、費用が割高になるという問題がある。緊急性の高いエリアに絞ってやっていく。

　割野地区は、合併建設協議会の中で新駅促進の協議会を結成したが、実現に向けた話は伝わってこない。せっかく作った協議会なので、今の合併建設計画以降も何とか頑張っていきたいと思っている。　
　市長も問題意識をもって、これからも取り上げていってほしい。

　新駅について、基本的に土地区画整理事業をしっかりやれるという熟度が高まって、その中で実施してもらい、市が支援するという形でやってきているが、経済環境の中で熟度が高まらない。
　なお、市では、公共交通あるいは自転車で移動しやすく、歩いて楽しいまちを作っていくことをまちづくりの大きな方向とし、今後、公共交通をさらに強化していく。
　一方、地方で公共交通が機能していないということを、全国市長会や指定都市市長会などで国に声を上げていきたい。そのような形で突破口を開きたいという気持ちを持っているので、タイミングなどを見させていただきたい。公共交通の強化という考え方を市で条例化することは、市が努力できる部分について、最大限努力するという意思表明だと受け取っていただければありがたい。

　両川地区の中で横越に近い地域は、堤防も薄くて、いわゆるカミソリ堤防と言っても過言ではない。法面を整備する段階で、厚くできる土地もあるので、堤防の強化を県に申し入れてほしい。

　昨年7月の豪雨を受けて国、県、市、三条市も含めて一つのテーブルについて対策を議論してきた。国が最も緊急性が高いと認識しているのは、信濃川本川の流下能力を上げることである。
　その次は中ノ口川で、中ノ口川と信濃川は一体であるので、研究者も入った検討委員会で国が積極的に関与するべきであると強いご助言をいただいた。
　これまでの議論を踏まえて、北陸地方整備局や国土交通省本省などにもお願いに行くことになっている。その際に、今ご意見をいただいた堤防を改良できないのか、優先順位はどの程度に考えているのかということを県などと意見交換をし、国、県に申し入れていく。

　旧新潟市地域の防犯灯は、住民、自治会が経費を負担して設置し、維持管理している。新潟市は設置費と電気料の約2分の1を補助している。ところが合併地域の旧町村が負担してきた防犯灯は、合併後も大半は新潟市が維持管理し、住民自治会負担はほとんどない。市は、制度を江南区内で統一し、不公平を是正してほしい。

　今年度は、合併後の総括を行いたいと考えている。また、合併で調整してきた事業についても、9月に事業仕分けを実施し、その中で解決を図っていきたい。
　防犯灯については、LEDへの切り替えへの補助を手厚くするなど、経費が少なくなる対策も打ち出してきた。
　江南区の中での不公平感解消に向けて、これ以上待たせないようにやっていきたい。

　少子高齢化社会に対応できるように、拠点ごとを公共交通で結び、エココンパクトシティやスマートウェルネスシティを目指す大きな改革をおもしろいなと感じているが、地域の活性化という点において、新潟ではイベントでのにぎわいが一過性でしかないと感じている。交流人口を増やすために、公共交通などハード面の整備と併せて、ソフト面での対策でどのようなことを考えているのか聞きたい。

　公共交通が持続可能なものになるようにしていく必要があると考えている。そのためには、地域の拠点駅とそれぞれの地域が結ばれ、拠点駅から新潟駅へスムーズに移動できる体制をつくり、都市機能が集中している新潟駅、古町、白山駅の間を重点的に整備していく。その後、新潟駅南口からの弁天線、公園線についても市民が楽しんでいただけるエリアなので、公共交通を早期に充実させたい。
　イベントでのにぎわいを一過性にしないという取組については、区が中心になって地域それぞれの特性をもっと打ち出し、新潟全体の魅力度をアップするということが、非常に重要だと思っている。
　新潟シティマラソンや、水と土の芸術祭も、新潟の魅力として伝え、多くの県外客においでいただくように、さらにPRに努めたい。

　学生の意見として聞いてもらいたい。これから社会に出る若者に対して、何か求めることや、新潟市をこんなふうにしていってもらいたいということがあれば聞きたい。

　今、子供や若者が減っているという状況で、どうしても高齢世代の人口が多くて、声が大きい人たちの言うことに耳を傾けざるを得ない状況となっている。
　これからは若者が学校を卒業するときに、新潟で働けるように、魅力ある職場、働く場をどれだけ地域で作り出せるかだ。できるだけ若者が自己実現できるような環境を新潟に作っていきたい。若者が提案しやすいように、区役所は意見交換する場を積極的に作っていくべきだと思う。

　今建設中の江南区文化会館もそうだが、各区に文化会館があるということに驚いた。同じような箱物をたくさん作っても、集客できるのか疑問である。箱物の建設はやめて必要な事業に予算を回したらどうか。

　合併建設計画を作るときに、できるだけ整理して、絞り込む作業を行った。その中でも、ぜひやってほしいという事業について、今、仕上げにかかっている段階だ。
　江南区文化会館については、最大限有効活用していただくために、地域の方が中心になって、どういう文化をこの施設から育てていくのかを議論していただき、育てるための行動もしていただいている。
　箱物をやめたらどうかということについても、今、市が所有する箱物などの資産の洗い出しを行い、今後、管理運営していった場合の負担について、統合したり整理したりすることにより、どれだけ維持管理費を抑えることができるのか、データをお示しできればと考えている。

　震災がれきの処理について、県が環境省からの回答もまだ得られていない中で、国と市が具体的に話を進めているような気がする。特に亀田は焼却場があるので、風評被害なども懸念される。なぜ、県と歩調を合わせて考えていかないのか。
　市民の健康や経済活動などを守ることを最優先に考え、専門家の意見を聞くなど、市民が不安を抱くことがないような進め方をしてほしい。

　災害廃棄物については、被災地の負担を何とか軽減したいということが、まず基本的な考え方である。
　もう一つは、安心・安全、特に安全という部分については、行政が100％課題を解決し責任を持つということで進んでいく必要があると考えている。
　市民の皆さまから市長への手紙などで寄せられているご意見やご質問について、市としてしっかりと地域に説明ができるという状態にならなければ、試験焼却にも進めない。
　今回の災害廃棄物の処理は、どの程度の放射性物質を受け入れるのか、そして、どの程度という基準がどうやって担保されるのかが重要であると考えている。
　木質系の廃棄物にどの程度の放射性物質があるのかないのかを市が責任を持って計測して、そのデータを基にして、より個別的、具体的な課題解決が可能になるように勉強し、県と意見交換していきたい。

　市議会が受け入れについて決議をしたが、今、焼却炉で燃やされている、生活ごみは放射性物質は不検出という状態だが、100ベクレルと不検出であれば非常に大きな差がある。これが周辺に与える環境汚染がどうなるのか。少なくとも今の焼却炉で燃やされているごみによる環境汚染がどの程度なのかを現状できちんと押さえるため、観測態勢をきちんと確保してほしい。

　受け入れを表明している県内5市の勉強会の中で、試験焼却の前にやることとして、今の焼却場、処分場の周辺のデータを繰り返し調査することについて、共同で基礎となるデータを収集することを確認した。データ測定については、専門家を入れて、きめ細かく現状把握を行う。そして試験焼却をした結果を、包み隠さず見ていただくということが重要だと思っている。
　収集した科学的なデータを適宜公表していくことで市民の皆さまに安心感を持っていただけるように、試験焼却に向けて環境整備を進めていきたい。