中央区意見交換

　4月から5月にかけて空き巣が4件発生し、町内会で対策を協議。一軒ずつパンフレットを配って注意喚起した。併せて町内の空き家の数を調べた結果、約1割が空き家だった。持ち主は県外、市外の人が多く町内会では対応しきれないので、市が条例化して空き家の問題に取り組んでほしい。

　空き家は重要な問題だと認識している。空き家の比率は中央区が最も高い。これを条例で対応したらどうかというご提案をいただいた。「新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」の中で、空き家に触れている部分があるのだが、強制力がなく、今の深刻な状況に対応するには不十分だと思っている。
　一方で空き家は財産でもある。地域の茶の間や、あるいは在宅で終末を迎える医療ハウスとして活用できる。いくつかモデル地区を選定して、実態を把握し、効果的な条例化が可能かどうかを考えていく。ご協力いただける地域があれば、ぜひモデル地区になっていただき、市とともに問題意識を共有して進めていきたい。

　コミュニティセンターの経理について、不要と思われる支出などがみられる。市からこの不正を解明していただきたい。

　コミュニティセンターの運営基準があるので、点検してから返事をさせていただく。市として不正と言われるようなことがないように正していきたい。

　自治会の後継者不足が、コミュニティ協議会の運営にも影響している。そこで、活動費の支給を考えているが、地域コミュニティ協議会運営助成金の対象経費の中には含まれていない。今年、運営助成金が上限20万円に増額されたが、対象経費が限られると活用しづらい。自治会が活性化していくために、助成金の見直しをお願いしたい。

　コミュニティ協議会の運営は、ボランティア的にやっていただきありがたい。運営助成金は人件費に充てられないなど、いろいろな規制があることは承知しているが、今回20万円に増額し、若干改善した。
　地域で具体的にどういう活動をされたいのか伺い、それに該当する活動支援のための助成金で該当するものがあるかを考える。今の制度で該当しない事例が多くあるようならば、さらなる改善も考えていく必要がある。

　事業計画が発表されてから20年がたったが、現時点で完成時期は未定となっている。法律により毎年十数億円の事業予算のうち3分の1は新潟市が負担しており、いつ完成するのか分からない状況で市の予算が有効に使われているとは思えない。国が買収した更地については、市道の幅を広げる、歩道を新設するなど、市民の安全・安心の整備に使うべきと考える。
　また、予算を20年前の事業計画に惰性で使うのではなく、現在の市民サービスに、例えば、県と一緒に医師不足対策に投資するなど、予算を有効に使うべきではないか。市民の命を守る行政の責任として取り組むべき。全国レベルで新潟市の施策を提起すれば、優秀な人材が全国から集まり、新潟県、新潟市のブランドを大いに高めるだろう。

　万代島ルートについては、計画の発表後、相当の時間が経過しており申し訳ない。柳都大橋などが整備されたおかげで、萬代橋などの負荷、柾谷小路の交通量が非常に軽減されている。それがあって初めて萬代橋、柾谷小路などを公共交通中心のルートにすることができる。ただ、交通事故や渋滞の多い紫竹山インター付近の改善、一部高架化など、早急にしなければならない整備については重点的に事業を進めてほしいと伝えており、国からも理解を得ている。

　手話通訳派遣制度について、休日や夜間の緊急時にも通訳派遣をしていただきたい。また、ろうあ者だけでなく、警察署、消防署など、ろうあ者を相手にする人も手話通訳が必要である。市役所に相談をしているが、要綱の改善はなかなか進んでいない。早めに解決をお願いしたい。

　以前からろうあ協会から要望をいただいているが、抜本的な改善まで至っていない。どういうニーズが土曜日、日曜日、夜間にあるのか。また、緊急時の不安をどのようにして払拭することができるのか。これについて、引き続き検討していく。それぞれの地域で社会福祉協議会などの手助けも得ながら対応を考えないといけない。制度を一気に改善するということは、なかなか難しいのではないか思う。今しばらく検討させていただきたい。

　市長の説明内容について後から見直しができるよう、スライドで出したものを資料にして配っていただきたい。

　今回は、今年度の予算に関する資料をお配りしたが、説明の資料配付についても、今後検討する。

　まちのにぎわいを創出するため、いろいろなイベントをしているが、そこに人が参加するだけでは、まちは栄えない。人が、何も目的がなくても行こうかなと思えないまちは、絶対に繁栄していかないと思う。税金を投入して一部を整備しても、根本が解決しなければ税金が無駄になってしまう。まちづくりをどのようにしたいのか、目標を聞かせていただきたい。

　新潟市としても、歩く楽しさはまちにとって欠かせないと考えている。公共交通、あるいは自転車で移動しやすく歩いて楽しいまち、それが健康づくりにも結びつくという大きな方向性でまちづくりの条例を制定した。市民の方とできるだけ意識を共有して進めていきたいと思っている。
　新潟市は、公共交通が非常に弱い。歩いて楽しいというゾーンの認識が低い。例えば中央区の「えんでこ」というまち歩き事業などは、シティガイドに案内をしてもらうことで面白味が増す。歴史や文化、地域の特性、あるいは水辺のすばらしさなどを我々が認識して際立たせ、歴史や文化、そして一番の資源である地域の人と出会えるまちづくりを目指していきたい。

　2009年度の第1回水と土の芸術祭の作品で「心園の渡り」という作品が、関分記念公園に展示されている。周りは柵で囲まれているが、子供が通り抜けでき、上に上がれるような状態。もし、そこで事故があった場合の管理責任をどのように考えているのか。3年間展示されているが、海の近くでもあり鉄でできているため、さびなどの問題も出ている。作品の撤去の予定などはないのか。

　水と土の芸術祭の作品については、基本的には芸術祭の期間中展示して、終われば撤去する。しかし、長い期間展示できるものについては、作家と話し合い展示を継続しているものがいくつかある。しかし、地域の協力や理解が得られないものについては場所を移したり、あるいは展示を終わらせるなど、考えていく必要があると思っている。今回の芸術祭を契機に、展示の期限や方法、そして地域の方に受け入れていただけるか。それを話し合いながら進めたい。ご指摘の作品についても、今回の芸術祭の後、どうするかを改めて話し合いたい。

　総合福祉会館の駐車場は、午後の講座の講師用に午前中からカラーコーンを置いて確保してある。午前中は昼までの利用者に使用させ、午後の利用者分はその後確保するなど、全ての利用者が公平に利用できるようにしていただきたい。

　総合福祉会館は、新潟市社会福祉協議会が管理運営している。ご指摘の状況を伝え、改善できるものは改善するように話し、後日区役所などを通じて回答する。

　市内の市営プールを、総合福祉会館と同様に、高齢者や障害者の機能訓練用として利用できるようにしていただきたい。

　プールについては、各施設利用者が多く、高齢や障がい者の利用と一般の利用のコースや時間帯などの調整が難しいが、折に触れて相談をしながら検討していきたいと思う。

　新潟シティマラソンについて

1. コースの設定について、42キロのフルマラソンコースの30％が海岸道路にあり、市民の応援がほとんどない。海岸ではなく、まちの中を走るコース設定にならないか。
2. コース沿線のコミュニティ協議会では、水と食料の供給ポイントのボランティアスタッフに毎年約80人要請される。高齢化率の高い地域で80人というのは非常に困る。ほかの地区との不公平感がある。
3. 終わった後お礼の一つもなく、非常に不愉快。

　新潟シティマラソンについては、まちなかマラソンに変えた当初、大堀幹線をコースにしていたが、大規模な交通規制をし、渋滞が起きたために県警からルートを変えるよう依頼されて海岸をより多く走るようにした。今回は、いわゆる産業道路もコースに加え、できるだけ市民の応援をいただくマラソンコースに改善、ハーフマラソンも新たに設定した。今大会終了後、さらに改善の余地がないかどうか考えて、魅力あるコースに充実していきたい。
　また、地域のコミュニティ協議会には大変ご協力いただいており、ありがたい。負担が一地域に偏らないように、ほかのボランティアスタッフの力も借りてやりくりしていく。
　ご協力いただいた皆さんには、お礼の気持ちを表すように徹底する。

　昨年、集会所の増築にかかる補助金を申請しようと思い、計画を市と打ち合わせしたが、面積が16平方メートル以上という条件があり面積を増やした結果、地域の負担も増した。条件の改善をお願いしたい。

　地域の施設は数多くあったほうがよい。また、小さくても運営の仕方によっては、十分役割を果たしていただけるとも思う。今の基準が適当か、担当と意見交換をし、今後の方向について回答する。

　地域包括ケアシステムについて、この取り組みは東区で先行しているが、中央区では3月に、まずは医療関係者等の立ち上げで動き出している。今後8区全体に地域包括ケアシステムをくまなく展開していくことが大切だと思っている。また地域コミュニティの参加、行政の強力な支援がないと、この取り組みは広がっていかないと思う。市長のお考えをお聞きしたい。
　また、来年の9月に「NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク」の第19回全国大会が新潟市で開催される。新潟市からも支援をお願いしたい。

　地域の包括ケアシステムは、地域の安心・安全を高める面で、非常に重要。医師グループの協力が欠かせない。幸い、新潟市はいくつかの地域で在宅医療、それも看取りまで行うチームができている。国では大きな方針を出しており、市としてもそれぞれの地域で包括ケアができるようにしていく必要がある。在宅医療を受ける方たちがグループホームのような形で共同生活するということを、国が打ち出しており、そういう面では先ほどの空き家対策にも関わってくる。行政の役割も非常に大きいと思っている。
　また、これは地域の協力が非常に大切なシステムであるので、来年、開催が予定されている全国大会は、大勢の方に必要性を感じていただけるように、市としてもPRするなど、開催の支援に努めていきたい。

　昨年配られたハザードマップは、文字が小さすぎて、めがねをかけてもよく見えない。

　全世帯に文字の大きいものを配布するのはできないかもしれないが、地域の様々な活動のまとめ役の皆さんに拡大したものをお届けするなど工夫していく。

避難場所として指定されている海岸や鳥屋野潟公園へは遠い。西堀1～10番町に23か所ある寺院に協力してもらって避難所とすることはできないか。
　地域住民の高齢化が進み、誰を先に避難させるのかが大きな課題。そのために、情報を集めようとしたが、個人情報保護で教えてもらえない。そこで、自治会長として自ら、町内のほぼ全世帯の電話番号を収集した。
　先月には孤独死があった。民生委員も電話番号を知らず、隣人も気づかなかった。このような事例が今後もあるかもしれない。そこで行政から協力が得られないものか。

　避難所、避難ビルなどについては、基本的にはできるだけ自主防災組織で話し合って身近なところのビルとの協定を進めていただきたい。どうしても地域にそういうものがないというところは区役所などにご相談いただきたい。
　個人情報について、民生委員の方には守秘義務があるので、電話番号など緊急連絡先も含めて情報を提供していきたい。災害時の要援護者の情報については、民生委員だけではなく地域のまとめ役にも、個人情報に抵触しない程度の情報だけでもお知らせできるよう、改善していきたい。

　湊小学校について、統合するという話があるが、それはどのような形で進んでいくのか教えていただきたい。

　湊小学校を含む下町の地区については、先日二葉中学校の生徒数が減っているということで、地域での話し合いの結果、舟栄中学校との統合という大きな判断をいただいた。そのときに二葉中学校のPTA会長から、こういう重い判断を地域だけに任せず、行政も前に出るべきだというお話があった。それぞれの地域に特性があるのでまずは地域で話し合っていただき、小学校をどうするかということについては、選択肢を提示しながら、4つのコミュニティ協議会の会長と話し合う。地域に過度な負担がかからないよう、進めていきたいと思う。

　児童の通学路の安全対策を最優先にやっていただきたい。登校時の悲惨な交通事故が全国で多発している。市内のごく中心部だけは歩道が整備されているが、少し離れれば全く歩道がなく、児童の安全が望めぬような通学路が多い。一刻も早く、ガードレールの整備や、通学時間帯の自動車進入禁止など、児童の安全を確保することを警察や公安委員会などと市が連携して、速やかに実行していただきたい。

　通学路の安全については、この冬の除雪の際にもいろいろなご意見をいただいた。また、最近、大変悲惨な事故が多発している。これについては、警察と連携して安全意識の啓発という総合的な取組みを行っていく。通学路については、教育委員会、各学校で点検などをしている。
　その中で、区役所と教育委員会が一体となって、各区優先的にやるべき箇所を決め、お知らせしていく。県警とも徹底的に連携してすすめていく。

　かつて日本には近所同士、隣同士の相互扶助で結ばれた共同体があったと思う。最近は行政の制度で保健や福祉などの環境が整備されているが、行政の手の届かないところにも目を向けようと、10年前に自治会で地域の茶の間を設立し、公募で集めたスタッフが運営をしている。高齢者が集まって話をしたり、保健所や大学から講師を招いて講座を開くなどたくさんのイベントを展開している。最近では、子育て中の母親や中・高生が参加するなど世代間交流が行われるようになった。
　よい地域活動には、自助、共助、公助という3点と、団塊の世代の参加が必要だと思っている。

　10年前から地域の茶の間の活動をされていること、その運営の仕方も非常に学ぶべき点が多いと感じた。
　団塊の世代の活用について、コミュニティのさまざまな課題解決に、さまざまな世代の人材を活用する。このようなコミュニティコーディネーターの育成について、今考えている。具体的な事例を紹介し、把握しておくことが重要だと思うので、今話のあった取り組み、特に世代間交流までいっている点について事例紹介の中に使わせていただき、実践的な人材の育成に活用したい。

　放射性物質や有害化学物質による汚染は、市区町村の境界線とは関係なく生じる。また、災害廃棄物受け入れ予定の焼却施設周辺には、子供たちの通う教育機関が多く、保護者としても心配。県内の焼却施設や埋立処理場について、放射性物質や有害化学物質への対策が不十分であるという専門家もいる。住民の意見、県の状況と専門家の意見、すべてを考慮した上で判断していただかないと不安だけが募る。
　また、新潟市には、福島からの避難者が大勢いる。環境に関わる決定をする際には、市内全域の住民を対象に、問題点も含めて処理の現状を説明し、情報の公開をしたうえで合意を得るべきだと思う。今回の市長による受け入れ表明と市議会による議決には、住民の意見が全く反映されていないと感じる。

　被災地に対しては、何とか支援をしたいという気持ちでいる。しかし、一方で安心・安全の面で心配される方もいらっしゃる。今回、受け入れる先が大槌町と具体的に決まったので、現地の災害廃棄物の汚染状況が、県内のものとどれくらい違うのかを把握するため、専門家と勉強会などを開いてさまざまな話を聞いている。
　5市の研究会に対し、100ベクレル未満を受け入れ焼却灰も100ベクレル未満にするという計画は本当にできるのかという指摘がある一方で、この程度ならば心配の必要はないという意見もいただいている。
　実際に受け入れるものが何ベクレル程度なのかを確認し、焼却場と処分地周辺の放射性物質の状況を把握して試験焼却をする。その試験焼却で処分場や焼却場に影響が出るか。出るとしたら、どの程度なのかをしっかりと把握し、科学的データに基づいて行動していきたい。都度、情報を出しながら住民の皆さんの不安を少しでも払拭し、試験焼却から本格受け入れになれるように、最大限の努力をしていく。

　地域の私道が大変傷み始めたため、先日建設課へ行き助成のお願いをしたが、現制度の助成の対象にはならないと言われた。説明を聞いて仕方がないと思ったが、制度を少し改善して、私道の補修工事に少しでも助成をいただければありがたい。

　担当から聞き取りをして、現在の制度の中で、助成が不可能なのかどうか。また、その制度が今後、そのままでいいのかどうかということについても、後日、回答する。