閉じる庁議概要（令和2年1月14日）
最終更新日：2020年12月4日
報告事項等
1 内部統制導入に向けた準備作業について（総務部長）
- 地方自治法の改正に伴い、本年4月から内部統制制度の導入が義務付けられている。
- 内部統制は、公金の横領や不適切な補助金支出といった不祥事など、組織の目的達成を阻害するような要因をリスクとして事前に洗い出し、発生した場合の影響度などを評価し対応策を講じることで、業務の適切な執行の確保や効果的な達成につなげることを目的としている制度である。不適切な事務処理をなくすためにも、今後、内部統制事務を活用し、業務の適切な執行に努めていかなくてはならない。
- 今回の準備作業について、日常的に各所属が行っている財務に関する事務に潜むリスクを洗い出し、重要度が特に高いリスクはその対応策を事前に講じていただくようお願いしたい。
- 作業詳細内容については、本日（1月14日（火曜））、各部・各区宛てに依頼をする。各所属のリスク等について、各部長・区長からも確認をお願いしたい。
- 詳細は、資料1のとおり。
資料1内部統制導入に向けた準備作業について（PDF：78KB）
市長より
- 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。健康に留意して、1年間力を合わせて頑張って参りましょう。
- 4月からの内部統制の導入について、各部局・区役所があらためて、その所属の中で発生し得るリスクを把握し、その対策を講じることの重要性を再認識する機会になるので、皆さんを中心にしっかりと進めていただきたい。
- わずかなミスや不正が、新潟市役所全体の市民からの信頼失墜につながるので、いま一度しっかりと対応していただきたい。
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