平成30年4月5日　市長定例記者会見

　新年度初の定例会見ということで、新年度の抱負などについて若干申し上げます。
　2018年度の新年度は、開港150周年の記念の年度になるということで、7月14日から開幕する「海フェスタにいがた」、「水と土の芸術祭2018」を大成功させていきたいと思っております。また、開港150周年の年度の秋にはJR各社、新潟に行きましょうというキャンペーンの「デスティネーション・キャンペーン」のプレが始まるということでございます。そのあたりを盛り上げていきたいと思っています。本当の開港記念日は来年1月1日となり、1月中には記念式典を開催したいと思っております。後半には、新潟県が国民文化祭、来年10月から12月はデスティネーション・キャンペーン本番ということで、基本的にいい流れができていたと思っていたのですが、そこに2019年G20農業大臣会合が開催されるということなので、来年もかなり大きな盛り上がりを作っていけるのではないかと。その勢いを借りて、2020年東京オリンピック・パラリンピックという流れが確実になり、いい流れになったということで喜んでおります。
　一方、まちづくりについては、これらに先だって、今月15日に新潟駅高架駅の第1期開業を迎えることになります。すでに新潟駅周辺ではマンションの建設、あるいはビルの再開発などが進んでいると。新潟市の公共用地だったところ、旧万代小学校あるいは旧卸売市場も再開発、大規模開発が進んでいる状況でございます。そういったことを反映したのか、地価も26年ぶりに新潟市は上昇に転じました。国の社会保障・人口問題研究所の人口予測で、2015年の国勢調査を基にした予測が発表されたと。2045年までの人口予測が出たわけですが、依然として厳しい状況でありますけれども、これを2010年の国勢調査を基にした調査と重ね合わせますと、2010年の調査では一番遠い時期が2040年だったわけで、2040年を比較すると、2010年時点の調査より2015年時点の調査のほうが5万1,000人ほど上振れしたと。厳しい人口減少の中での話ですので、喜んでばかりもいられないのですけれども、かなり新潟の取組が上振れという形で出ているのではないかと。上振れの中でも年少人口、0から14歳までが1万1,000人上振れしたということで、人口予測は取組によってこのくらい変わるのだと。いい方向へ変えていくために今後さらに地域の方々、市民の皆様と一緒に頑張りたいと思っています。頑張る土台はできたのではないかと。
　持続可能なまちづくりを続けるためには、財政を持続可能にするというのが新潟市の大きな課題であるということであります。すでに新年度予算はそういう方向でプライマリーバランスを決算においても黒字にする、基金も取り崩していたものを積み増すという方向で、持続可能な財政という一歩は踏み出せたと思っています。しかし残念ながら、この冬が大変な大雪となってしまいました。この大雪にかかる費用は100億円程度と言っていたのですが、現段階で105億円と認定しております。この105億円について、昨年度の2月補正段階ですでに48億円を確保していたと。そこにプラス昨年度予算の調整措置などを活用させていただいて、その結果、約50億円の専決補正が必要だということになりました。これについて、概算ですが、国から11億円、これは道路関係、4億円は特別交付税で措置されるということになり、残りの部分について繰越金あるいは地方消費税交付金等の増額分などで10億円を処理すると。昨年度ご議論いただいた新年度の予算で、臨時財政対策債の積立・償還のルールを変えさせてもらうことをお認めいただいたわけですが、それに準じて、今回は大変な災害ということなので、昨年度に限りということで建設事業債の償還方法もルール変更させていただいたと。これによって、基金の取り崩しをせずに専決処分で処理をすることができるめどがほぼ付いたということでございます。これは災害対応ということで、臨時的な措置であります。
　今後、本格的な行財政改革をさらに進めていく必要があるということで、行政改革プラン2015を前倒しで変更していく作業を本格化することになります。新年度の初庁議でも具体的な方向を幹部職員に指示したということです。例えば事務事業の見直しは引き続き行っていくと。さらに出張所など組織の全体的な見直しにも踏み込んでいくということです。公共施設の最適化など財産経営の推進も本格化させていくと。新たな定員配置計画も早期に策定していく。だいたい5年間で220人程度適正化するという見通しを議会にもお示ししておりましたが、今回、このように厳しい災害、特に大雪というのはほかの災害に比べ国からの手当てがやや薄い部分がありますので、基金の積み立てが重要だということを再確認いたしましたので、職員の適正化についても、5年後に最低220人という形にしていきたいと思います。さらにそれとは別に、市立保育園、市立幼稚園の適正配置化など重点7項目についてしっかりとそれぞれの部署で作業していただきたいということを申し上げ、夏ごろには市としての案ができあがり、市民の皆様のご意見もいただいて、9月には議会にお諮りするという形にさせていただきたいと思っております。これによって持続可能な財政、まさに財政再建元年ということで打ち出して行きたいと思っています。

　それでは個別の発表案件に移ります。
　最初の案件は、春の新潟・音楽ウィークの開催ということであります。
　ゴールデンウィーク期間中に、りゅーとぴあや、新潟市音楽文化会館でクラシック音楽を気軽に楽しむことができるコンサート「春の新潟・音楽ウィーク」を開催するということであります。
　りゅーとぴあでは、4月28日と29日の2日間、2階の東側ロビーで新潟市ジュニア音楽教室や新潟中央高等学校コーラス部など地元演奏者によるコンサートを開催いたします。オーケストラをはじめ、弦楽器やフルートなどのアンサンブル、合唱や邦楽合奏など、バラエティに富んだ公演、こちらは無料でお楽しみいただけます。
　また、ロビーコンサートの合間には、4月28日に、生け花や手描き染め体験ワークショップ、4月29日に、「人形劇」やキッズ向けのダンス＆ヨガイベントのほか、ドーナツやベーグルなどの販売ブースを設置するなど、音楽以外でも楽しめる企画を開催いたします。
　また、新潟市音楽文化会館では、4月29日に、新潟市内で活動するさまざまなオーケストラのメンバーが、この日のためだけに結成した「新潟市スペシャル市民オーケストラ」によるコンサートを開催いたします。コンサートは2部制で、午前の部は、小さなお子様でも楽しむことができる「0歳からのコンサート」、午後の部は、誰もが一度は耳にしたことのある名曲で構成し、クラシック初心者でも気軽に楽しむことができる「60分で巡る名曲探訪」この二つをお届けいたします。入場料は、各公演共通で大人1,000円、小学生以下500円ということであります。
　このほかにも、ゴールデンウィーク期間中は、「りゅーとぴあ・ワンコイン・コンサート」あるいは、中学校・高等学校の吹奏楽部による合同演奏会「ジョイント・コンサート・イン・ブラス」、市内25会場でさまざまな公演をはしごできる「クラシックストリート」など、クラシック音楽の公演が多数開催されます。春の行楽シーズンを、ぜひクラシック音楽で楽しんでいただければと思っております。
　詳しい内容は、配布の資料のとおりでございます。

　二つ目の案件、先ほども若干申し上げましたが、2019年 G20サミット農業大臣会合に係る組織の立ち上げであります。
　先日4月2日に、2019年G20サミット農業大臣会合の開催地が新潟市に決定した旨、政府から発表がありました。このG20農業大臣会合を円滑に開催するため、組織体制を整備しましたので、お知らせいたします。
　まず、庁内の関係部局からなる、「新潟市G20サミット開催推進本部」これを、本日付けで立ち上げさせていただきます。
　庁内の関係部長を構成員とする連携組織であり、関係部局横断で情報共有を図るとともに、広報や危機管理といった各部の取組を調整し、全庁的に会合の成功に向けて取り組んでいこうというものであります。
　また、この事務局機能を担う組織として、地域・魅力創造部内に、「2019年G20サミット推進課」これも本日付けで立ち上げるということであります。
　市職員とともに、県からも職員を派遣いただき、農業大臣会合の成功に向け、推進組織の運営、宿泊調整などの開催支援、レセプションや機運醸成、広報PRなどを担う専属部隊ということになります。
　さらに、官民連携による推進組織として、「G20農業大臣会合新潟開催推進協議会」これを5月中のなるべく早い時期に立ち上げてまいります。
　関係行政機関をはじめ、経済・金融、農業・食、医療、教育、運輸・交通、国際・観光・宿泊、マスコミなどの皆さまからご協力をいただき、地域が一体となって各国代表を迎え入れる体制を構築したいと考えております。

　案件は以上であります。資料を3件配布させていただいたので若干ご説明いたします。
　1件目は、東区寺山に整備を進めておりました寺山公園が、今度の土曜日7日に、いよいよオープンということになりました。
　寺山公園は、平成23年度より事業に着手し、整備を進め、昨年度完成となっております。年間を通して子ども・子育ての拠点ともなる、これまで新潟市には無かった新しいタイプの公園であり、「緑に囲まれた健康・交流・子育て広場」これをコンセプトとして、多世代の健康づくりの場や、子育て支援機能これも兼ねた公園となっております。
　園内には運動や遊び、レクリエーションに利用できる広場や大型複合遊具、花や緑に触れ合える散策路などがあり、また雨や雪そして真夏の炎天下など天候を気にせず遊べる子育て交流施設「いーてらす」も備えています。
　「いーてらす」の中には、大型遊具や、一時預かりができる「保育ルーム」、誰もが利用できる「休憩・飲食スペース」などがあります。また、内装の仕上げや遊具に県産杉を多く使用し、木の温もりを感じられる空間となっております。この寺山公園と「いーてらす」が本市の子育ての新たな拠点となることを願っております。
　なお、既にご案内しておりますが、あさっての7日土曜日には竣工記念式典を開催することとなっていますので、ぜひ取材をお願いいたします。

　2件目です。「東日本旅客鉄道株式会社からの「企業版ふるさと納税」による寄附目録の贈呈」であります。
　このたび、「地方創生応援税制」いわゆる「企業版ふるさと納税」の対象事業といたしまして、「新潟駅から始まる食の観光まちづくり事業～新潟ストーリープロジェクト～」これが国の認定を受けました。
　本市が誇る豊かな自然や食、伝統文化などの魅力ある観光資源がストーリーでつながる一体感のある観光エリアを形成し、併せて、観光コンテンツの開発や、二次交通の整備などを行うことで、さらなる交流人口の拡大につなげる、このプロジェクトに対しまして、東日本旅客鉄道株式会社様からご賛同いただき、寄附の申し出をいただきました。
　こちらは明日、6日に、寄附目録の贈呈式を行うことになりましたので、お知らせいたします。
　今回の認定を受け、企業版ふるさと納税の活用も広くPRしていきたいと考えております。

　3件目であります。新潟駅万代広場・市役所前BRT乗り場の障がい者アート展示についてであります。
　本市では28年4月に施行いたしました「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」これをより多くの人に知ってもらい、障がいや障がいがある人への理解を深めてもらうため、「ともにプロジェクト」というものを実施しております。
　その取組の一つとして、4月1日から新潟駅万代広場と市役所前BRT乗り場に、障がい者アート6作品を展示しております。
　障がい者アートを通じまして、障がいのある人の活動についても知ってもらうとともに、2019年に迎える開港150周年に向けて、本市の地域性豊かで多様性に富んだ文化・魅力を全国に発信していきたいと。そして2020年東京オリンピック、特にパラリンピックへの文化プログラムにも結び付けていきたいと思っております。
　私からは以上です。

冒頭の話の中の除雪費の関係なのですけれども、約50億円が専決補正という話でしたけれども、既存の事業を削減するとか、影響があったり、財政予測計画への影響は考えていますか。

　いろいろな調整をした中で、全くほかのところに影響がなかったかといわれると、多少はあったかもしれませんが、基本的には各部で調整いただいたということであります。特に建設関係の事業債の償還方法を平成29年度に限って変更ということにした影響額が25億円と大きいわけであります。これについて、起債償還に遅れが出るのではないかという疑問もあると思いますが、本市の財政目標である臨時財政対策債を除く市債残高を2022年度末には3,800億円以下とするという方針は変えていないということであります。このたびの積み立て変更分については、後年度の積み立て増によって回復させていきたいと考えております。

　除雪費の拡大による災害手当ての関連で、国の手当てがやや薄いという話がありましたけれども、除雪費の関係の国の手当てのあり方について、市長としてどう思われるかということと、国への要望として考えているのかどうかというのは。

　この前の冬は鳥取が大変なことになり、今回は、北海道も大変だったと思うのですが、本州日本側の特に新潟、北陸の主要都市、新潟、富山、金沢、福井、みんな相当大変な思いをしたということなので、これについては、まずは北信越市長会などで、これはまさに災害なので、その認識が国に伝え切れていないのではないかと。糸魚川の大火災は災害救助法発令ということですが、最近、雪については救助法発令という事例が少なくなっていると。大雪関連で亡くなる方が多いわけなので、雪の激甚災害、災害救助法、私は福井なんていうのは激甚災害ではないかと思うわけですけれども、なぜそれが指定されないのか。そういったことも国と意見交換をしてみたいと。今回は広範囲に大変な被害が出たので、特別交付税などの割当が高くできなかったという、単年度としては理解するのですが、大災害時代に入っている中で、何十年に一度の大雨が問題になっていますけれども、何十年に一度の大雪ということにもしっかり対応していただくための要望は北信越市長会あるいは雪寒協（全国積雪寒冷地帯振興協議会）、これは県にお願いすることになりますが、北海道なども含めて国に、この冬の大変な状況を説明し、より手厚い支援を受けられるようにしていきたいと考えています。

　春の新潟・音楽ウィークの関係ですけれども、「ラ・フォル・ジュルネ」の代わりに今回これを開催するということでしょうか。

　完全にその代わりになるとは思っていませんけれども、今までゴールデンウィークに「ラ・フォル・ジュルネ」あるいは関連イベントで賑わっていたということで、これについては「アート・ミックス・ジャパン」が「ラ・フォル・ジュルネ」の刺激を受けて新潟に根づいているわけですけれども、そこでも音楽のコマを増やしてもらっているということも含めて、来年に向けてどういう盛り上げがいいのか。市民の皆様、関係者の皆様の意見も聞きながら、来年は「ラ・フォル・ジュルネ」に代わる音楽祭といえるものを作ったほうがいいかどうかということも、多くの意見を聞いて方向性を決めていきたいと思っています。

　大雪関係の関連ですが、今回、基金の取り崩しはしないで対応したということなのですが、そもそもこういった災害に近いようなことが起きた場合のための基金という位置づけもあるかと思うのですけれども、今回、そこから取り崩さなかったというのは、残高が相当落ち込んでいるということに関係があったのかどうかということを伺いたいのと、もう一つは、先ほど市長から、基金の積み立てが重要だと再確認したというご発言がありましたけれども、現状かなり残高が減っていることと、今のご発言に関してもう少し詳しく伺いたいと思います。

　基金が焦点化され過ぎているねと。財務体質というのはいろいろなところで決まっていくわけなので、今回、せっかく積み増した基金をまた取り崩すということで不安が広がるようなことがあっては困るというのが一番の理由です。基金はいろいろな役割を果たすわけですけれども、それだけ自由に使えるのが基金ということなので、当面、50億円に積み増したいと。そして5年後100億円というものが着実にできるように、行財政改革を含めてやっていく。市民の皆さんにも新潟の財政は持続可能なのだということを知っていただくための処置をさせていただいたということであります。

　基金が減っている現状の中で、不安の回避も含めて、選択肢が狭まっているという感覚はあるのでしょうか。

　財務体質を含めて新潟市は胸を張れる状況ではありませんけれども、青ざめる状況でもないと。しかし、今後は合併地域の皆様にも区の数を変えないということであれば、区役所の組織のあり方、業務量に合わせて変えさせていただくということで一歩を踏み出させていただき、これは合併地域に限らず組織全体の見直しをより本格化していくと。何といっても、同規模他都市に比べて470人程度職員が多いということは、市民の皆様の理解がなかなか得られないと思いますので、これについて本格的に適正化していきたいと考えています。
　

　今回、財政再建を図るということで、補助金がけっこう削られたり、市民生活への影響が全くないともいい切れないという声も市民から聞くのですけれども、そのあたり、年度が替わって、これまでの市民の反応をどのように受け止めますか。

　市民生活に全く影響がなければ、無駄な金を使っていたということになるわけですので、それはあり得ないですねと。ほかの同規模政令市あるいは県内の市町村、県庁所在都市、それらに比べてどこが厚くて、どこが薄いのか。それをより多くの方にご納得いただくようなサービスはどうなのかという観点から、持続可能な方向に向けて舵を切らせていただいたということなので、今回、削らせてもらった部分がほかの都市に比べて極めて悪いというのはほとんどないのではないかと思っています。

　それに関連してなのですけれども、残りの任期の間にすべて財政再建の道筋をつけるということは難しいと思うのですが、その後、市長自身が陣頭指揮をとってさらに財政再建を進めていかれるのでしょうか。

　私は4期目最後の年度なので、ここは自らの責任で行財政改革、かなり大きな一歩だと思いますが、踏み出させていただいたと。今後の行財政改革、特に行政改革プラン2015の前倒し、見直しということについては、市長としての政治判断というようなものはあまり出さずに、平時の行政がやる改革とする案を作れと。それに対して私が、ここをどんとやれとか、ここは次の市長選挙に向けて厚くしておけとか、そういうことは言わないということでやりたいと思います。その上で、区のあり方をどうするのか、そういう大きな今後の改革については、市長候補予定者が平時の改革を踏まえてどういう方向を打ち出されるのか。少なくとも行財政改革に関心ありませんという方が次は当選なさらないような、そのような土台を作らせていただいていると感じています。

　G20農業大臣会合の組織の立ち上げについてなのですけれども、サミット推進課の人数や体制と、改めて、この会合をどんな場にしたいのか伺います。

　今日付で13名になるということで、県からは地域・魅力創造部にということですでに4月1日で発令いただいている方もいらっしゃいますが、そこにさらに県警も加えて増強していただくということで、今日付で発令するということになります。

　改めて農業大臣会合をどんな場にしたいかということをお願いします。

　我々はG8、APEC、G7と3回の国際会議を経験していて特にAPEC、G7は実質、農業ということでございましたので、「新潟宣言」というようなものも発出していただいて、新潟は農業に相当力を入れているねと。新潟の食と農はレベルが高いということを世界にアピールする場にも2回させていただいたので、さらに2019年のG20にはそういう面も、しっかり話し合いをしていただく環境を作るというのが一番ですけれども、その次には地元市、県としては、新潟の食と農の素晴らしさを伝えていく大変貴重な場がいただけたと思っていますし、また、おもてなしの文化、特に芸妓文化ですけれども、外国の方には非常に喜ばれるということなので、そこも自信を持って、こういうおもてなしでいきたいということを農林水産省と意見交換していきたいと思っています。

　今のことに関連してなのですけれども、5月中の設置を予定されているG20新潟開催推進協議会なのですが、これの人数や規模などは決まっているのでしょうか。

　これは開港150周年と相当かぶってくると思うのですが、やはりそれはそれで別に立ち上げたいと。過去のG7などの事例がありますので、ほぼそれに準じた形になろうかと思います。今までG7、G8、APECなどにはない国、地域が入ってくる。そこに特別な関係があるという団体などは追加で入っていただきたいと思っています。

　人数というのは。

　80名前後くらいでしょうか。

　新年度に入りまして、市長選に関してなのですけれども、改めて、ご自身が出馬されるのかどうかも含めて、お考えをお聞かせ願いますでしょうか。

　昨年度から申し上げているのですが、まずは今回かなりご迷惑をおかけした方も多いのですが、行財政改革を前に出した予算にさせていただいたと。そういったことについてはすでに八つの区の自治協議会の皆様にご説明し、若干の意見交換も行わせていただいたと。いろいろな団体などからの反応もいただいていると。そこに今回の大雪の対応といったものも含めて、分権型政令市というのは非常に大事なわけですけれども、分権型と持続可能というのは対立するものではないと思いますので、そのあたりの理解を合併地域には、特に地域総務課にしたことについてと。私はこれは地域課の強化だと考えていただいて結構ですと申し上げています。実態は違うのではないかというご意見が年度明け出るかどうか。そういったことも、いろいろな反応の中の一つとして聴き取っていきたいと。先ほど、新年度あるいは2019年度も含めて、開港150周年の年度から2020年の東京オリンピック・パラリンピックという流れはかなりいい流れでいけそうだと。これはいい土台が私の最後の4期目の年度でお示しできているということについてもお伝えをし、それをさらに発展させていく。そして行財政改革をしっかりと遂行されていく。そんな方が、10月の市長選挙で選ばれることが新潟市民のために望ましいですねということを、今申し上げられるところまでようやく来たと。その反応などを見て、年度明けから考えさせていただくと申し上げておりますので、まだ、年度が明けました、決めましたというふうにはなれないということで、もう少しお時間をいただきたいと思っています。