平成30年9月3日　市長定例記者会見

　それでは最初の案件を申し上げます。
　障害者雇用率算定に関する不適切な事務が、残念ながら新潟市であったということについてのご報告でございます。
　中央省庁などで不適切な対応について連日報道などがなされておりますけれども、大変残念ながら、新潟市においても不適切な事務があったということを確認したということで、発表させていただきます。
　国のガイドライン上、障害者雇用率の算定に際しては、障がい者手帳の確認が必要とされているわけであります。新潟市では、採用後に障がい者になられた方、その方について確認を行わないまま算定対象としていた事例がございました。
　改めて障がい者手帳の所持について確認を行いましたら、教育委員会につきましては、計64人全員が手帳を所持しておりましたが、その他の部局については、計98人のうち、手帳を所持していない職員、所持の確認ができない職員、合わせまして9名いることが判明いたしました。
　これまでの確認方法であります。身体障がい者を対象とした職員採用試験により採用された職員については、採用試験時に障がい者手帳の現物を確認しておりました。
　人事異動の際に配慮を必要とする自己申告書を提出している職員については、その申告書に記載された障がい者手帳の有無や、障がいの種類により確認しており、また、年末調整時に所得税の障害者控除を申告している職員については、扶養控除等申告書に記載された障がい者手帳の種類や、障がいの程度などを確認しておりました。
　以上の職員については、このたびの確認によりまして、全員が障がい者手帳を所持していることを確認できました。
　しかしながら、人事異動に関する自己申告書の健康状態欄等に記載された病名などによりまして、障がい者であると人事担当者が判断していた職員が12名おりました。その内、障がい者手帳を所持していない職員、現段階で所持の確認ができない職員、合わせて9名いることが判明したということであります。
　このような事態となった原因でありますが、「障がい者手帳によって確認をする」という国のガイドラインの理解不足に加えまして、前例を踏襲した事務処理を継続していたため、結果として手帳の確認が徹底されていなかったということで、これについては大変に申し訳なく思っております。
　以上により、平成30年6月1日現在の障害者雇用率を改めて算定いたしますと、教育委員会を除く部局では、雇用率は2.52％から2.30％と低下いたします。また、教育委員会については、2人の障がい等級の誤りが判明いたしまして、そのことで2.46％から2.40％ということになりました。
　今後の対応であります。雇用率の修正については、今後、国からの指示を踏まえ、適切に対応してまいります。
　また、事務の適正化に向け、国のガイドラインにのっとり、毎年度、新たに障がい者手帳を所持した職員に、手帳の写しの提出を呼び掛けてまいります。
　また、すでに障がい者手帳を所持している職員のうち、未申告の職員についても、手帳の写しの提出を呼び掛けるとともに、申告済みの職員については、障がいの等級変更や、手帳の返却があった場合、人事担当に知らせてもらえるよう周知を徹底してまいります。
　今回の不適切な事務のため、障がい者の雇用枠を狭めてしまったことについて誠に申し訳なく、お詫びを申し上げます。今後、適正な障害者雇用となるよう、採用枠の拡大を図ってまいります。
　本市は、平成28年度に、「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」を制定し、障がいのある人の自立・社会参加へ向けた支援として、就労のためのさまざまな取り組みを行っておりますが、そのような中で、このたびのような不適切な事務が発生してしまったことについて改めてお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。
　今後、適正な障害者雇用に向けて、全力で取り組んでまいります。

　次でございます。2件資料を配布させていただいております。
　1件目は、「玉(ぎょく)と鏡の世界―西安・新潟友好交流特別展」の開催ということであります。
　新潟市歴史博物館みなとぴあで、9月15日から10月28日まで、「玉(ぎょく)と鏡の世界―西安・新潟友好交流特別展」を開催いたします。
　これは、新潟市でのみ開催される展覧会でありまして、新潟開港150周年と、新潟市歴史博物館と西安博物院の友好提携10周年を記念した特別展であります。中国の西安博物院から、貴重な文物(ぶんぶつ)80点をお借りして紹介いたします。
　新潟市と西安市は、平成10年に定期航空路が開設されて以来、両市の代表団が相互訪問するなど友好を深め、2007年、両市の博物館が友好提携を締結いたしました。その後も新潟の市民訪問団がたびたび西安を訪ね、博物院で文物を特別観覧させていただくなど、交流を重ねてきております。
　西安は、かつて長安とよばれ、古代中国の歴代王朝が都を置いた地で、歴史的な遺産が数多く残っております。特別展では、その中から、美しさだけでなく神秘的な力があるとして、中国では特別に尊ばれてきた玉(ぎょく)製品と鏡をご紹介します。
　ぜひ多くの市民の皆さまに、みなとぴあへ足をお運びいただき、西安の悠久の歴史と、文物の神秘的な力をじかに感じていただきたいと思っております。これを機に、両市の理解と交流がいっそう深まることを期待しております。

　2件目は、「みなと新潟『光の響演2018』」の開催ということであります。
　9月14日（金曜）から17日（月・祝）までの4日間、みなとぴあとみなと・さがんを会場に、プロジェクションマッピングやライトアップなど光の演出を行うイベント「みなと新潟『光の響演2018』」を開催いたします。
　今年は、新潟港開港150周年にちなみまして「港」をテーマにしたプロジェクションマッピングの新作を上映するほか、光と音楽・踊りのコラボレーションステージ、みなと・さがんのライトアップ、体験型コンテンツ、飲食ブースなども行います。
　コラボレーションステージには、新潟に拠点を置くダンスチーム「Chibi Unity (チビユニティ)」、佐渡の伝統芸能「鬼太鼓(おんでこ)」、そしてNegicco(ねぎっこ)にも楽曲を提供している田島貴男(たじまたかお)さんのソロユニット「ORIGINAL　LOVE (オリジナルラブ)」の3組が出演いたします。
　また、開催期間中、会場周辺の信濃川両岸では、水と土の芸術祭、にいがた総おどり祭、水辺アウトドアラウンジ「やすらぎ堤」、萬代橋サンセットカフェなど、さまざまなイベントが開催されますが、水と土の芸術祭のメイン会場である大かまについては、14日から16日まで、夜9時まで夜間特別開館いたします。
　さらに、古町では、個性豊かな飲食店で名物料理とお酒を気軽に楽しめる「光の響演　ぶらり酒」も開催いたします。
光の響演とあわせまして、さまざまなイベントを巡っていただけるよう、万代シテイから朱鷺メッセを経由してみなとぴあを繋ぐ信濃川ウォーターシャトル夜間特別運航も行います。
　この機会に、ぜひ多くの皆さまに新潟の夜をお楽しみいただきたいと思っております。

　障害者雇用率算定の不適切な事務の関係なのですけれども、これは意図的な水増しというのは、その辺の認識というのはどうなのでしょうか。

　意図的な水増しとは思っておりませんが、不適切な事務であるということでお詫びを申し上げたということであります。これについて、本人の状況、病気のことについて、人事（所管課）のほうから、それが障がいに当たると判断をしてしまった。その判断をするときには障がい者手帳があるかどうかという確認をしなければならないのに、その確認を怠ったことがこのような状況を生み出したということで、今後、事務を行った者、あるいはその事務に責任を持つ者については処分をさせていただくということになろうかと思います。

　人事の担当者が判断されたということなのですけれども、障がい者手帳以外、例えば診断書なりの確認もしていなかったということでしょうか。

　本人の申告があったもの、そして、この病気でこの状況だと障がい者に当たるのだと人事課で認定してしまったという部分がございます。2名の方については障がい者手帳をお持ちかどうか、現時点で確認できていないということで、これについてはさらに障がい者手帳をお持ちかどうか確認を求めていきますけれども、これについては障がい者ではないと、現在の感じでは判断せざるを得ないと。したがって、9人が不適切な事務によって障がい者認定をしていたと現段階では判断しています。

　9人の関係ですけれども、いつから算定に入っていたのかということと、障がいの種類ですけれども、身体とか精神とか、その辺はどのようになっていますでしょうか。

　平成20年から平成30年にかけて9人が不適切な事務によって障がい者として認定されていたということであります。手帳が確認されていない人も含めて9人の計上年度ですけれども、平成20年度に1人、22年度に1人、23年度に1人、24年度に2人、27年度に1人、28年度に2人、30年度に1人ということで9名となっております。

　申告では身体とか精神とかというのは分かりますか。

　身体が2人、残りの7人が精神です。

　法定雇用率を下回ったわけですけれども、来年度の採用時から改善していくのか、今年度中から何らかの対応をとるのか、その辺はどのようにお考えですか。

　今年度は対応可能ですか。

　予定人数として試験はやりますけれども、いい方がいらっしゃれば、予定以上に採ることは可能だと思います。

　これについては、今後、国からどのように動いていくべきなのかといった指示、方向性を伝達いただけると思ので、それも踏まえながら、できる限り早期に障害者雇用をしっかりとやっていくという姿勢をまず示すことが重要であるということなので、できる限り、今年度中動けるものについては最大限動かさせていただき、障がい者の方にも新しい雇用の機会があるということをお伝えしていきたいと思っています。

　障害者雇用率についてですが、結果的に6月現在で法定雇用率を教育委員会を除く部局で下回ることになりましたが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

　申し訳ないということであります。ただ、それをクリアするために水増しをしたということではないと思っています。というのは平成30年度に1人、不適切な事務があったわけですが、その1人をカウントしなくてもクリアしていたということがございます。また、平成25年度のときも障害者雇用率はどうなるかという変更があって、そのときにそれにあわせて水増ししているということがないので、水増しをして法定雇用率をクリアしようという意図はなかったと思っていますけれども、いずれにしても不適切であることは間違いないので、不適切事務が長年続いたことについては誠に申し訳ないということであります。

　障害者雇用について伺いたいのですが、病名などにより障がい者と判断できると書かれているのですが、そういった基準というのが新潟市役所の中にあったのでしょうか。

　きちんとした基準はなかったと思います。障がい者手帳で確認というのが最もきちんとした基準だと。そこは国もそうなのですけれども、個人情報などの関係もあって、明確にこうするものだということが新潟市でも徹底されていなかったので、今回こういうことになったと申し訳なく思っています。

　実際に、働きたくても働けない障がい者の方もおられる中で、今後の新潟市の姿勢としてはどのように示していきたいと思いますか。

　一刻も早く障害者雇用の枠を、意識的ではなかったと思うのですが、狭めてしまった結果になってしまったので、まずは法定雇用率を一刻も早く達成できるようにということで、迅速に動いている、新潟市は反省しているということを態度で、今年度できることは最大限やるという姿勢を見せることで、少しでもご迷惑をかけ、残念な思いをされた方に報いていかなければだめだということだと思います。

　新潟駅連続立体交差事業についてお伺いしたいのですけれども。先般、新潟駅東線だとか一部の線、事業を順延という形にしたのですけれども、財政難ですけれども、今後、今回事業を先送りしたところはいつごろに事業を再開していくべきだとか、現時点の状況を教えてください。

　凍結したものについて私の市政のときに新たな措置をすることはないということで、新潟駅周辺整備事業2023年度に向けてまずしっかりやると。お約束したとことからやっていくと。一方では、ペデストリアンデッキなど、駅の再開発、特に万代口ということで、マルタケビルさんが始まり、また、ほかの街区でも勉強会なども始まっておりますので、そういったところの再開発状況を見ながら、追加するものについては今後関係者と話し合っていきたいと思っています。

　今回、勇退されるということなので、凍結したものをいつごろに再び始めると言える立場でもないのかもしれないのですけれども、できることならば、いつぐらいの時期に、せめて南北の連携がしやすいような状態にしたほうがいいと思いますか。

　私はこの機能で十分だと思っていますので、私はそれに言及する立場ではないということです。

　BRT関連なのですけれども、今、青山、新潟駅万代口を中心とした第1期区間で開業が進んだわけですけれども、今後いわゆるビッグスワン方面の駅南からの循環といった第2期のスケジュール感についてはいかがですか。

　第1期の中で、より成果をしっかりと出し、バスが持続可能になる土台を構築、強化していきたいということで、前回の記者会見のときに、3年目の数字についてもだいたいいい数字が出てきていますよと申し上げておきました。これについてはまだ6月末までの数字ですけれども、7月、8月がもう2カ月残っている段階ですが、開業2年目に比べて2.7パーセント利用者がさら増加したという数字になっています。開業以降3年間でだいたい6パーセント利用者が増加したという、この傾向は変わらないのではないかと思っています。これまで10年間で40パーセント利用者が減少してきたわけですので、1年間ではだいたい4パーセント前後の減少と。これが3年間で6パーセント程度増加したということのですので、第1期の目標はかなりしっかり到達できているのではないかと。今後、第2期に向けてということで、4年目、5年目について新潟交通さんと今、意見交換をしている状況です。新潟市サイドとすれば、2期目以降、特に2022年に駅下の交通広場が完成すると、そのとき、南北が乗り換えなしでバスで移動できることになるわけですので、それに備えて、今、東大通から柾谷小路、いわゆるBRT区間のバスサービスのレベルと、駅南の弁天線のバスサービスのレベルが違いすぎるので、これを弁天線のバスサービスをもう少し強化して、乗り継ぎなしの第2段階に備えていくべきだということで、新潟市は新潟交通さんと意見交換し、基本的にその方向で今後具体化していこうという段階にきていると思っています。したがって、1期計画段階5年間でしっかりと成果をあげ、それを2022年の駅下交通広場完成に結びつけていくということが基本的な考え方です。

　BRTについてなのですけれども、専用走行路と島式ホームについては、今、どのように考えていらっしゃるかお聞きします。

　かなりの速達性、定時性が確保されているので、東大通のところは考えてもいいと思うのですけれども、交通広場ができることが一番大きな転換点なので、障がい者団体の方などから、その前にこういう状況になり、その後にまたこうなると、これはなかなか大変ですという陳情もいただいたので、基本的には、来年、八千代橋から真っ直ぐ駅南方向へ行けるようになると。そのときに、三条小須戸線の交通量がどうなるか。相当大きく減ると思いますけれども、そういう状況を見ながら、東大通あるいは萬代橋までやるかどうかということをしっかりデータを示しながら、市民の意見を聞いて決めていけばいいというのが今の姿勢です。

　今開催中の水と土の芸術祭ですけれども、今回、財政難でさまざまな事業をカットされたりされていますけれども、水と土の芸術祭については続行という決断をされた思いについて改めてお聞かせください。

　あなたはこの記者会見に出ていないからお分かりにならないかもしれないけれども、1年前に、昨年の夏段階で水と土の芸術祭についてはああいう形式の開催はこれでいったんピリオドを打つと。その次の展開については2020年までの東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラム、来年の新潟県主催の国民文化祭、JRのデスティネーションキャンペーンといったものに取り組み、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを最大限盛り上げる文化創造活動をやって、2021年以降はそのときの到達点を踏まえて、次の文化創造の展開を考えればいいのではないかということを、昨年の夏段階で申し上げています。

　今回の2018年度の開催を決意されたということにつきましては。

　まだ開催中ですので、大いに盛り上げたいと思っています。

　秋で勇退されるということですけれども、その後、次の自分の生き方についてはどのようにお考えですか。

　全く考えていません。任期いっぱい、しっかりと取り組むということです。

　何度も恐縮なのですが、市長選まで1カ月ほどですけれども、改めて後継指名というか、いかがでしょうか。

　市長候補予定者の4人の方の公約マニフェストが次第に明確になってくると思うのですけれども、一部マスコミで、「親・篠田」なのか「非・篠田」なのか「反・篠田」なのか、これが対立軸だみたいなお話もあるので、私はそれは土台だと思います。例えば今、自治協議会などにご説明して、9月議会にもご説明する行政改革プラン2018についてどう対応されるのか。私どもは平時の行政組織として行政改革を進める、財政再建を進める、そうするとこんなプランができますよということで、それをお示しして、それに対して、当然、候補予定者は、例えば職員適正化ではこんなに減らせないよと、むしろほかを削って職員適正化のスピードを緩めるとか、職員適正化をもっとやらなければだめだということでスピードアップをするとか、行政改革プラン2018を横目に見ていただきながら、独自の行財政改革の公約、マニフェストが出てくるのだろうと。私たちが平時のプランを作ることで、より公約、マニフェストの具体性が見えてくるのではないかということで、今回やらせていただいております。いろいろな行財政改革があるわけですが、政治的なスパイスは入れないと。例えば区の数についてどうするかとか、いろいろな政治的な行財政改革の進め方があると思いますけれども、そういうものについては封印しているわけなので、それも含めてどうされるのか。それが今後明確に出てくるだろうと思います。
　前回もご質問いただいたBRTについて、廃止とか大幅見直しとか、改善とかいろいろ出ていますねと。これについても廃止と言われた方は、代替案があるのかどうか。代替案がなく廃止するということなのか。それは新潟交通さんが認めるようなことなのかどうか。例えば「シニア半わり」についても、新潟市の新バスシステムBRTを新潟交通さんと契約する、その信頼関係の中で「シニア半わり」についても実現できたということでありますので、「シニア半わり」までやめられるのか、そういうあたりが全然見えてきていません。大幅見直しの中身は何ですか、改善の中身は何ですかということで、これについて具体的なお話がないと。水と土の芸術祭の廃止、取りやめと。これも1年前に私はやらないと言っているのですよねと。それを公約の中に入れるということはどういうことなのか。そのあたりは今後、それぞれの陣営のスタンスが、今までをこう評価し、これからはこうするのだと。これからはこうするのだというところが出てこないと対立軸にまでならないのではないかと。こういったことについてさらに具体的な、まだ1カ月半ありますので、その中で方向性を明確にされて、市民の選択肢になり得るようなレベルまでにしていただきたいというのが私の考えです。

　4人の中で、篠田さんの市政をなるべく継いでいきたいとおっしゃっている方もいらっしゃるわけですけれども。

　基盤を引き継ぎ、その後の発展策あるいは分野でいえば拡充策、それが出てこないと、市民に対する選択肢の投げ掛けにはならないのではないかと。スタンスの基本的なものはそこで見えるかもしれませんが、その後の市政の展開ということがまだ見えていないと思うので、その後、どういう市政をどういう方向で、どういうやり方で展開されていくのか。特に篠田市政を否定する割合が多い候補の方は、より次にどういう具体策をお考えになっているのか。どういう財政的裏付けを持ってどういやっていくのか。それをより精緻に示す必要があると思います。引き継ぐと言っているのは、そうですかということですけれども、ただ単に引き継ぐだけではどうなのかなと。人口減少・超高齢少子化社会の流れが激しいので、引き継ぎます、以上、終わりということにもならないのだろうと感じています。

　今の段階では、表に立って誰かを応援する予定は。

　ありません。

　今のことに関連して。今のおっしゃり方ですと、まだ政策の具体性が見えていないと。論戦的には低調なのかなという印象をお持ちなのでしょうか。

　低調というか、まずは基本的なスタンスを決め、その中で前市政の評価を定め、その評価の土台の上に次の展開を提起するという順番になってくると思うので、これからようやく自ら市政を担った場合の次の具体的な政策推進力の度合い、そういうものをおそらく有権者の前にお示しになられるのだろうと思いますので、今、そのステップを踏んでいるところだねと。しかし1カ月半しかないということも一方で事実なので、相当スピードアップしていただくと、市民の皆さんの的確な判断がいただけるのかなと思います。

　区の部分についてなのですけれども、政令市に移行して、八つの区に定まっていった経緯があると思うのですけれども、その経緯を改めて振り返るとともに、八つの数の区でやってきたこれまでの課題といったものについて所感をお願いします。

　新潟市は大合併したということなので、合併地域の要望をできるだけ区の編成についても取り入れてきたということだと思います。80万ちょっとで八つの区ということになったわけですけれども、結果的には他の政令市に比べて1区の人口が一番少ないという状況になり、その後、人口減少への流れが急速に強まっているので、10年後、今の八つの区を維持できるかと、これも一つ考えながら市政を展開していく必要があると。浜松市について新潟市議会にも報告しているわけですが、あそこは今年度中に区の再編案を示すと。二つか三つにするという案、それが五つということも視野に入れるというふうに変わってきているようですけれども、次の市長選に向けて区の再編計画をお示しするという動きがありますよと。その目的などはこういうことのようですというのは、これまでも議会にお示しし、自治協議会などでも簡単な報告は今回も含めてしているということです。10年後、今の八つをすべて維持していくことが適切かどうか。これについては、篠田市政としては中央区と東区の合区ということについては具体的に検討する意味があるのではないかということで、今回、9月議会にその場合のメリット、デメリット、またそれを特別区にした場合のメリット、デメリットということについて議会にご報告することにしています。自治協議会の議論の中で若干聞かれたときには、合併地域と合併地域をまたくっつけて合区するというのはなかなか反発、不安、懸念が大きいのではないかなと。それに代わる案はどうなのかと。そこまでしゃべってしまうと、あんたはまた候補予定者になるつもりかと言われるので、それ以上言いませんという話でやめさせていただきました。いろいろな考え方が具体的にはあると思います。メリットが大きくデメリットは小さいねという案、これも中央区、東区以外にもあると思います。

　振り返ってみてなのですけれども、当初から八つというのは少し多いなと、将来きつくなるのではないかという感覚は持っておられたのでしょうか。

　できるだけ七つ以下にしたいと。5から7と言っていた段階がけっこう長かったと思います。そこに最後、岩室なども加わり（人口）81万強になったと。八つの区になると相当、不安・懸念が沈静化するという状況を合併地域の議員さん、あるいは任意の協議会の段階からいろいろとお聞きをして、8区でスタートすることを是とするということだったと思います。