西区意見交換

　増え続ける医療費と介護保険費用を少しでも減らしていくためには、健康づくりが大切である。まず、自分の健康状態に関心を持ってもらうため、特定健診を多くの人に受けてもらう必要があると考え、受診率を上げるための対策について3点提案する。
　1点目は、若いうちから健診に関心を持ってもらうことである。そこで、30歳代からのモデル的な健診を考えてはどうか。
　2点目は、自費で人間ドックを受けている人も多いと思うが、人間ドック受診者は未受診者扱いとなっているようなので、人間ドック受診者への補助を検討してはどうか。
　3点目は、1日ですべての健診を受けることができない医療機関が多いと思うが、人間ドック並みに1日でがん検診と特定健診を受けることができれば、受診者も増えると思う。
　最後に、健診を受けっぱなしでは健康づくりにはつながらないので、健診結果を健康づくりに生かせるよう、健診結果の見方を周知してほしい。

　健康寿命の延伸に向けた取り組みで重要なのは、食事、運動、そして特定健診の受診率を上げることだと思っている。アンケート結果によると、連続して健診を受診しない方の一番の理由は、いつでも行ける、私はまだ大丈夫だという意識で、さらに困るのは、通院しているから健診を受けなくても大丈夫なのだという誤った認識である。通院はその病気に対してはしっかり対応してもらえるが、特定健診のように、他に心配なところがないかという検査はやってくれないので、この誤解は早期に解いていく必要がある。
　そして、特定健診を受けやすくするための対策についてだが、合併地域では合併前まで集団健診が習慣になっていたものを旧新潟市に合わせていただいたのだが、やはり受診率が下がったので、集団健診を復活させる対策をとったことで、かなり受診率の改善が見られているという状況である。ご提案の1点目、若いうちから関心を持ってもらうもモデル的にやってみようと検討させているので、専門家の意見も踏まえて決めていく。
　ご提案の2点目の人間ドックは、確かに未受診扱いになっているが、人間ドックでしっかり診ていただいているので支援ができないか、全体の費用対効果の中で、優先順位を含め総合的に協議し検討させていただきたい。
　ご提案の3点目の、1日で特定健診もがん検診も受けられる医療機関については、できるところもあるので、その周知から始めるのも有効かと考えている。今年が健康寿命延伸元年なので、効き目がありそうなもの、費用対効果の高いもの、医学的に効果があるという証明ができているようなところから、優先的に取り組んでいきたい。

　市は財政が厳しく、来年度予算を策定する時期に当たり、聖域なき見直しを実施しているということを聞いているが、町内会のハンドブックに掲載されている48の支援事業も例外なき見直しの対象となるのだろう。けれども各自治会は、支援事業を活用し、まちづくり、地域の活性化を図るべく、さまざまな事業を行い日夜頑張っているので、この辺のことを十分考慮いただき、大型の事業ばかりに投資するのではなく、自治会への支援事業はカットしないように検討いただきたい。
　本題だが、ご承知のとおり、まちづくりの主役はコミ協や自治協ではなく、自治会であると思っている。自治会をリードするのが自治会長を含めた自治会役員だが、当西区では、約半分の自治会において、1年で役員交代が行われているのが現状だ。1年で交代する役員がまちづくりをしましょうと言われても、何をしてよいのか分からないというのが本音でないかと思う。
　行政当局も、確かに各区の建設課内にまちづくりを支援する係を置いているが、配置人員が少なく、能力的には地域から相談が上がってきて初めて案件に対応するのが精一杯という、待ちの姿勢になっているのが現状であろう。そこで提案だが、地域住民に一番近い地域にある区役所内に、まちづくりを進めるにあたり地域の現状を把握し指導する専門の部署を新設してはいかがか。今は係だが、課に昇格させる等のことをやり、今までのような待ちの姿勢ではなく、行政職員が地域に出向き地域の相談にのる中で、地域ごとの課題を把握し、解決策をともに考え、指導、助言する、そんな組織を構築する。そうやって、まちづくりを地域と行政が一緒になって本当の協働で推進しないと、成果は出るものではないと考える。さらには本庁内にも、各区間の調整をする専門部署を再構築し、後方支援を強化していただきたい。なお、自治会役員の多くは日中仕事をしているので、この方たちと面談するということになれば、担当職員には休日出勤が常態化することも考えられるので、これについては、職員組合との調整が必要な提案であったかと思う。

　確かに財政の厳しい現状はあるが、コミ協や地域の方々が、例えば健康寿命の延伸、あるいはUIJターン、安心・安全など、今の新潟にとって本当に必要であり大事な部分については、できるかぎり活動支援金10分の10で頑張らせていただきたい。しかし、地域の絆づくりも非常に大事だが、今後より精査させていただき、10分の10までの支援はできないと考えている。
　また、自治会が一番身近な地域づくりの単位ということ、これは間違いない。しかし一方で、ご指摘のとおり役員が1年交代というところもある。自治会でやっていただけるところは自治会で、しかし自治会ではあまり単位が小さすぎる場合は、連合自治会やコミ協で頑張っていただいているところもある。この現状を踏まえ、活動できるレベル、必要度のレベルで、支援のことを考えさせていただきたい。
　一方で、行政のスリム化も必ずやっていかなければならない。本市の行政職員は、同規模他都市に比べて多いと言われている。どこが多いのかというと、一つには区の数が多いので区役所職員が多い、もう一つは公立保育園が多いので保育士が多い。その中で、今後当分の間、区の数は変えないでほしいという強い要望が、特に合併地域から出されているので、それについては基本的に当分の間受け入れさせていただきたいと思っている。
　しかし中央区と東区については、例えば一緒にして総合区というような制度で、拠点性の部分を総合的にやるという可能性は検討しようと残している。持続可能な行政にするにはどうすればいいか、行政改革プラン2015を見直す段階にきている。その中で、行政も身を切ってスリム化を図っているというようなことも見ていただきながら前進していきたい。これはまだ、これから本格的に詰めていく必要があるが、基礎的なデータは揃っているので、今後相談しながら取り組ませていただきたい。

　当地区では、健康寿命延伸の取り組みの一環で、昨年と今年二つのお茶の間を開設した。しかし、最初の頃と比べ、だんだんと男性の参加者が減ってきて、最終的には女性だけの固定化されたメンバーとなっている状況だ。そこで、どうにかして家に閉じこもっている定年者の男性を誘い出すことができないだろうかと、公民館における夜間事業の講座で、私どものまちづくりの問題をテーマに勉強させていただいている。
　その講座には大学生にもメンバーに入っていただいているのだが、その大学生の一人が、自分のおじいちゃんも家の中でテレビばかり見ていると話していた。そこで、相撲のときにはまちづくりセンターに寄ってみんなで力士を応援したり、ビデオの鑑賞会をしたり、そして男の料理教室をしたり、身近なところで女性、男性で話し合いができる雰囲気をつくっていきたい。男性を引っ張り出せるような秘策があったら教えてほしい。

　地域の茶の間は、今8区でモデルハウスを9か所、他にも身近なところで大変多くの活動をしていただいているが、確かに男性が結構参加されているモデルハウスもあれば、そうではないところもあり、相当差があるように感じている。モデルハウスを立ち上げていただいた河田珪子さんによれば、立ち上げるときから男性グループを引き込むことが大事で、立ち上げのときに大工仕事を手伝うなどした男性が、グループで入ってきてくれ、しかも後々まで男性が入る呼び水になるという。そういうところでは、役割分担が結構できていて、それが長続きの秘訣の一つのようだとも感じている。
　男性は、グループで元気を出すということがうまくない人が多いのかもしれない。例えば今お話があった、相撲のときに星取りを予想し、一番当たった人を表彰するということをやっていた他都市の事例も参考になるのかもしれない。男の料理教室も、虚弱に陥らないために、非常に重要だ。市でも、男性が比較的多く参加している茶の間の事例をもう一度把握し直して、皆さまに情報共有できるようにしていきたい。

　内野駅は、エレベーターホールからタクシー乗り場がなぜか一番遠い。エレベーターを利用する方は高齢者、体調の悪い方、妊婦さん、大きな荷物を持った方など、タクシーを使いたいような方々が比較的多いと思う。にもかかわらず、なぜ一番遠くへタクシー乗り場を設置したのか。タクシー乗り場について、ぜひエレベーターホールのなるべく近くに、配置替えをお願いしたい。

　内野駅ロータリーのエレベーターとタクシー乗り場については、利用状態を検証したうえで、スペースの問題も見ながら、使いやすい状態に向けて検討を進めさせていただこうと思う。

※これまでも、手を上げてもらうなどの合図をしてもらえれば、思いやり駐車場付近から乗れるようタクシー会社が車両を移動していたとのこと。12月28日にその旨を記載した説明板を、エレベーターホール出口付近に設置済。

　今年、市立幼稚園の今後の方向性についてのパブリックコメントが実施された。そのときに、西区に唯一ある市立幼稚園「西幼稚園」について、入園者数が少ないことから存続の危機に陥り、何とか平成30年度の新3歳入園児を増やす方法について関係者の皆さんと話し合いをしてきた。その結果、つい先日担当課から当コミ協宛て、西幼稚園の預かり保育の収支計算書の見積書を提出するよう依頼があった。私たちは入園者数の少ない原因の中に、3歳児は13時半、4・5歳児は14時まで、という預かり時間の短さによる悪循環を指摘し、何とか16時ないし17時まで預かり保育ができないだろうかと検討してきた。
　なお、当コミ協としては、第2募集の12月後半から1月にかけて預かり保育の支援を実施したいのだが、まだ決定事項でないので、そのあたりの方向性について教えていただきたい。

　西幼稚園の充足率は徐々に低下し、今年度は38パーセント程度で、このままだと存続が心配だということである。市としては、市立の幼稚園については非常に多く存在する地域と最初からなかったという地域と地域によって相当ばらつきがあるので、今後は一つの方向性を出していく必要があると思っている。
　西幼稚園については、とりあえずコミ協の皆さま方から預かり保育を支援しても良いという大変ありがたい話があるので、ぜひその方向でまずやっていただき、状況を両者で確認したうえで、次の方向性を決めていけばいいのではないかと考えている。よって、コミ協が預かり保育を今検討しているということを前提に、広報していただきたいと思う。

　市の財政が厳しいと耳にするようになった。例えば、政令指定都市発足当時は362億あったが基金が33億円になってしまったとか、逆に市債が増えたとか、平成30年度の予算を組むと119億円足りないとか。
　自治協の実践事業や地域の茶の間など住民が直接関わっているところへの支援は減らさないでほしい。併せて、新潟州構想というのは、どうなったのか教えていただきたい。

　合併建設計画期間中、基金の推移等含めた財政計画をお示しして取り組んできた。ただし、まちづくりが相当急速に進んできたので、2015年、2016年、もう少しハードランディングをする必要があったかと私も反省しており、またここ1年ほどは、財政の見積もりが実際と乖離した部分があった。
　今後、持続可能な財政によるまちづくりを進めるため、行政改革プラン2015の見直しの中で、もう一度行財政の効率化、スリム化、改革をやっていく必要があると思っている。できるだけ市民の皆さまの安心安全、地域福祉、といった部分で地域活動が衰えることがないよう、むしろ盛んになっていただくよう、支援させていただきたい。一方で、地域の絆づくりのための活動のような部分への支援は、少し10分の10から変えさせていただくことはお願いするかもしれない。
　新潟州構想について、これは県と市ができるだけ二重行政をやめて、効率的な行政にしていくという部分では、他の地域がやっていないような効果も上がった。ここでは、拠点化はテーマにしないということでしたが、県の市長会、町村会でも動きがなく、結果的には昨年までの5年間、新潟の拠点化を考える行政の組織がないという状況が続いてしまった。
　これを今、「新潟県・新潟市調整会議」という、地方自治法で位置付けのある会議に体制を変え、県も拠点化を議論しようという明確な方針を打ち出してくれた。そして、本市のまちの魅力アップが一番の拠点化につながるのだという認識のもと、県と市が共同作業でやりましょうと話している。一方、新潟駅の周辺整備もかなり進んできているが、新潟駅は県全体の顔でもあるとして、県はこれについても一緒になって共同作業をやらせてほしいという話をしてくれており、大変ありがたいと思っている。
　私どもの勝手な言い方だが、これまで、県がやる部分の空港アクセスなどに大きな前進が見られず、また本市が大部分を担ってきた新潟駅周辺整備、域内のバス交通を中心とした公共交通については、県と一緒にやればもっと効果が出て、税収増にもつながるのに施策が遅れたのは残念だと思っている。今後、そこを県も頑張ると言ってくれているので、一緒になって頑張りたいと思っている。