令和元年5月24日 市長定例記者会見

最終更新日:2019年6月4日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 令和元年5月24日(金曜)
時間

午前9時30分から午前9時58分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長定例記者会見動画(5月24日開催分)

発表内容

1.バスを利用されている皆さまへのアンケートの実施について

 最初の案件は、バスを利用されている皆さまへのアンケートの実施についてです。
 本市では、平成27年9月に利用者の減少によるバス路線の減便・廃止により、衰退が続いていたバス交通について、非効率となっていたまちなかでの集約・効率化と連節バスによる輸送力を生かし、生じた余力を郊外路線の維持・拡充に充てることで、この衰退に歯止めをかけ、バス交通を持続させることを目的として、新バスシステム・BRTを開業しました。
 昨年11月の市長就任直後に、私自身がバスに乗車した後、12月19日に新潟交通と協議を行い、本市と新潟交通の両者で新バスシステム・BRTを「市民にとって使いやすく喜ばれる」バス交通に改善していこうという共通認識を持つとともに、本市として従来の進め方について方向転換を図りました。
 導入から今年秋で4年を経過することから、今後も新バスシステム・BRTを改善しつつ進めていくためには、市民の皆さまの一層のご理解を得ることが重要であると考えております。
 そのため、新バスシステム・BRTについて、本市として今年度、総括を行う予定としています。その総括を取りまとめるに当たり、参考とするため、今般、バスを利用している皆さまに対するアンケートを実施したいと思います。
 このアンケートの結果を基に、昨年度の新バスシステム事業評価委員会による中間評価とあわせ、これまで4年間実施してきた新バスシステム・BRTについて、本市として総括をしてまいります。
 アンケートは、主なバス停で、バスからの降車時に利用者へ直接お渡しし、ご返送いただくか、ウェブ上で回答いただく方法で実施します。
 アンケートの配布場所につきましては、新潟駅前や万代シティなどの郊外路線との結節点に加え、古町や本町といった郊外からのバス利用者の目的地となるバス停なども想定しています。
 配布日は、6月27日(木曜)、30日(日曜)、7月2日(火曜)の平日二日、休日一日の計三日を予定しております。
 アンケートの内容につきましては、現在詰めているところであり、改めてお知らせいたします。

2.下水道浸水対策施設の供用開始について

 次の案件は、下水道浸水対策施設の供用開始についてです。
 本格的な雨期を前に、東区および南区の2カ所で浸水対策施設が完成しましたのでお知らせします。
 2つの施設の完成で、いずれも周辺地域が10年に一度の大雨、1時間約50ミリの降雨に対応が可能となります。
 1カ所目は、大石2号雨水貯留施設です。
 東区の東新潟駅付近の道路下に、直径約3.3メートル、延長約2キロにおいて、雨水を一時的に貯める貯留管を設置したもので、貯留量は約16,700立方メートル、25メートルのプール58杯分に相当します。6月20日に供用開始予定です。
 2カ所目は白根水道町ポンプ場です。
 南区の白根市街地に、毎秒11.7立方メートルの排水能力を有するポンプ施設を整備しました。
 既に供用していますが、6月6日に完成を祝う通水記念式典を開催します。
 今後も国や県と連携を図り、河川を含めた総合的な下水道浸水対策施設の整備などに取り組み、国土強靭化と市民の安心・安全な暮らしを守っていきたいと思います。

3.薬用植物国内栽培の促進に関する連携協定の延長について

 次の案件は、「薬用植物国内栽培の促進に関する連携協定」の延長についてです。
 この協定は、薬用植物の日本国内での供給体制の確立を目的として、平成26年3月に公益社団法人 東京生薬協会と本市との間で締結したものです。
 本協定により、同協会の指導の下、農業活性化研究センターが中心となって、薬用植物の産地化を目指した活動を行ってきました。
 この度、5年間の協定期間が終了するに当たり、東京生薬協会に加え、国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所を含めた、より発展的な形で連携協定の延長を行うこととなり、今月28日に協定延長の締結式を行います。
 現在、漢方製剤・生薬の原料となる薬用植物は、ほとんどを中国からの輸入に依存していますが、中国国内の需要増などにより、今後は日本への輸出が制限されることも想定されています。
 この協定の延長により、国内での供給体制の独立を目指し、産地化に向けて取り組みを推進してまいります。
 

4.新潟市庁舎の受動喫煙対策について

 次の案件は新潟市庁舎の受動喫煙対策についてです。
 健康増進法の一部を改正する法律が昨年公布され、行政機関の庁舎については、この7月から敷地内禁煙と定められました。
 本市においては7月1日から市役所本庁舎をはじめ、全ての区役所、出張所、連絡所の敷地内を全面禁煙といたします。
 改正法では、施設の管理者に、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう対策を講じる義務を課しており、特に受動喫煙による健康影響が大きい子どもや、身体の弱い方などが利用する施設や行政機関の庁舎では、受動喫煙対策を一層徹底することが求められています。
 「健康で安心に暮らせるまちづくり」を目指す本市としては、この法の趣旨を踏まえ、敷地内を全面禁煙といたしますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

※フランス空手ナショナルチーム 東京2020オリンピック競技大会事前合宿地の決定について

 案件は以上ですが、5件、資料を配布させていただきました。
 1件目は、「フランス空手ナショナルチーム 東京2020オリンピック競技大会事前合宿地の決定」についてです。
 本市は、フランス空手連盟と、東京2020オリンピック競技大会における事前合宿の実施に合意し、5月16日に協定を締結しました。
 世界トップレベルであるフランスの空手競技を身近に感じ、接する機会をいただいたことは、ジュニア層をはじめ、多くの市民にとって夢や感動を共有でき、何物にも代えがたい貴重な心の財産になるものと考えており、大きな期待を寄せています。
 本市は、ナント市と姉妹都市提携を結ぶなど、フランスは非常にゆかりが深い国です。この合宿の実施により、フランスとの交流が、より一層活発となり、今後もさまざまな分野で友好関係を深めていけるよう、市を挙げて取り組んでまいります。

※G20新潟農業大臣会合展の開催について

 2件目は、G20新潟農業大臣会合展の開催についてです。
 5月11日、12日にG20新潟農業大臣会合が開催され、新潟市民、県民の皆さまのご協力、関係機関のご尽力をいただき、スムーズな会合運営ができました。
 また、多数のボランティア、地域の児童・生徒などたくさんの方たちにもご協力いただき、会合関係者に新潟のホスピタリティや魅力を大いに感じていただけたと思います。関係者の皆さまにはこの場をお借りして、厚くお礼申し上げます。
 さて、先日、プレスリリースをさせていただきましたが、「G20新潟農業大臣会合」の様子を広く新潟の皆さまに知っていただくための会合展を5月28日(火曜)まで、朱鷺メッセで開催しております。
 会合の概要、会場に展示された新潟の食や農などの紹介パネル、地元新潟のおもてなしの様子などを写真等で紹介しておりますので、ぜひ多くの方々にご来場いただき、G20の会合の様子や新潟の皆さんのご活躍をご覧になっていただければ幸いです。

※新潟開港150周年パートナー事業 「粟島~新潟航路」社会実験について

 3件目は、新潟開港150周年パートナー事業「粟島~新潟航路」社会実験についてです。
 「粟島~新潟航路」については、新潟開港150周年を記念して昨年、44年ぶりに期間中の平日15日間限定で復活運航しました。
 今年も、5月25日から7月21日の期間中の土・日曜日と祝日に限定して、18日間にわたって運航いたします。
 運航初日となる明日25日の土曜日には、粟島浦村の本保村長をお迎えして、新潟港発便の出発時に出発式を行います。
 新潟西港から粟島へ88分という短時間で行くことができるこの機会に、多くの皆さんから期間限定の「粟島~新潟航路」をご利用いただき、地域全体の観光振興や魅力向上につなげていきたいと思っています。私も行ってみたいと思います。

※白根大凧合戦開催のお知らせについて

 4件目は、白根大凧合戦の開催についてです。
 新潟平野に夏の到来を告げる白根大凧合戦が、6月6日(木曜)から10日(月曜)までの5日間、開催されます。
 今年は、私も出席いたします初日の開戦式で、新潟開港150周年を記念した大凧が揚がります。
 凧綱には、地元南区の農場での試験栽培によって、初めて採れた麻を編みこんであります。
 凧合戦期間中は、花火大会や南区“食の合戦”などの関連イベントも開催されますので、ぜひ、あわせてお楽しみください。
 300年の伝統を誇る、世界最大スケールの白根大凧合戦を大勢の方からご覧いただければと思います。

※「にいがた女性おうえんフェスタ2019」の開催について

 5件目は、「にいがた女性おうえんフェスタ2019」の開催についてです。
 昨年3月に策定した「新潟市女性活躍推進計画」に基づき、働く女性や働きたい女性を多方面から応援するセミナーイベントです。
 6月28日(金曜)と翌29日(土曜)の2日間、万代市民会館で基調講演と対象者別の6つの分科会を開催します。
 基調講演では、「仕事と家事につぶされないお気楽暮らし術~完璧家事より笑顔の暮らし」と題し、「『家事のしすぎ』が日本を滅ぼす」の著者、佐光 紀子さんからご講演をいただきます。
 ぜひ多くの方からご参加いただきたいと思います。

質疑応答

参議院選挙について

(記者)

 発表事項と異なるのですけれども、今、国政で衆参同日選が取り沙汰されていますけれども、自民党の二階幹事長は先日、都内での講演で、消費税や憲法改正を焦点に国民に信を問う解散は困難であるということをお話しされていましたけれども、市長は国政時代に二階さんの会派に所属していたこともあって、そういった人脈の中で情報収集もされているのではないかと思うのですが、現段階で、衆参同日選について、市長としてどのような見通しを持たれているのか。

(市長)

 平成22年から平成28年まで参議院議員を務めさせていただきましたけれども、今は市長という立場で市政に全力で当たっておりますので、国政の動向についての情報収集もしておりませんし、マスコミ等を通じて国政の様子を知るだけで、衆参同日選挙等についてはコメントできるような情報を持ち合わせておりません。
 

(記者)

 関連ですけれども、参議院選挙の野党系候補が固まりまして、方針が定まったと思います。4月の会見でも確認したのですけれども、市長として、応援する方、依頼が来ている方などを確認したいと思います。

(市長)

 今現在、具体的な応援要請といったものはありませんけれども、これまでの私の政治経歴の中で関わりが深い方がいますので、そういった方からの要請があれば検討していきたいと思っています。

(記者)

 応援を検討してきたいと。それは二人しかいないので、名前としては塚田さんということになりますか。

(市長)

 そういうことです。

消費増税が延期されたときの市への影響について

(記者)

 仮に、消費増税が延期された場合、新潟市にとって財政的にどのような影響があるのか。

(市長)

 10月の消費増税については、確かに大きな事柄で注視しておりますけれども、万が一、消費増税が延期になるときに、10月から始まる子どもの問題(幼児教育・保育無償化)や大学の問題(大学等における就学支援)がどうなるのだろうかという疑問が生じますので、万が一、消費増税が見合わせということになれば、新潟市としても大きな影響は避けられないだろうと思っています。

国家戦略特区の現状について

(記者)

 案件とは異なるのですけれども、国家戦略特区の指定からもうすぐ5年が経つということで、特に新潟市は農業特区として注目されておりますが、企業の参入状況などを踏まえて、現状に対するご所見をいただければと思います。

(市長)

 5月31日の夕方に国家戦略会議(国家戦略特別区域会議)があり(予定)、それに参加し、改めて新潟市としてのこれまでの取り組みについて、私自身もしっかり考えてみたいと思っています。

(記者)

 2016年以降、企業の新規参入がない状況が続いているのですけれども、この点については、現状をどのように評価されていますか。

(市長)

 特区ということで、全国的に非常に注目はされているのですけれども、実際、特区に参入するメリット等がどうなのかということについては、しっかり検証してみたいと思います。

(記者)

 今後、国に対してさらなる緩和を求めることもあり得るということですか。

(市長)

 そうですね。今後、考えていきたいと思います。

(記者)

 具体的に、どういった点が足りないと考えていらっしゃって、どのように変えていきたいと考えていらっしゃいますか。

(市長)

 今現在、勉強不足で、回答できるものがありません。

基金残高について

(記者)

 先日の常任委員会で基金残高が、令和元年度末に60億円になる見通しと、決算の状況からそういったご説明がされましたけれども、当初の見通しよりも、60億円だと少し多くなると思うのですが、60億円という見通しの受け止めと、今、集中的に財政改革に取り組む期間と市長はおっしゃっていますけれども、具体的にどのように取り組みを進めていくかということについて、改めて教えてください。

(市長)

 これからの集中改革期間の中で、行財政改革をこれから本格的に取り組みたいと考えています。そういった中で、今年度5億円の基金を積み増し40億円になりますけれども、今回、決算の結果、40億円というお金が出てきました。これについては、皆さんのご承知のとおり、新潟に雪が降らなかったということが幸いしたということで、偶然にも、といいますか雪が降らなかったということで20億円を基金に回すことができたということでありますので、新潟市の財政状況は変わらず、人口減少、少子高齢化の中で、まだまだ予断を許さない厳しい状況であると思っています。

集中改革期間について

(記者)

 具体的な取り組みについて、今後、示すとおっしゃっていましたけれども、それはいつごろ、どういった形でどういったものを示すのかについて教えてください。

(市長)

 今日は資料を持ってきていないのですけれども、これから整理をしながら、いずれ皆さんにお示しさせていただければと思います。

(政策企画部長)

 集中改革プランについては、秋ごろをめどに作業を進めています。

G20新潟農業大臣会合について

(記者)

 G20についてお伺いしたいのですけれども、歓迎レセプションや本県産の農産物を食べてもらったり、スマート農業の視察をされたりしたと思うのですけれども、会合自体の市長の考える成果と、「新潟宣言」が出されましたけれども、スマート農業の促進などを促す宣言の受け止めを教えてください。

(市長)

 宣言では、スマート農業など新潟市がこれまで先進的に取り組んできた農業を基軸として、次世代の農業を担う新技術と、食と農の連携による農産物の高付加価値化といったフードバリューチェーンに着目した、農家等の収益向上策への取り組みなどが盛り込まれまして、新潟市が未来の農業を切り開く拠点となりうるということで意を強くしたところであります。これまでで最も大きな国際会合を誘致することでき、また、国内外から来られた多くの皆さま方に新潟の魅力、食やスマート農業などをご理解いただきましたので、今後ともしっかりと新潟の魅力や新潟の先進的な農業を情報発信していきたいと思います。

バスに関するアンケートについて

(記者)

 BRT事業のアンケートについてなのですけれども、このアンケートの項目というのは、どういった趣旨のものでしょうか。

(市長)

 アンケートの内容については、今、検討しているところでして、市民の皆さんから答えていただくために、分かりやすい質問でなければならないと思っていまして、分かりやすい質問を作るように検討を重ねているところです。

(記者)

 総括されて、公表されるのにどれくらいをめどにしていますか。

(市長)

 総括をして、秋ごろには取りまとめたいと思っています。

(記者)

 総括をもって、必要であれば改善なりと。

(市長)

 秋でちょうど丸4年経ちまして、これまでいろいろなご意見、ご要望をお聞きしてきたのですけれども、具体的にバスを利用している市民の皆さんの声というもの、バスがどうなのかという評価を、私としてはここで一度聞いてみたいと思っておりまして、そのアンケートを基に、今年度、新潟市として総括をしていきたいと思っています。

(記者)

 アンケートの項目の作成には、新潟交通は関わらないのでしょうか。

(市長)

 アンケートの内容については、新潟交通は関わりません。

市長就任後半年を振り返って

(記者)

 今月の18日で市長就任半年になられたのですけれども、振り返って、どのような半年でしたでしょうか。

(市長)

 毎日、いろいろな仕事をさせていただいて、悪戦苦闘しながら市長職を務めさせていただいて半年経ったのかなと思います。

(記者)

 印象的な出来事というのはありますか。

(市長)

 先日、フランスのナントにも行かせていただいて、ナント市との姉妹都市提携10周年ということですけれども、10周年の重みみたいなものも感じさせていただきました。

(記者)

 半年経って、今後、注力していきたい政策みたいなものはありますか。

(市長)

 就任当初から、これからやりたいこと、やるべきことはほとんど変わりません。新潟の拠点化、行財政改革、豊かな活力ある新潟づくり、BRTの改善などに力を注いでいきたいと思っています。

(記者)

 政治家から市長職になられた中で、半年経って見えてきた課題としては何かありますか。

(市長)

 まずは、新潟市役所の職員の皆さんが非常に優秀で、しっかり仕事をしていただいていると私は思っております。そういった中で、当初から申し上げていますけれども、市民目線を私は政治家として、これからも大事にしていきたいと思っています。その延長線上の中で、今回、バスを利用している皆さんのアンケートといったものも、私自身が問題意識として、こういうものをやろうということで考え出したということです。

「西堀ローサ」について

(記者)

 古町の関係で、「(西堀)ローサ」を市道化されたかと思いますけれども、中長期的にどうしていこうかという、具体的な展望というのはこれからなのでしょうか。それとも、持ち合わせているのでしょうか。イメージでも結構ですけれども。

(市長)

 具体的なものを持ち合わせているわけではありませんけれども、三越の跡地を購入された業者の皆さんが、どのように再開発するのかという問題がありますけれども、いずれにしても、大和跡地の再開発ビルと、三越とを結ぶ「ローサ」というのは必要だという認識にありまして、今回、新潟市が「ローサ」の通路部分の管理をして、市道化しようということで考えました。

過去の市長記者会見

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