令和2年1月27日　市長定例記者会見

　案件を1件申し上げます。新潟をアピールするロゴマークの活用についてです。
　昨年の新潟開港150周年は、新しい新潟を切り開くスタートとして「Starting(すたーてぃんぐ) port(ぽーと)」を合言葉に、オール新潟の体制の下、多くの企業、団体、市民の皆さまからご参加いただき、誠にありがとうございました。おかげさまで本市の魅力を国内外へ広く発信することができました。
　こうした機運の高まりを形成していく上で、旗印としてロゴマークを使用しましたが、これからも継続してロゴを活用できるようにしてほしいというご要望を頂戴し、多くの皆さまから大変ご好評をいただきました。
　そこで、開港150周年を契機に生まれた、新潟への「誇り」や「愛着」を引き続き育んでいこうと、このたび、ロゴマーク3種を公開することとしました。
　「みなとまち新潟ロゴ」のデザインは、これまでの 「開港150周年ロゴ」を踏襲し、本市のさらなる発展に欠かせない「みなとまち新潟」というメッセージを添えました。本日から、こちらのバックパネルもこのロゴを活用しています。
　「What’s(ほわっつ) NiiGATA(にいがた)ロゴ」につきましては、創造的なまちづくりの取り組みの一環として、これまでにも巨大なモニュメントを市内に展示し、「What’s(ほわっつ) NiiGATA(にいがた)」「新潟といえば何だろう」を皆さまから考えていただくキャンペーンに取り組んできたところです。
　こちらもまた、ロゴ活用についてご要望が寄せられており、併せてご利用いただけるようにいたしました。
　また、これまで活用してまいりました「開港150周年ロゴ」も、引き続きご利用いただければと思います。
　開港150周年を迎えた、これからの新潟を共に創り上げていくための共通のツールとして、市民の皆さまからも、この3種のロゴを積極的に活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　今、中国で拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の件なのですけれども、現段階では、日本国内で4人の感染者が確認されているという話なのですけれども、長期化すると、観光ですとか市民交流などにいろいろと影響が出てくるのではないかと思われるのですけれども、現段階で新潟市として想定している影響ですとか、今後、懸念される影響がもしあればお聞かせください。

　中国では海外旅行の禁止といった対応をしておりまして、これから日本国内にもそうした影響が及ぶ可能性があると思っております。また、新潟市におきましては、私もマスコミの報道しか承知しておりませんけれども、現段階において、ホテルなどの宿泊施設については影響がないということでありますけれども、今後、日本国内または新潟における観光面の影響があるかどうかといったことを注視していきたいと考えています。

　コロナウイルスに関連して、万が一に備えた対策、市としての対応もお聞きかせいただければと思います。

　これは、国で指定感染症に指定するという対応が取られておりますので、そのあたりを事務局からお願いします。

　私も報道で見ただけなのですけれども、安倍首相が、明日の閣議で指定感染症に指定されるとお聞きしています。そうすると、感染症法に定める対応が出てきますので、その法律に基づいた対応をしっかりとしていきたいと思っています。

　現在、新潟空港の検疫所での対応については、帰国、入国者に対し現行の体制で、発熱等の症状がないかを確認し、武漢市からの帰国、入国者に対しては、体調の悪い場合の申告を呼び掛けているとのことであります。また、不安に感じている市民の皆さんに対する対応といたしましては、現時点では本疾患は家族間など限定的な人から人への感染の可能性が否定できない事例が報告されているものの、持続的な人から人への感染の明らかな証拠はないと。風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗いなど、通常の感染対策を行うことが重要です。これらの情報を市のホームページで公開し、市民に周知してまいりたいと思っています。

　先ほど観光面のお話がありましたけれども、市内への影響が考えられたときに、対応みたいなことは何かされていく可能性はありますでしょうか。

　新潟市だけで対応できるものではないと思います。やはり国として、観光面への影響を最小限にできるように情報発信ですとか、またそれ以外の対応をしっかりしていただきたいと思っています。

　現時点で市内で発症した人、感染した人が見つかった場合、対応がスムーズにできる体制は整っているのでしょうか。

　事務局からお答えします。

　指定感染症に指定される方針だということですので、指定感染症に指定されますと、感染症法に基づいて、診断した医師は直ちに保健所に届け出ることになっておりますので、（調査を行い必要により、）そこから速やかに入院措置であったり、就業制限であったりという法律の対応がされます。

　今の話に関連してなのですけれども、万一、市内で感染が分かった場合に、市役所としての組織は、現状の部局のままで対応するのか、何か特別な危機管理体制を執るのか。そこを教えていただきたいと思います。

　私たちは、こういったことも想定して、危機対策部門とも情報共有をしておりますので、今日、この報道で知りましたので、また改めて全庁的な対応も必要なのではないかということを検討していきたいと思います。

　新潟駅南口の高速バスターミナルの整備について伺いたいのですけれども、20日に公表された基本方針の中では、時期については特に明記されていなかったと思うのですけれども、市長としてはいつごろまでに完成させたいという思いがあるのでしょうか。

　バスタは、もちろん早ければ早いほうがいいわけですけれども、先日も、国土交通省にバスタの整備とそれに関連する道路の整備について要望してまいりました。国としても積極的に支援をして、バスタ整備について国の検討機関を設けて今後検討していくという前向きな答弁をいただきましたので、少し進展したのではないかと思っています。