令和元年9月30日 市長定例記者会見

最終更新日:2019年10月3日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 令和元年9月30日(月曜)
時間

午前10時00分から午前10時30分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長定例記者会見動画(9月30日開催分)

発表内容

◎台風15号の被害について

 案件発表の前に、この度、台風15号により被災された千葉県を中心とした地域の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
 本市では、災害廃棄物の迅速な撤去に向けた支援として、本日から、南房総市へ応援職員を派遣いたします。
 今後、被災地の状況に応じて、人員派遣など、迅速に対応できるよう準備を進めていきます。

1.津波注意報が発表された場合の対応について

 最初の案件は、津波注意報が発表された場合の対応についてです。
 6月18日の地震では津波注意報による避難指示を受け、多くの市民の皆さまが避難所や津波避難ビルへ避難されましたが、避難所開設基準に該当していなかったため、避難所を開設しませんでした。
 しかし、多くの自主避難者が発生し、避難に関する混乱が生じたことから、今後このような混乱が起きないよう、大きく2点について見直しを行いましたので、お知らせいたします。
 まず1点目は、津波注意報が発表された場合の避難者の受け入れ体制についてです。これまでは、津波注意報で避難所は開設していませんでしたが、今後は、北区・東区・中央区・江南区・西区・西蒲区の6区にある143カ所全ての津波避難ビルおよび6区の避難所144カ所を開けることといたします。
 ただし、津波浸水想定区域内にある、津波避難に対応していない避難所は開けません。該当する避難所は表の13カ所です。これらの避難所には誤って避難することがないように注意していただき、私どもも徹底した周知を行っていきます。
 2点目は、市民の皆さまへの適切な情報伝達についてです。
 これまで、津波注意報発表時のエリアメールの配信区域は8区全域としていましたが、今後は、津波避難ビルを有する6区のみとし、内陸部の秋葉区、南区には配信しないことといたしました。
 また、配信文書についても、「海水浴、釣りをしている人」という具体的な表現に変更し、対象者を分かりやすくお伝えいたします。
 運用開始日は、明日、10月1日からとします。
 現在、一部の津波避難ビルの開放については、民間マンション等で管理組合の議決などを要すことから調整中でありますが、見直し後の運用を早期に開始したいため、明日から運用を開始いたします。
 引き続き取るべき行動や判断基準の周知について、訓練や広報を通じて発信してまいります。
 市民の皆さまへ改めてのお願いとなりますが、今回、車を使った避難により渋滞が発生しました。災害時には、車でしか避難できない方や緊急車両等のために、通行スペースの確保が必要となりますので、できるだけ車の使用はお控えいただきますようお願いいたします。

2.2019新潟県・新潟市総合防災訓練について

 次の案件は、2019新潟県・新潟市総合防災訓練についてです。
 今年は、1964年に発生した新潟地震から55年目の節目となります。
 本市では、この5年ごとの節目の年に、防災関係機関との連携体制強化、市民の防災意識の向上を目的として、新潟県と共催で総合防災訓練を実施しています。
 今年は、防災関係機関約80機関から約600名と、市民約500名の参加を得て、10月12日(土曜)の午前中、ハードオフエコスタジアム新潟を主会場として実施いたします。
 本訓練は、訓練当日の午前8時に、佐渡沖を震源とするマグニチュード7.5、最大震度7の大地震が発生し、それに伴い大津波警報が発表され、10mを超える津波が到達するとの想定に基づき実施いたします。
 主要な訓練項目としては、主会場では中央区民・江南区民の参加を得て実施する住民避難訓練、情報収集を含めた災害対策本部訓練、ライフライン復旧訓練などを実施するととともに、新潟東港区南浜船だまりにて海上事故対応訓練を、新潟国際友好会館「クロスパルにいがた」にて多言語支援センターの設置運営訓練を、万代島ビルにて津波避難ビルからの救出訓練を、中央卸売市場にて救援物資輸送・受入訓練を実施します。
 特に、今回の訓練では、市内在住外国人や外国人観光客の増加を踏まえ、外国人にも確実に情報を伝達できるよう、災害時多言語支援センターの設置・運営訓練を初めて実施いたします。
 なお、離れた会場で実施する訓練は、映像伝送により主会場であるハードオフエコスタジアム新潟に設置した大型モニターで表示します。
 また、エントランス広場において、防災啓発活動、各種防災資機材の展示、体験訓練などを実施します。市民の皆さまの当日参加も可能ですので、ぜひ、主会場であるハードオフエコスタジアム新潟に足をお運びいただきたいと思います。

※新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーンに合わせたおもてなし企画について

 案件は以上ですが、6件資料を配布させていただきました。
 1件目は、新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーンに合わせたおもてなし企画についてです。
 明日10月1日(火曜)から始まる「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」を交流人口拡大の絶好の機会と捉えて、新潟市の玄関口である新潟駅で、県内外からのお客さまを新潟らしい演出でおもてなしいたします。
 主な内容としては、おととい、オープニングイベントを開催したところですが、新潟駅万代口広場に舟の形をした「DCおもてなしステージ」を設置し、新潟ならではの郷土芸能や古町芸妓の舞を披露するほか、駅構内や万代口広場、南口ぺデストリアンデッキを、のぼりやバナーで、デスティネーションキャンペーンのテーマである「日本海美食旅(ガストロノミー)」一色に染め上げます。
 この企画は、ジェイアール東日本新潟支社 様をはじめ、新潟駅周辺の交通事業者の皆さまと本市など、官民一体となって立ち上げた実行委員会で取り組んでいきます。
 皆さまからも共に盛り上げていただき、多くの方からお越しいただきたいと思います。

※新潟市地産地消キャンペーン2019「新潟Gozzo3(ごっつぉさん)めぐり」について

 2件目は、新潟市地産地消キャンペーン2019「新潟Gozzo3(ごっつぉさん)めぐり」についてです。
 本市では、地場産食材を積極的に活用・販売する小売店や飲食店を「新潟市地産地消推進の店」に認定しています。
こ れらの推進店の認知向上と、地場産農産物の消費拡大や地域経済の活性化を目的として、10月1日(火曜)から12月1日(日曜)までの2カ月間にわたり、市内のスーパー・直売所や飲食店など87店舗が参加する「地産地消キャンペーン」を行います。
 新潟の人が「ごちそう」を「ごっつぉ」と言うことにちなみ、新潟市産の食材やそれらを使用した食事メニューを「新潟Gozzo(ごっつぉ)」と銘打ち、参加店舗が指定する「新潟Gozzo(ごっつぉ)」の商品を購入または飲食するともらえるスタンプを3つ集めてご応募いただくと、抽選で新潟市産食材や食事券などの豪華賞品が当たります。
 スタンプ台紙を兼ねたチラシは、市役所や各区役所、キャンペーン参加店等で配布していますので、多くの市民の皆さまにご参加いただければと思います。
 また、今回はデスティネーションキャンペーンの期間中ということもあり、県外から本市を訪れる方からもぜひ参加いただき、本市自慢の農産物や食を楽しんでいただきたいと思います。

※第10回にいがたアニメ・マンガフェスティバル「がたふぇすVОL.10」の開催について

 3件目は、第10回にいがたアニメ・マンガフェスティバル「がたふぇすVОL.10」の開催についてです。
 10月12日(土曜)、13日(日曜)の2日間、古町・白山エリアを中心に、マンガ・アニメに関するさまざまなイベントを開催いたします。
 今年は新たに古町通8番町、9番町商店街も加わり、会場も拡大します。また、話題のeスポーツイベントや、カードゲームの公式ツアーが今回初出展するほか、タイアップ企画として「ニコニコ町会議(ちょうかいぎ)」や、ご当地キャラクター大集合の「キャラフェス」が同時開催されるなど、盛りだくさんの企画でお楽しみいただけます。
 新潟がマンガ・アニメ一色に染まる2日間、多くの皆さまのご来場をお待ちしています。

※新潟シティマラソンの開催及び交通規制について

 4件目は、10月13日(日曜)に開催の新潟シティマラソンの開催及び交通規制についてです。
 今年もゲストランナーにシドニーオリンピック金メダリストの高橋尚子さんをお迎えし、県内外から12,000人を超えるランナーが「みなとまち新潟」を駆け抜けます。
 今年は、参加者からのご要望の多かった、連休の中日(なかび)開催が実現しました。また、協賛各社のご協力により、エイドステーションの食べ物は例年以上に趣向を凝らしています。
 参加者の皆さまには、日頃の練習の成果を存分に発揮されますとともに、日本海の幸や豊かな田園に育まれた味覚もご堪能いただけたらと思います。
 大会当日は、配布資料のとおり交通規制を実施します。コース沿道にお住まいの方をはじめ、市民の皆さまにはご不便をお掛けしますが、大会の円滑な運営のため、ご協力をお願いいたします。
 また、大会には海外を含め全国から多くのランナーが参加されます。温かいご声援で大会を大いに盛り上げていただきたいと思います。
 なお、資料の裏面のとおり、今年も多くの企業などから運営ボランティアの参加をいただいていますので、併せて広報のご協力をお願いいたします。

※新潟開港150周年記念事業について

 5件目は、新潟開港150周年記念事業についてです。
 「みなとまち新潟」ブランドの創造と魅力向上を目的に実施している記念事業の一環として、10月19日・20日に、佐渡市両津において、全国の「みなとオアシス」から自慢のグルメが大集合する食のイベント「みなとオアシスSea級グルメ全国大会in佐渡」が開催されます。
 両津港は、かつて佐渡夷港(えびすこう)と呼ばれ、新潟が開港する上で重要な役割を果たした港です。
 佐渡汽船株式会社さんからも、お得な「佐渡Sea級グルメパック」も発売されていますので、市民の皆さまはもちろん、県内外の方からも、ぜひ、お出掛けいただければと思います。

※「邦楽の祭典」の開催について

 6件目は、新潟県内で開催中の「第34回国民文化祭にいがた2019、第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」において、10月20日(日曜)に開催する「邦楽の祭典」についてです。
 この祭典は、(こと)三絃(さんげん)、尺八を中心とした、全国の邦楽愛好家21団体が本市に集い、演奏を披露します。
新潟からは會津八一の和歌を歌詞とした新作を披露するほか、県内高校の箏曲部(そうきょくぶ)や新潟市ジュニア邦楽合奏団が出演し、若い世代の迫力ある演奏が楽しめます。
 また、併せて、(市実行委員会主催の)市内で実施される国民文化祭関連事業一覧を添付しましたので、市内の方はもちろん、市外、県外の皆さまにもお越しいただき、お楽しみいただければと思います。

質疑応答

南房総市への職員派遣について

(記者)

 冒頭、南房総市の台風被害へ職員を派遣するというお話がありましたけれども、現地ではどのような業務に当たる人が足りていなくて、実際、派遣された職員の方はどのような業務に当たるのかを教えていただきたいのが1点と、もう少し早い段階での派遣を検討されなかったのかという2点をお願いします。

(市長)

 職員の派遣につきましては、人数は1名です。災害廃棄物の仮置場管理、搬出事業者との調整や契約などの事務の支援を行うこととしております。派遣の時期ですけれども、10月4日(金曜)までの派遣を予定しております。いつまでの支援が必要になるかについては、環境省による現地の状況を踏まえて判断するということになるかと思っております。
 新潟市の今回の災害派遣ですけれども、環境省から災害要請があったということです。新潟市は災害廃棄物対策に係る関東ブロック協議会の構成自治体ということで、今回の要請に対して手を挙げさせていただきました。

津波注意報が発表された場合の対応について

(記者)

 津波注意報が発表された場合の対応についてなのですけれども、先ほど市長は、車での避難をできるだけ控えていただきたいということをおっしゃっていましたけれども、災害がいったん起きると、なかなか難しい面があるのではないかと思うのですけれども、例えば地域防災計画への反映ですとか、今後の方向などそういったものがありましたら教えてください。

(市長)

 おっしゃるように、現実ということになりますと、確かに難しい点もあると思います。しかし、車による避難で渋滞が発生することによる支障も大きなものがあります。したがって、車でしか避難できない方や、緊急車両の通行のため、それ以外の方につきましては、原則的には徒歩避難をお願いしたいと思っております。今後、正しい避難行動の周知について、訓練や広報を通じて我々も発信していきたいと考えています。

(記者)

 今ほどの話で、10月1日から新しい運用を始めるということなのですけれども、津波避難ビルのことだと思うのですけれども、マンションなど民間施設で調整中のところもあるとおっしゃったかと思うのですけれども、現在、それがどれくらいあるのかをお伺いしたいと思います。

(防災課課長補佐)

 調整中のものは、マンション1件でございます。

(記者)

 津波注意報の発表のエリアメールの文書の変更というところで、分かりやすくというのは分かるのですが、「津波の高さは想定を上回るおそれがあります」とか、そういったところまで、新しいほうでは違う文章にしたというのは、ねらいとしてはどういったことなのでしょうか。

(市長)

 我々としてはいろいろ整理させていただいて、市の地域防災計画における津波注意報の説明に準じており、対象者や取るべき行動を明確にし、分かりやすい表現にしたということです。

(記者)

 それまでだと、少し分かりにくい面があったということなのでしょうか。想定を上回るとか、長すぎたとか、どういった点が分かりにくいということなのでしょうか。

(市長)

 津波注意報にふさわしい適切な表現にしたと、私は理解しています。

(記者)

 津波注意報の受け入れ体制の津波避難ビル143カ所の中の、公共の施設と民間の施設の内訳というのはどのようになっているのでしょうか。それぞれ何件というのは分かるのでしょうか。

(防災課課長補佐)

 津波避難ビル143カ所のうち、市の施設は97カ所、民間、県の施設も含みますが、46カ所という内訳になっております。

(記者)

 県も含め46カ所と。1カ所は調整中ということですけれども、ほかのところは比較的スムーズにいったのでしょうか。

(市長)

 そういうことだと思います。かなり短期間で、市の担当者が関係者と調整をさせていただいたと思っています。

(記者)

 本格運用は10月1日を目指してこれまで進めてきたということですか。

(市長)

 それでいいですか。

(防災課課長補佐)

 はい。

(記者)

 津波注意報というのは、警報や大津波警報だと、人が住んでいるところにも津波が来る可能性が非常に高いから警報クラスになると思うのですけれども、注意報というものが出たときに、人の受け止め方として、海岸付近や川辺には1メートル以下の津波が来る、しかし6月の地震のときは避難する必要のない人まで過剰な避難になってしまったということがあって、我々マスコミも呼びかけ方というのを非常によく考えるのですけれども、津波注意報のときに、市の方には落ち着いてどのような行動を取ってほしいのか、市長の言葉で、今日の説明と重複する所もあるかもしれないのですけれども改めてお願いします。

(市長)

 市の職員ですか、それとも新潟市民に対してですか。

(記者)

 市民です。

(市長)

 今回は、津波注意報を発表したことによって、自主避難者がかなり避難所あるいは避難ビルに行くことになりました。そういった反省から、今回は情報を整理させていただいたわけでありますけれども、津波注意報の段階では、あくまでも海に近い方のみに影響がありますので、市民の皆さんからは、まずは落ち着いて行動を取っていただきたいと思っています。

ラグビーワールドカップ日本代表 稲垣選手について

((記者)

 発表外なのですが、土曜日にラグビーワールドカップ日本大会の試合があって、稲垣啓太選手が先発出場して、強豪アイルランドに逆転勝利という形で終わりました。稲垣選手のプレーも含めて、市長もご覧になっていたかと思うのですが、試合を観ての感想と、8強入りへ一歩近づいたことへの今後の期待をお伺いしたいと思います。

(市長)

 今回、秋葉区覚路津出身で新潟工業高校出身の稲垣啓太選手が、前回のイングランド大会に続いて2回連続でワールドカップに出場していただいて、新潟市民としては本当にうれしい限りだと思っています。先日行われたアイルランド戦、世界ランク第2位ということで、勝てるとは思っていなかったんですよね。いい試合はすると思っていたのですけれども。胸を借りてというような気持ちが、私自身あったのですけれども。前回のような南アフリカを破ったように、奇跡ではないと思いますが、かなり大番狂わせを演じて、さらに、これから日本代表の試合に国民の皆さんが期待を持てていると。前回果たせなかった決勝トーナメントに、ぜひ行けるように私は大いに期待しています。

石崎衆議院議員について

(記者)

 発表外で恐縮なのですけれども、先日、石崎徹衆議院議員が暴行と傷害の容疑で書類送検されましたけれども、これまで、公の場で自ら説明しないまま、このような展開になったことについて、市長の受け止めを教えていただけますか。

(市長)

 今回の暴行、傷害の容疑がマスコミ等で報道されてから、参議院選挙が終わってからということになりますけれども、石崎さんが表に出て来ないということについては、まず、説明責任をしっかり果たしていただきたいと思っていますし、現職の国会議員としては適切性を欠いているのではないかという認識を持っています。

(記者)

 それを受けて、先日、離党の要請を自民党新潟支部で出したと思うのですけれども、石崎さんにはどういった対応を取っていただきたいと思っていますか。

(市長)

 石崎さんのこれから取るべき対応については、先ほど申し上げたとおりで、できるだけ早く姿を現して、説明責任を果たしていただきたいと思っています。自民党新潟支部の対応については、私からは政党のことなのでコメントは控えさせていただきたいと思います。

「ふるまち庁舎」への移転について

(記者)

 「ふるまち庁舎」が5月7日から業務を開始するということが先週発表されましたけれども、市長として改めて5月7日に(本庁業務の一部が)移転するということで、まちなか活性化への期待や、職員があそこで働くことに関しての期待をお聞かせ願えればと思います。

(市長)

 新潟市として、防災上のことと、もう一つは、今おっしゃたように古町地域の活性化を大きな目的として、「ふるまち庁舎」に新潟市が入居することになりました。約800人の職員が引っ越しすることになりましたので、しっかり本庁との連絡体制を確立した上で、「ふるまち庁舎」の職員の皆さんには、市民生活の向上のためにしっかり仕事をしていただきたいと思っております。また、古町に対する気運については、800人という大勢の市の職員が移転しますので、古町地域の住民の一員になったつもりで、古町の活性化にも協力していただければと思います。

消費税増税について

(記者) 

 明日から消費税が上がるということで、プレミアム付き商品券の販売が始まるかと思いますが、商品券に対しての期待と、景気対策を今後どのように考えていらっしゃるかお伺いします。

(市長)

 明日から消費税が10パーセントに上がるということで、報道等では全国の店舗で家電や宝飾など高価な品物や軽減税率の対象とならない酒等を求め、駆け込み等が行われていると報道され、増税後の消費の落ち込みが懸念されますが、今回、政府はいろいろな増税対策を取っておりますので、新潟市としては今後、消費の動向を注視していきたいと考えております。 プレミアム付き商品券の状況につきましては、新潟市内で1,800店以上が商品券の利用店舗となります。消費税率の引き上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするために、国からの補助金により全国の市町村でプレミアム付き商品券が発行されますので、商品券を積極的にご利用いただき、地域の消費の下支えに資することを期待するとともに、家計への影響緩和に役立ててほしいと思っています。

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