令和元年7月5日　市長定例記者会見

　案件発表の前に、現在、九州地方を中心とした豪雨で被害を受けておられる皆さま、また、先月6月18日に発生した、山形県沖を震源とする地震で被害に遭われた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
　今回の地震では、津波発生の恐れがあることから、気象庁より本市にも津波注意報の発表がありました。
　津波注意報では津波の影響が海岸部のみでありますが、津波警報・大津波警報が発表された場合は、内陸部まで影響があります。
　このような場合は高台や津波避難ビルへ速やかな避難を行っていただくことを、市民の皆さまには改めてご理解いただけるよう周知を図ってまいります。
　その上で今回、避難所開設において混乱が生じたことから、課題の洗い出しと改善策の検討を担当部局に指示しました。
　避難所開設基準の運用見直しには、少しお時間をいただきたいと思っていますが、災害はいつ発生するか分かりませんので、暫定的な運用として、秋葉区と南区を除く沿岸部の区においては、津波注意報発表時に避難所の開設を行うこととしました。正式な運用が決まり次第、改めて皆さまにお知らせいたします。

　それでは案件を発表します。最初の案件は、新潟市観光循環バスの運行ルート・ダイヤ改正についてです。
　新潟市観光循環バスは平成16年から運行を開始しており、多くの観光客の皆さまからご利用いただいております。
　これまで利用者の皆さまからいただいた、「30分に1本あると便利」「運行の便数を増やしてほしい」などのご意見を踏まえ、7月25日（木曜）より、運行ルートおよびダイヤを改正することとしました。
　運行間隔をこれまでの70分から30分に短縮するほか、古町8番町に「古町花街入口」というバス停を新設して、古町地区への回遊性を向上させるもので、より多くの皆さまからご利用いただきたいと考えています。

　次の案件は、令和元年度 新潟市性的マイノリティ支援事業についてです。
　本市では、性的指向や性自認にかかわらず、誰もがその人らしさを認められ、尊重される社会を目指し、昨年度から「性的マイノリティ支援事業」として、当事者支援と市民の皆さまへの啓発を行っております。
　市民向け啓発事業として、8月17日（土曜）に、性的マイノリティをテーマにした映画「チョコレートドーナツ」の上映会と、当事者の方による講演会をあわせて開催します。
　講演会の講師は、日本テレビ映画事業部プロデューサーでLGBT映画にもお詳しい、谷生 俊美（たにお としみ）さんです。
　また、当事者やそのご家族への支援として、昨年7月に「新潟市性的マイノリティ電話相談」を開設しましたが、今年度新たに、新潟県弁護士会のご協力によって、「弁護士による性的マイノリティ電話相談」を8月と来年3月に開催します。
　人権の問題をはじめとして、より専門的な立場から相談に応じていただけるものと考えておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

　次の案件は、「デーモン閣下の邦楽維新 Collaboration 妖気爛漫！坂口安吾」の開催についてです。
　今年の秋に新潟県で初めて開催される「第34回国民文化祭にいがた2019、第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」において、本市出身の作家・坂口安吾の作品に焦点を当てた「デーモン閣下の邦楽維新 Collaboration 妖気爛漫！坂口安吾」を開催します。
　この公演は、本市の「人の文化」を全国に発信するとともに、シビックプライドの醸成を図ることを目的に実施するもので、坂口安吾の著書「桜の森の満開の下」を題材に、デーモン閣下の朗読と歌唱に、バンドや邦楽の演奏、サンドアートを組み合わせた朗読歌劇です。
　チケットは7月12日（金曜）から発売いたしますので、市内の方はもちろん、市外、県外の皆さまにもお越しいただき、芸術と娯楽の絶妙なコラボレーションを楽しんでいただければと思います。

　案件は以上ですが、2件資料を配布させていただきました。
　1件目は、「にしかん観光周遊ぐる～んバス」の運行開始についてです。
　夏休みシーズンから年末を交流人口拡大の好機と捉え、7月13日から12月29日までの土曜日と日曜日に、西蒲区の角田山麓と岩室温泉を巡る路線バスを、初めて試験運行します。
　定員35名の小型バスを利用し、新潟市岩室観光施設「いわむろや」を発着として、JR巻駅、上堰潟公園、カーブドッチワイナリー、宝山酒造などを巡ります。
　土・日に1日5便、料金は1回乗車1名さま200円で、1日乗り放題のフリーパスは500円、小学生はいずれも半額です。
　現在、弥彦村と共同運行している、新潟空港から岩室・弥彦温泉への直行乗合タクシーの岩室での発着地も「いわむろや」ですので、県外や外国からのお客様にも、ぜひご利用いただければと思います。
　なお、7月2日付けで報道棚入れしましたとおり、7月9日（火曜）にマスコミ向けの試乗会を実施します。本日が申し込みの締め切りですので、ぜひ広報にご協力をお願いいたします。

　2件目は、新潟市の「夏の催し」についてです。
　夏は市内各地でイベントや祭り、花火大会など、多くの催しが行われます。新潟開港150周年を記念した、港の魅力を生かしたさまざまな関連イベントも開催されます。
　間もなく子どもたちは夏休みを迎え、県外にいる家族が帰省したり、親戚・知人が遊びに来たりと、外出、お出掛けをする機会が増えることと思います。
市民の皆さまからも、大いに新潟の夏を満喫し、盛り上げていただきたいと思います。

　最後に、資料はありませんが、先般、新潟交通の路線バスを利用されている方へアンケートの配布を行いました。
　回答期限が、来週、7月9日（火曜）までとなっておりますので、アンケートを受け取られた方におかれましては、バス交通改善のため、ぜひとも回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。

　冒頭に、避難所の開設基準の見直しや暫定運用のお話がありましたけれども、改善に向けた課題の洗い出しの検討はいつごろをめどに、検討結果をまとめて発表する予定があるのかということと、今、暫定運用期間ということなのですけれども、正式運用に向けて、市の管理が及ばない避難所などがあると思うのですけれども、そういったところも含めて調整をして、正式運用に至るまでに、いつごろをめどにしているのかをお伺いします。

　当面、暫定運用ということでスタートさせていただきたいと思いますけれども、正式運用には、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。正式な運用につきましては、民間ビルなどとの調整等がありまして、正確な日にちが回答できません。早急に対応を進め、市民の皆さまが避難行動を取られる際、混乱等がないように検討を進めたいと思っております。正式に決まりましたら、皆さまにもできるだけ早くお伝えさせていただきます。

　最初の課題の洗い出しについては、洗い出した結果をまとめて発表する予定はあるのでしょうか。

　皆さんからもいろいろと報道していただいておりますけれども、避難方法の市民への周知不足、あるいは避難所の開設基準について、これから検討していきたいと思っています。避難方法につきましては、自家用車等が多く使われ、それぞれ、高台に行く、あるいは避難所に向かうときに渋滞が行ったと聞いていますし、避難指示の出し方、文面の表現、エリアメールなどの避難指示を出す範囲について課題があったと認識しております。こうしたことを一つ一つ丁寧に検証していきたいと考えています。

　最初の18日の地震のときの津波と避難所開設の基準のところで、市民の方から市のほうへ（基準を）変えてほしいとか、そういった声があったのでしょうか。

　市民の方々から新潟市に対して具体的な要請があったわけではないと承知しております。ただし、避難所を開設していただいた所もありますし、開設しなかった所もあって、避難所開設については混乱があったということから、市の担当部局に今回の事態を受けてしっかり検証して、改善すべきところは改善してほしいということで指示を出させていただきました。

　津波注意報で、今回のような混乱が起こったと思うのですけれども、例えば警報や大津波警報であった場合に、さらに人が動くことが想定されると思うのですけれども、例えば車で避難するのかどうかとか、あるいは避難する道路が、もちろん、津波（避難）用に道路ができているわけではないと思うのですけれども、そのあたりを市のほうで整えていったりということは検討されていらっしゃいますか。

　今おっしゃったように、かなり大渋滞になって、基本的には徒歩で避難してほしいとは考えていますけれども、徒歩で行けない方々がいらっしゃるわけです。そういう部分も含めて、このたびの地震、津波での課題の洗い出しを行って、改善策を検討していきたいと考えています。

　市のほうでは、基本的には徒歩で避難をしてほしいという呼びかけなのですか。

　できれば、そのように考えています。今回、車で駆け付けた方々が非常にたくさんいて、道路が渋滞になった、あるいは高台に逃げましたので、道路の傾斜地の所で車が滞留して大変だったという状況を、直接も聞いていますし、災害担当からも聞いています。こういった問題を、実際にこれをどうするのかということについては、少し丁寧に時間をかけた検証が必要になってくると思います。

　避難所の件でお伺いしたいのですけれども、今、暫定運用が始まったことを受けて、市長として市民の皆さんに伝えたいことがありましたら、改めてお伺いしたいということと、本格運用まで多少時間がかかると思うのですけれども、本格運用の中身について、現時点で固まっていることがありましたら教えてください。

　本格運用につきましては、改めて時間をいただいて、皆さんにご連絡させていただきたいと思っていますけれども、今回はとりあえず、災害というものがいつ発生するか分かりませんので、そういう意味で、前回のときも新潟地震の発生（した6月16日の日）から2日後の6月18日に地震と津波注意報が発せられたということで、災害はいつ発生するか分からないので、新潟市としては、先般の課題をしっかり踏まえて対応しようと。私としては、今回、大きな被害がなかったことを、さらに次の災害のときに生かしていこうではないですかと、市役所の皆さんにもお願いして、とりあえず、暫定運用として7月1日から、先ほど申し述べた対応をさせていただくことになりました。市民の皆さんにはそうしたことをしっかり周知して、海岸部の皆さんからは、津波注意報が発生して、避難指示が出た際にも、できるだけ速やかに避難していただくようお願いしたいと思います。

　新潟市民病院の長時間労働問題に関して、当時の篠田市長と片柳市民病院院長、新潟市に不起訴処分が出ました。一方で、片柳院長に関しては、起訴猶予ということで、労働基準法違反が認められた形になっています。それを踏まえて、市長としての受け止めをお願いします。

　今回、不起訴処分ということになりましたけれども、不起訴処分とはいえ、刑事告発をされたという事実につきましては、市長として重く受け止めております。新潟市民病院では、平成29年6月に緊急対応を発表し、労働環境の改善に取り組んでおり、その後も国の働き方改革の動向を注視し、より一層、労働環境の改善に努めております。私からもさらなる労働環境の改善に向けた取り組みを着実に実行するよう、病院事業管理者に指示をしているところです。

　一方で、今、遺族の方から民事訴訟を起こされていると思いますけれども、そちらに関して、市は争う姿勢で今までやっていたと思いますが、改めて民事訴訟に対するスタンスはいかがでしょうか。

　担当から答えさせていただきます。

　今、民事訴訟の最中でございます。そのあたりにつきましては、裁判所との間でいろいろな主張を取り交わしている最中でございます。

　りゅーとぴあの専属舞踊団のNoism（ノイズム）なのですけれども、間もなく契約更新の期限を迎えると思うのですが、従来、3年ごとを1年にするというお話も出ていますけれども、そのあたりの見通しと、いつごろ正式に契約するかというスケジュール感を教えていただきたいのですが。

　まず、いつごろまでにということなのですが、事務方からは8月末（まで）に市長として判断してほしいと言われております。ご案内のとおり、りゅーとぴあのNoism（ノイズム）につきましては、5期15年5カ月にわたって活動してまいりました。そこで得られた成果の評価、検証、課題の抽出を専門家の方々からしっかり検証してほしいということで私からお願いして、検証会議を2回開催していただく予定になっております。そうした検証結果を踏まえて、8月末に私としては結論を出したいと考えています。

　検証されるメンバーについては、おおよその人選は決まっているのでしょうか。

　とりあえず7人決まっていると承知しているのですけれども、担当課からお願いします。

　現在、検証会議について市長の指示がありまして、第1回目はすでに終わっています。第2回目を来週月曜日に開催する予定になっておりまして、会議に参加していただく方は、舞踊関係者、芸術文化会館の運営等に携わっている方、有識者、大学の先生などにお願いして検証していただいています。

　市民の皆さんからも、Noism（ノイズム）について市長に要望したいということもお聞きしています。

　現時点で、市長ご自身としては、市の財政が厳しいということと、一方で、Noism（ノイズム）という世界的にも評価されつつある舞踊団を持つ新潟市という、外へ向けての発信力というものもあると思うのですが、それらを天秤にかけて、市長としては存続させたいとお考えでしょうか。それとも、財政を優先するのでしょうか。

　Noism（ノイズム）が世界的な評価をいただいていることは、私としては認識をさせていただいていますけれども、今、ご質問にありました財政との関係とか、そういうものについては、今まさに専門家の皆さん、あるいは有識者の方からご意見を伺ってと考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

　市の水道局の職員が自殺された件なのですけれども、遺族の方と市議の有志の方が市に申し入れに動き始めているかと思うのですが、遺族の方は1日も早い対応を求めるということでお願いされていると思うのですけれども、今後、市として対応を改めたり、検討というのはどういった見通しが今のところ立っているのか、教えてください。

　昨日7月3日に市議の有志の方々から、市長ならびに水道事業者に対して、誠実に対応してほしいという申入書をいただいたところです。申し入れを受け、水道事業管理者には引き続き適切に対応するとともに、良好な職場環境の構築に一層努めるよう、指示をさせていただきました。

　市議の方からの申し入れに対して返答、対応というのはどのようにされるおつもりなのでしょうか。

　事務局から。

　ただ今、裁判所にて弁論準備手続を重ねておりまして、その協議内容を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。

　議会中にもこれに関する質問がございました。それは議会の中で答弁をさせていただきましたし、昨日、改めて市議の皆さんからいただいた申入書につきましては、真摯に受け止めています。

　発表外の事項で質問します。本日、本紙朝刊で報じた市の土木分野の管理職OBが、離職前に関係が深い企業への再就職の自粛を求める内規があるにもかかわらず、市内建設会社の技術部長職に就いていた件について、新潟市としては2003年に官製談合事件が起き、市民目線で見ても、教訓が薄れているのではないかと感じ報じたわけですが、就任当初から市民目線を大事にすると常々話されてきた市長としては、今回の件について率直にどう思われますか。

　今回、こういった問題が出てきたことについては、疑念を抱かせたという結果になりまして残念に思っています。ただし、再就職の届出の際には、再就職先での役職や業務内容が企業内での技術職の人材育成だとか、技術水準の向上に携わるもので、市への働きかけは関与しないということで報告を受けておりまして、その点は私として確認しております。今後も引き続き、制度の周知と理解を浸透させ、公表による透明性を確保していきたいと考えております。なお、2003年に新潟市として官製談合という非常に残念な事柄を発生させてしまいました。これについては今後もしっかり教訓として新潟市の中に生かしていきたいと考えています。特に業界との関係の中で、受注者と発注者という関係の中で、非常に特殊な関係といいますか、場合によっては公共発注に全面的に依存する、あるいは依存する割合が高いという意味で、特殊な業界でありますので、こことの関係において、この業界は地域の守り手ということで、先ほどから災害の話がありますけれども、災害発生時にはやはりこうした業界の皆さんのご協力を仰がなければならないわけで、私としては、こことの関係は健全な関係を維持していくべきだろうと考えております。今年も長岡での問題がありましたけれども、新潟市としてもこうした問題が起こらないように、しっかり襟を正していきたいと思います。

　そこは、おっしゃることは分かるのですけれども、ただ、土木の関係の重役の方などが技術部長に就くこと自体がそもそも疑念を抱かせるわけであって、市に対して（働きかけに関与しない）、あくまでも内部（の業務）だからいいでしょうということに関して、内部（の業務）で働きかけはしないけれども、技術・人材育成をすることだからいいということに、感覚として、やはりそれでいいのかと私は思うのですけれども、市長としてもそう思われますか。

　人の一生なので、行政の中において、長い間、行政に携わって、ここの中で知識や経験を持ったことを社会に生かすということは大事だろうと思っています。ただしその場所が、先ほど言った、受注と発注との関係における場になるということについては、細心の注意が必要ではないかと思っております。市民の皆さんに疑念を持たれないよう、（疑念を持たれるような）再就職が行われないよう、今後も市の制度を周知して、退職する職員に自粛を求めるとともに、届出や再就職先の公表によって透明性を確保していきたいと思っています。

　今日の新聞でも書いたのですけれども、自粛期間が数年前に3年から2年になっていたりとか、市長へ事前に1カ月前に告知するとか、そういったものがなくなっていたりするのですけれども、その点も含めて、今後、市長として対応を考えるおつもりはありますか。

　今回、新潟日報からこのことについて報道していただいたので、私としても、しっかり過去から学んで、どうすべきなのかを考えてみたいと思います。

　今のことに関連して、今回は2017年度末に退職した市の幹部職員の再就職状況についての話ですけれども、さかのぼって同様のことがあったのか。我々がさかのぼって資料を見ればいいのですけれども、市として、例えばさかのぼって（同様のことがあった）人間であったり、今回の対象となった人間に対して、何か通達するようなことはありますか。今、就職している元職員に対して、市として何かしらの通達であったり、何か対応を取られるようなお考えはありますでしょうか。

　担当から、事実関係と、そういうことができるかどうかも含めて、お願いします。

　働きかけの規制に関しては、退職後2年としておりますので、それを超えた職員の方に対しては具体的にこちらから呼び掛けるということは現段階では考えておりません。ただし、働きかけ全般について、本来、すべての職務の職員がしてはならないことではありますので、今後、相談があった場合、もしくは退職を迎える職員には、今まで以上に具体的に注意を呼び掛けていきたいと思っています。

　市長にお伺いしたいのですけれども、今回のケースについては、市長としては、問題がある、問題がない、どちらの認識でしょうか。

　先ほど申し上げたとおりなのですけれども。

　問題があると認識しているか、認識していないかをもう一度明瞭に伺えればと思います。

　新潟市としては、再就職の届出の際は、再就職先での役職ですとか、業務内容が企業内での技術職の人材育成や技術水準の向上に携わるもので、市への働きかけには関与しないものと私は確認しております。今後も引き続き、制度の周知と理解を浸透させ、公表による透明性を確保していきたいと思っています。

　関連で1点だけ。組織の内部の話なのですけれども、今の天下りの制度自体を見直すお考えなのか、現在、ニュートラルなのか、見直さないのか。どうですか。

　先ほど申し上げたとおり、今回の報道で私もこういう事実があるということを承知しましたので、過去からさかのぼって、この問題をもう1回学び直して、そういう必要性があれば考えていきたいと思います。

　こういうことが、そもそも起きる背景というのは、市長としてどう思っていらっしゃいますか。

　必ずしも、こういうことが行われたから何か問題が起こると、直結しては私は考えていません。ただし、過去にも大きな、新潟市として官製談合事件が起こって、業界も大変なことになりましたし、発注者である新潟市も役所としての信頼が失墜したわけで、こうしたことは絶対起こしてはならないというのが私としての基本的な考え方です。

　質問が曖昧ですみませんでした。つまり、具体的にいってしまえば、市の退職者が増えているからこういうケースが起きたのか、それとも、業界のほうで人が不足しているのか、どういった背景があるのか、市長なりにどう考えておられますか。

　そういう話であれば、なお一層、業界の中で、今、人材不足が指摘されておりますので、そういう必要性があって、こういう動きが進んでいるのかとか、そういう部分をしっかり検証していきたいと思っています。

　昨日、経済産業省が韓国向けの輸出で、半導体部品の一部について輸出のあり方を改めましたけれども、市長として、この措置についてどのようにお考えかということと、新潟市も国際交流協定を結んでいる都市が韓国にあると思いますが、その交流のあり方といいますか、協定の見直しなどを考えていらっしゃるのか、教えてください。

　今回、日本と韓国の間で経済的な対応がなされたことは承知していますけれども、それが新潟市の友好都市や、何かに直接関連するものではないという位置付けでおります。

　観光循環バスなのですけれども、朱鷺メッセや市美術館のバス停を廃止して、古町花街のほうを新しくつくった、市長としての考えみたいなものはおありなのでしょうか。

　私自身の考え方が反映されてこういうことになったわけではなくて、観光政策課のほうで、これまでの市民（や利用者）からのアンケート（ご意見）等を踏まえて、今回、観光ルートとダイヤを改正させていただいたということです。

　市長はこのルートを見て、市民、観光客に対してPRしたい点はありますか。ここが見どころだとか、そういったところは。

　ルートすべて見どころなので、70分から30分に時間が短縮して、市民（や利用者）の皆さんのアンケート（ご意見）に基づく利便性が向上するということで、一部、行かなくなったところもありますけれども、新潟市のいいところを見ていただければと思います。

　参院選が昨日公示されましたけれども、中原市長は基礎自治体の長として、今回、国政の話ではありますけれども、社会保障とか改憲とか争点がいろいろといわれていますけれども、基礎自治体の長としては、地域経済の回復・活性化とか、地方創生とかいろいろお考えはあると思うのですけれども、今回の参院選で、どのようなことが争点だと考えているかというのが1点と、市長は自民党の塚田さんを応援すると、かねがねおっしゃっていましたけれども、今後どのような形で応援されていくのか。明日、内野四ツ角に菅官房長官が来られますけれども、そこへの参加も含めて、どのように応援されていくのか。その2点をお伺いします。

　要請があったところについては、しっかり検討して応援させていただきたいと思っています。今回の参議院選挙における争点ということですけれども、国政の争点ですので、私がどうこう言ってもあれなのですが、私としては、こういう争点があったほうが地方としてはありがたいと考えるのは、やはり地方創生の問題、地方の景気の問題。経済がグローバル化しておりますので、そういうところと関わるところは、新潟市としても景気がまずまずいいと聞いていますけれども、それ以外の地方の経済においては、景気回復の実感がなかなか得られないということで、地域の経済をどうしていったらいいのかということも今回の中で議論していただければと思っております。我々新潟市は農業都市ですけれども、農業の問題につきましても、農業就業人口がどんどん減っている中で、農業の問題もテーマにしていただければありがたいと思います。もう一つ付け加えて言えば、人口減少も全国のどこの都市も人口減少が大きな課題ですので、国政の場からも人口減少問題を大いに論じて、地方の我々にいろいろなアイデアをいただければと思っています。