平成26年度上期新潟市景況調査（報告書・概要版）

　平成26年11月下旬に平成26年度上期の新潟市景況調査の速報を掲載しましたが、詳細な集計結果をまとめた報告書と概要版を作成しましたので掲載します。

　この調査は、新潟市内、民営事業所の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

• 調査地域：新潟市全域
• 調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
• 標本数：2,000事業所
• 抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
• 調査方法：郵送によるアンケート調査
• 調査期間：平成26年8月21日から平成26年9月5日まで

　新潟市内事業所の「業況判断」について、平成26年4月から同年6月期は前期（同年1月から同年3月期）から悪化しましたが、続く同年7月から同年9月期は若干持ち直しました。先行きについてみると、同年10月から同年12月期はゆるやかに回復する見通しですが、平成27年1月から同年3月期は後退する見通しとなっています。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」「受注」「出荷」は低下しました。「在庫水準」は製・商品、原材料とも過剰超となりました。「仕入価格」「販売価格」はともに上昇しました。「資金繰り」は改善しました。
　経営上の問題については、「仕入価格の上昇」が最も多く、以下「人材不足」、「生産・受注・売上げ不振」と続いています。
　業界の動向としては、幅広い業種において、平成26年4月の消費税率の引き上げに伴う売上の反動減や、為替動向（円安）に伴う原材料等の仕入価格上昇、人材の確保難といった声などがあがりました。